ここには，流行性疾患のリスクについて整理します。

　2009年5月、わが国にて新型インフルエンザ（H1N1）の流行が始まりました。水道事業はこのような場合にも学校と違って閉鎖できません。一般社会よりもより突っ込んだ対応が必要になります。

　もともと用意されていた、さらに毒性の強い鳥インフルエンザなどへの対応についてもあわせて、関連情報を勉強しておく必要がありそうです。

新型インフルエンザ 　インフルについて。

【参考】

　水道事業体向けの新型インフルエンザにかかわる情報は、さすがに厚労省が所掌するだけあってきわめて迅速に提供されています。

１）水道行政の対応状況

　平成21年4月27日も注意喚起、30日にはＷＨＯが新型インフルエンザウイルス（Ｈ１Ｎ１亜型）のパンデミック警戒レベルをフェーズ５に引き上げた時点で、厚労省から全国の水道事業体に注意喚起と情報提供がなされています。

　はっきりいって、これらの本ちゃんの情報をチェックしてもらえばいいんですが（超投げやり）。

	「水道事業者等における新型インフルエンザ対策ガイドライン（改訂版）」について＠【厚生労働省】 　新型インフルについての対応ガイドライン。
	新型インフルエンザ対策関連情報＠【厚生労働省】 　新型インフルについての情報提供。
	2009年新型インフルエンザ＠【ウィキペディア】 　速報がのってるのがすごいです。

２）現状把握と流行段階の設定

　現在（２００９年６月１７日時点）では発生段階区分で第二段階（国内早期発生期）となっております。これが第三段階になると、都道府県単位で以下のどの段階にあるかを判断することになります。

• 感染拡大期（とっ捕まえて入院させる）
• まん延期（個別に追跡不能）
• 回復期（人類の免疫力が克服を始める）

　最終的には第四段階で普通の病気になります。

３）第二段階で行うべきこと

　水道事業体に求められる対応は、ガイドライン（改訂版）では以下のようになっています。（第二段階）、第三段階以降もメニューとしてはほぼ同じです。

• 対策本部設置
• あらかじめ策定された計画の実施
• 優先事業の絞込み、水質監視強化、不要不急の外出注視、窓口の縮小、
• 代替要因の確保開始、委託業者との連絡（情報提供・注意喚起）、事業体同士の連携、
• 需要者からの水道に対する問い合わせ窓口の設置
• 職員向け相談窓口の設置、マスクの使用義務付け、職員向け指導、服務関係対応

【備考】
　１分で理解できるようガイドラインの内容をざっくりとピックしましたが、正確なところは原典を確認してください。

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