※ 問題番号〔Ｎｏ．57〕、〔Ｎｏ．58〕の２問題は、全部解答してください。
〔Ｎｏ．57〕 電気用図記号とその名称の組合せとして、「日本工業規格（ＪＩＳ）」上、誤っているものはどれか。
〔Ｎｏ．58〕 請負契約に関する記述として、「公共工事標準請負契約約款」上、誤っているものはどれか。
１． 現場代理人は、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領に係る権限を行使する
ことができる。
２． 発注者は、現場代理人の職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、請負者に対
して、書面により必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３． 監督員は、請負者が工事を施工するために使用している下請負人で工事の施工につき
著しく不適当と認められるものがあるときは、請負人に対して、書面により必要な措置をと
るべきことを請求することができる。
４． 発注者は、工事目的物に重要なかしがあるときは、請負人に対して相当の期間を定めて
そのかしの修補を請求できる。
※ 問題番号〔Ｎｏ．59〕～〔Ｎｏ．67〕までの9問題のうちから、6問題を選択し、解答してください。
〔Ｎｏ．59〕 汽力発電設備の発電機据付け工事に関する記述として、不適当なものはどれか。
１． 固定子は、蒸気タービン側とともに心出しを行い、固定子脚部が基礎金物に確実に密着
し、荷重が均等になるように据え付けた。
２． 回転子はクレーン、ブロック台、けん引用ワイヤ及び滑車などを使用して定位置まで挿入した。
３． 回転子を挿入後、エンドカバーベアリング及び軸密封装置などを取り付けた。
４． 水素冷却タービン発電機及び付属配管は、圧縮空気を用いて漏れのないことを確認した。
〔Ｎｏ．60〕 屋外変電所の施工に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
１． 屋外鉄構の基礎材のレベルは、ライナや基礎材のジャッキボルトで所定の位置に調整した。
２． 屋外鉄構の柱は、ボルトやナットを本締付けの状態で組み立て、あらかじめ地上で堅固に
組み立てた梁と継ぎ合せた。
３． 変圧器の据付けは、架線工事などの上部作業が終了した後に行った。
４． ガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）の現場組立ては、連結作業時にじんあいの侵入を防止するため
に、連結部をビニルシートで仕切って作業を行った。
〔Ｎｏ．61〕 架空送電線路の延長工事に関する記述として、不適当なものはどれか。
１． 金車をがいし装置に直接取り付けて延線する場合は、がいし連や金車のねじれなどにより、
がいし及び電線に損傷を生じないようにする。
２． 延線車は、電線の引上げ角度により、加わる引上げ力が極力大きくなるように据え付ける。
３． 電線ドラムは、ドラム架台に水平に据え付け、ドラム架台は台付けにて固定する。
４． 架線ウインチは、延線拡張並びに延線中の衝撃に十分耐えるよう堅固に据え付ける。
〔Ｎｏ．62〕 低圧幹線の施工に関する記述として、不適当なものはどれか。
１． 屋上に布設する多条数のケーブルは、屋上電線路用の金属製トラフに収めた。
２． 配電盤と金属ダクトとの間は、ボンディングを施し電気的に接続した。
３． 金属ダクトに収める絶縁電線の断面積の総和は、ダクトの内部断面積の30％とした。
４． 金属ダクトは、支持点間の距離を3ｍとして造営材に取り付けた。
〔Ｎｏ．63〕 屋内に設ける開放形高圧受電設備の工事に関する記述として、不適当なものはどれか。
１． 裸導体（銅帯）を用いた、使用電圧200Ｖの低圧母線の高さは、床面より1.9ｍにした。
２． 高圧母線の高さは、床面より2.4ｍにした。
３． 点検通路は、通路面から高さ1.8ｍ以内に障害物が無いようにした。
４． 機器間の点検通路の幅は、0.6ｍにした。
〔Ｎｏ．64〕 金属管工事による低圧屋内配線に関する記述として、「電気設備の技術基準とその解釈」上、不適当なものはどれか。
１． 水気のある場所には、屋外ビニル絶縁電線（OW）を使用した。
２． 管の端口には、電線の被覆を損傷しないように絶縁ブッシングを使用した。
３． 使用する金属管及びボックスその他の附属品は、電気用品安全法の適用を受けた
ものを使用した。
４． 使用電圧100Ｖで、管の長さが5ｍのものを、人が容易に触れる恐れがないように施設
したので、接地工事は省略した。
〔Ｎｏ．65〕 鉄道の軌道に関する記述として、不適当なものはどれか。
１． 軌間とは、軌道における両レールの頭部中心間の距離である。
２． 遊間とは、温度の変化によるレールの伸縮に応ずるために継目箇所に設けられた
すきまである。
３． 縦曲線とは、列車の走行を円滑にするため、勾配の変わり目で鉛直面内に入れ
られた曲線である。
４． 緩和曲線とは、直線と円曲線との間及び二つの円曲線の間に設けられた曲線の
ことである。
〔Ｎｏ．66〕 光ファイバケーブル配線工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
１． 光ファイバケーブルの固定時の屈曲半径（内側半径）は、仕上がり外径の10倍とした。
２． 架空布設を人力で行うので、たるみを大きくしてハンチングを防止した。
３． 融着接続及びコネクタの取付けは、光ファイバケーブルに適した材料、専用の工具及
び治具を用いて行った。
４． 光ファイバケーブルと機器端子との接続は、接続箱を設けて、コネクタ付光ファイバコー
ドを用いて行った。
〔Ｎｏ．67〕 土木工事などで使用される締固め機械に関する記述して、不適当なものはどれか。
１． ロードローラには、マカダム型とタンデム型の2種類があり、表面が滑らかな鉄輪によって
締固めを行う。
２． タイヤローラは、空気タイヤの接地圧とタイヤ質量配分を変化させて、土やアスファルト
混合物などの締固めを行う。
３． 振動ローラは、自重の他にドラム又は車体に取り付けた起振体により鉄輪を振動させ
て、締固めを行う。
４． タンピングローラは、機械下部の打撃板に強力な衝撃を連続的に起こさせ、地表面の
締固めを行う。
※ 問題番号〔Ｎｏ．68〕～〔Ｎｏ．79〕までの12問題は、全部解答してください。
〔Ｎｏ．68〕 電気工事における機械搬入計画に関する記述として、不適当なものはどれか。
１． 管理体制を確立し、作業の実施に当たっては、責任者を明確にすることとした。
２． 作業区域を区画し、作業中は監視人を配置することとした。
３． 一般国道上で搬入作業をするため、道路使用許可申請書を道路管理者に提出
し、許可を受けることとした。
４． クレーンの運転者は、有資格者を選定することとした。
〔Ｎｏ．69〕 電気工事の検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
１． 検査要領書には、検査や試験の手順、検査項目や内容、試験成績表書式及
び品質記録書式を記載する。
２． 工程の初期、中間時及び竣工時と、施工の節目ごとに検査を実施する。
３． 竣工引渡し検査は、現場代理人と施工担当者によって行われる検査である。
４． 判定基準においては、検査での適否を判定する管理値や基準を明確にする。
〔Ｎｏ．70〕 図に示す施工速度と費用の関係において、イ～ハに当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。
イ ロ ハ
１． 間接工事費 直接工事費 採算速度
２． 間接工事費 直接工事費 経済速度
３． 直接工事費 間接工事費 採算速度
４． 直接工事費 間接工事費 経済速度
〔Ｎｏ．71〕 アロー形ネットワーク工程表に関する記述として、不適当なものはどれか。
１． 一つのネットワークでは、開始の結合点と終了の結合点はそれぞれ一つでなけれ
ばならない。
２． フォローアップは、作成したネットワーク工程表の間違いを調べる手法である。
３． ネットワーク上に作業のサイクルがあってはならない。
４． クリティカルパス上の作業のフロートは零である。
〔Ｎｏ．72〕 発注者に提出する実施工程表に記載する事項として、最も不適当なものはどれか。
１． 下請け会社との契約期間
２． 試運転調整期間
３． 官庁検査を受ける時期
４． 製作図の作成時期
〔Ｎｏ．73〕 一般的な新築建物の電気工事において、工期と出来高の関係を表すグラフとして、適当なものはどれか。
〔Ｎｏ．74〕 図に示す品質管理のヒストグラムを分析した結果の記述として、最も不適当なものはどれか。
１． Ａは規格に対してよとりがないので、注意をする必要がある。
２． Ｂはばらつきを小さくする処置を取る必要がある。
３． Ｃは何かの原因で分布が二つに分かれているので、異常原因を取り除く必要がある。
４． Ｄは規格の下限を下回る不良が多いので、下限を下げる必要がある。
〔Ｎｏ．75〕 ＩＳＯ9001の品質方針に関する記述として、不適当なものはどれか。
１． 執行責任を持つ供給側の経営者は、品質方針を定め、文書にする。
２． 品質方針には、品質に対する経営者の責務は含まれない。
３． 供給者は、品質方針を組織の全ての階層に周知徹底する。
４． 品質方針には、供給者の組織の到達目標及び顧客の期待やニーズに対応した内容が
含まれている。
〔Ｎｏ．76〕 高圧電気設備の絶縁耐力試験に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
１． 高圧回路一括と大地間に連続して10分間所定の試験電圧を印加した。
２． 昇圧開始と同時に電流計短絡用開閉器を開放して、高圧側の漏えい電流を常時読み
取れるようにした。
３． 試験成績表に、天候、温度及び湿度を記録した。
４． 印加試験完了後、試験電圧を零にしてから電源を切り、検電した後、残留電荷を放電させた。
〔Ｎｏ．77〕 高所における作業に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
１． 高さが2ｍ以上の開口部周りの作業で、囲い等を臨時に取りはずす必要が生じたので、
防網を張り、安全帯を使用して作業させた。
２． 高さが2ｍ以上の箇所で作業中、天候が悪化し、強風のおそれがあったので、危険と判
断して作業を中止させた。
３． 作業のため、物体が落下することにより危険を及ぼすおそれがあったので、防網を張り、立
入禁止区域を設定した。
４． 作業箇所が高かったため、つり足場の上で脚立を使用して作業をさせた。
〔Ｎｏ．78〕 架空電線又は電気機械器具の充電電路に近接する場所で、工作物の建設等の作業を行う場合、感電による危険を防止する措置として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
１． 充電電路を移設する。
２． 感電の危険を防止するための囲いを設ける。
３． 充電電路に絶縁用保護具を装着する。
４． 適切な感電防止措置がとれない場合は、監視人を置き、作業を監視させる。
〔Ｎｏ．79〕 工事現場に置ける作業の安全を確保する者の選任に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
１． 地中電線路の引込工事において、地山の掘削面の高さが2ｍ以上となるので、地山の
掘削作業主任技能講習を修了している者を当該作業主任者とした。
２． 第一種電気工事士である者に安全又は衛生のための教育を受けさせ、職長とした。
３． 充電電路の修理業務において、電圧が低圧であったので、第一種電気工事士で特別
教育を受けていない者を業務の担当者とした。
４． 電路を開路して、その電路の点検作業を行うので、作業の指揮者を定めた。
※ 問題番号〔Ｎｏ．80〕～〔Ｎｏ．92〕までの13問題のうちから、10問題を選択し、解答してください。
〔Ｎｏ．80〕 建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
１． 一般建設業の許可を受けた電気工事業者は、発注者から直接請け負った1件の電
気工事につき、その工事の一部を下請に出す場合、下請代金の総額を3,000万円以
上としてはならない。
２． 国土交通大臣又は都道府県知事は、営業所ごとに置くべき専任の技術者として、そ
の資格を有する者がいなくなった建設業者の許可を取り消さなければならない。
３． Ａ県知事の許可を受けた特定建設業者は、他の都道府県においても建設工事を施
工することができる。
４． 特定建設業の許可を受けた時点と会社の業務内容に変更がない場合は、許可の更
新を受けずに特定建設業として営業を続けることができる。
〔Ｎｏ．81〕 建設工事現場に置く技術者に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
１． 専任の主任技術者又は監理技術者は、建設工事を請け負った企業と直接かつ恒
常的な雇用関係にあることが必要である。
２． 特定建設業者は、発注者から直接請け負った工事を下請に出さず自ら施工する場
合でも、当該建設工事に関する監理技術者を置かなければならない。
３． 公共性のある工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものを施工する下請
負人は、主任技術者を専任で置かなければならない。
４． 専任の主任技術者を必要とする工事のうち、密接な関係のある２以上の工事を同一
の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の
主任技術者がこれらの工事を管理することができる。
〔Ｎｏ．82〕 請負契約に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
１． 特定建設業者は、発注者から直接請け負った全ての建設工事について、施工体制
台帳を作成しなければならない。
２． 建設工事の注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、通常必要と認められる
原価に満たない請負代金で請負契約を締結してはならない。
３． 建設工事の請負契約書には、契約に関する紛争の解決方法を記載しなければならない。
４． 建設業者は、建設工事の注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまで
の間に、建設工事の見積書を提示しなければならない。
〔Ｎｏ．83〕 構内に設置する事業用電気工作物について、第2種又は第3種電気主任技術者免状の交付を受けている者が、保安の監督をすることができる電圧の範囲の組合せとして、「電気事業法」上、定められているものはどれか。
ただし、発電所は除く。
第2種電気主任技術者免状 第3種電気主任技術者免状
の交付を受けている者 の交付を受けている者
１． 100,000V未満 25,000V未満
２． 100,000V未満 50,000V未満
３． 170,000V未満 25,000V未満
４． 170,000V未満 50,000V未満
〔Ｎｏ．84〕 自家用電気工作物に関する記述として、「電気事業法」上、誤っているものはどれか。
１． 使用前自主点検は、主要機器の据付けが完了した時点及び工事の計画に係るすべて
の工事が完了した時点の2回に分けて行わなければならない。
２． 非常用予備発電装置は、使用前自主検査を要しない電気工作物である。
３． 最大電力1,000ｋＷの需要設備を設置するので、事前に工事の計画を所轄の経済産
業局長に届け出た。
４． 工事計画の届出をし、その届出が受理された日から特に命令や通知がなく30日が経過
した後、その届出に係る工事を開始した。
〔Ｎｏ．85〕 電気工事業に関する記述として、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」上、誤っているものはどれか。
１． 電気工事業者には、登録電気工事業者と通知電気工事業者とがある。
２． 電気工事業者は、自家用電気工作物に係る電気工事の業務を行う営業所ごとに、主
任電気工事士を置かなければならない。
３． 一般用電気工事のみの業務を行う営業所ごとに、絶縁抵抗計、接地抵抗計並びに抵
抗及び交流電圧を測定することができる回路計を備えなければならない。
４． 電気工事業者は、営業所及び１日で完了する場合を除く電気工事の施工場所ごとに、
その見やすい場所に、政令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
〔Ｎｏ．86〕 建築物に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
１． 建築物の構造上重要でない間仕切壁について行う過半の模様替は、大規模の模様
替である。
２． 特殊建築物は、用途、規模などが所定の条件に該当する場合、耐火建築物又は準
耐火建築物としなければならない。
３． 建築とは、建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。
４． 居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽、その他これらに類する目的のために継続
的に使用する室をいう。
〔Ｎｏ．87〕 建築士に関する記述として、「建築士法」上、誤っているものはどれか。
１． 一級建築士になろうとする者は、一級建築士試験に合格し、国土交通大臣の免許
を受けなければならない。
２． 鉄筋コンクリート造で延べ面積が300㎡を超える建築物を新築する場合、一級建築士
でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。
３． 建築士は、大規模建築物の建築設備に係る設計を行う場合、建築設備資格者（建
築設備士）の意見を聴いたときは、設計図書にその旨を明らかにしなければならない。
４． 建築士は、工事監理を行う場合において、工事が設計図書のとおりに実施されていない
と認めるときは、直ちに工事施工者に注意を与え、これに従わないときは、その旨を市町
村長に報告しなければならない。
〔Ｎｏ．88〕 次の防火対象物のうち、特定防火対象物として、「消防法」上、定められているものはどれか。
１． 図書館
２． 映画館
３． 神社
４． テレビスタジオ
〔Ｎｏ．89〕 建設業で常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、選任しなければならない者として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。
１． 安全管理者
２． 衛生管理者
３． 安全衛生推進者
４． 産業医
〔Ｎｏ．90〕 建設業の総括安全衛生管理者に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
１． 事業者は、常時100人以上の労働者を使用する事業場ごとに、当該管理者を選任
しなければならない。
２． 当該管理者の選任は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に行わなければ
ならない。
３． 事業者は、当該管理者を選任したときは、遅延なく報告書を所轄都道府県労働局
長に提出しなければならない。
４． 事業者は、選任した当該管理者に安全管理者、衛生管理者の指揮をさせなければ
ならない。
〔Ｎｏ．91〕 労働者の災害補償に関する次の文章中、（ ）にあてはまる語句の組合せとして、「労働基準法」上、定められているものはどれか。
「療養補償を受ける労働者が、療養開始後（ イ ）を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合、使用者は、平均賃金の（ ロ ）分の打切補償を行い、その後は労働基準法の規定により補償を行わなくてもよい。」
イ ロ
１． 3年 1,000日
２． 3年 1,200日
３． 6年 1,000日
４． 6年 1,200日
〔Ｎｏ．92〕 特定建設作業に関する記述として、「騒音規制法」上、誤っているものはどれか。
１． 原動機の定格出力が80ｋＷの低騒音型建設機械として指定されたバックホウを使
用する作業は特定建設作業である。
２． 建設工事として行なわれる作業のうち、著しく騒音を発生する作業であっても、その
作業を開始した日に終わるものは特定建設作業とはならない。
３． 騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認められる地域
は、特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴って発生する騒音に
ついて規制する地域として指定されている。
４． 災害等非常事態の発生により緊急に行う場合を除き、指定地域内において特定建
設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該作業開始の日の７日前ま
でに、市町村長に届け出なければならない。