平成１３年度　１級電気工事施工管理技術検定試験　学科試験問題（午後の部）

※ 問題番号〔Ｎｏ．57〕、〔Ｎｏ．58〕の２問題は、全部解答してください。

〔Ｎｏ．57〕
制御装置の基本器具番号と器具名称の組合せとして、不適当なものはどれか。

　　　基本器具番号　　　　　　　器具名称
１．　　　２７　　　　　　　交流不足電圧継電器
２．　　　５９　　　　　　　交流過電流継電器又は地絡過電流継電器
３．　　　８０　　　　　　　直流不足電圧継電器
４．　　　９０　　　　　　　自動電圧調整器又は自動電圧調整継電器


〔Ｎｏ．58〕
請負契約に関する記述として、「公共工事標準請負契約約款」上、誤っているものはどれか。

１．　発注者は、工事を完成した旨の通知を受けたときは、通知を受けた日から４０日以内に完成を確認するための検査を完了しなければならない。
２．　発注者は、前払金の請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。
３．　発注者は、部分払金の請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。
４．　発注者は、請負代金の請求があったときは、請求を受けた日から４０日以内に請負代金を支払わなければならない。

※ 問題番号〔Ｎｏ．59〕〜〔Ｎｏ．67〕までの9問題のうちから、6問題を選択し、解答しください。

〔Ｎｏ．59〕
自家発電設備（ディーゼル発電装置）の施工に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

１．　主燃料タンクが燃料小出槽より低い位置にあるので、燃料返油ポンプを省略した。
２．　原動機と燃料給油管の接続部分に、合成ゴム製のフレキシブルジョイント（可とう管）を用いた。
３．　発電機室（ラジエータ冷却方式を除く）の換気量は、燃焼空気量、室温抑制空気量、及び保守員に必要な空気量を加えて設定した。
４．　排気管が造営材を貫通する部分に、有効な断熱を施した。


〔Ｎｏ．60〕
図に示す受変電設備の地絡方向継電器試験回路に使用する機器イ、ロの名称の組合せとして、適当なものはどれか。

　　　

　　　　　　イ　　　　　　　　　　　ロ
１．　スライダック　　　　　　位相計
２．　スライダック　　　　　　力率計
３．　サイクルカウンタ　　　位相計
４．　サイクルカウンタ　　　力率計


〔Ｎｏ．61〕
架空配電設備の無停電工法に関する記述として、不適当なものはどれか。

１．　仮設ケーブルと開閉器を用いて、停電させる工事区間をバイパスし、送電を継続した。
２． 縁回し線を切断するので、テープ等で片側に接続相を明示した。
３． 高圧配電線停止範囲において低圧配電線が充電中であったので、「低圧充電中」の標識を取り付けた。
４． 隣接変圧器へ負荷を切替える前後において、負荷電流、電圧降下を確認した。


〔Ｎｏ．62〕
ケーブルラックに幹線ケーブルを布設する工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

１． ケーブル相互のもつれや交叉を少なくするように配列した。
２． ケーブルごとに回線種別、使用電圧、行先などの表示を見やすいところに取り付けた。
３． 垂直部の多数のケーブルを一つの子げたに緊縛支持した。
４． ケーブルの緊縛材料に木綿ひも、合成樹脂結束帯などを使用した。


〔Ｎｏ．63〕
工事を施工するときに必要な手続きに関する記述として、不適当なものはどれか。

１．　配電用電柱を公道に設置しようとするときに、施工業者が道路占用許可申請書を提出した。
２．　支柱の高さが４ｍの型枠支保工を設置しようとするときに、施工業者が機械等設置届を提出した。
３．　自動火災報知器の工事に着手しようとするときに、施工業者の有資格者が消防用設備等施工届書を提出した。
４．　公道上で地中線工事をしようとするときは、施工業者が道路許可申請書を提出した。


〔Ｎｏ．64〕
照明器具の設置に関する記述として、不適当なものはどれか。

１． 蛍光灯器具を、２種金属線ぴに取り付けた。
２． ダウンライト器具の脱落防止チェーンを野縁受に取り付けた。
３． 電路の対地電圧が１００Ｖの防湿形白熱灯器具を浴室に取り付けた。
４． 電路の対地電圧が２４０Ｖの蛍光灯器具を、床上１．５ｍの高さに取り付けた。


〔Ｎｏ．65〕　電車線に関する次の文章中、（　　　）に当てはまる語句の組合せとして、「普通鉄道構造規則」上、定められているものはどれか。

　　「カテナリちょう架式のハンガ間隔は、（　イ　）を標準とし、適当な間隔で（　ロ　）を設けること。」

　　　イ　　　　　　　　　ロ
１．　５ｍ　　　　　　伸縮継目
２．　５ｍ　　　　　　張力調整装置
３．　６ｍ　　　　　　伸縮継目
４．　６ｍ　　　　　　張力調整装置


〔Ｎｏ．66〕
有線電気通信設備（光ファイバを除く）に関する記述として、「有線電気通信法」上、誤っているものはどれか。

１．　屋内電線と大地の間及び屋内電線相互間の絶縁抵抗を、直流１００Ｖの電圧で測定したとき、０．１ＭΩであったので良好と判断した。
２． 架空電線は、架空強電流電線の支持物とは別の支持物に架設した。
３． 道路上の架空電線を、横断歩道橋以外の場所で路面上５ｍに設置した。
４． 架空電線の支持物は、架空高圧強電流ケーブルと３０ｃｍ離して設置した。


〔Ｎｏ．67〕
地山の掘削作業に関する次の文章中、（　　　）に当てはまる語句の組合せとして、「労働安全衛生法」上、定められているものはどれか。ただし、ずい道及びたて坑以外の坑の掘削並びに岩石の採取のための掘削作業を除く。

「事業者は、掘削面の高さが（　イ　）以上の掘削作業については、（　ロ　）を終了した者のうちから、地山の掘削作業主任者を選任しなければならない。

　　　 イ　　　　　　　ロ
１．　１ｍ　　　　　技能講習
２．　１ｍ　　　　　特別教育
３．　２ｍ　　　　　技能講習
４．　２ｍ　　　　　特別教育

※　問題番号〔Ｎｏ．68〕〜〔Ｎｏ．79〕までの12問題は、全部解答してください

〔Ｎｏ．68〕
仮設計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

１． 仮設計画の作成は、工程計画を把握したうえで立案する。
２． 仮設計画は、契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、発注者の責任において定める。
３． 仮設計画の良否は、工事の品質に影響を与える。
４． 仮設計画は安全の基本となるものであり、関係法令を遵守し立案する。


〔Ｎｏ．69〕
申請書類とその提出時期の組合せとして、「電気事業法」又は「消防法」上、不適当なものはどれか。

　　　　　　　　　　　　申請書類　　　　　　　　　　　提出時期
１．　事業用電気工作物の工事計画届　　　　着工３０日前まで
２．　保安規定変更届書　　　　　　　　　　　　　変更後遅延なく
３．　消防用設備等の設置届　　　　　　　　　　　 工事が完了した日から４日以内
４．　火を使用する設備等の設置の届出　　　使用開始後


〔Ｎｏ．70〕
公共工事の施工計画書作成に関する記述として、不適当なものはどれか。

１． 工程表の作成にあたり、既成工期を明記した。
２． 特記された仮設について計画書に記載した。
３． 現場説明書と共通仕様書が相違していたので、共通仕様書を優先して計画した。
４． 建設副産物の処理について記載した。


〔Ｎｏ．71〕
工程管理の一般的な手順として、適当なものはどれか。ただし、イ〜ニは手順書の内容を示す。
　　　　イ　工事の実施
　　　　ロ　作業の改善
　　　　ハ　工程表の作成
　　　　二　計画工程と進捗状況との比較

１． 二→イ→ロ→ハ
２． 二→ハ→イ→ロ
３． ハ→イ→ニ→ロ
４． ハ→ロ→イ→ニ


〔Ｎｏ．72〕
図に示すネットワーク工程表で、イベント�@→�Gまでの所要工期とイベント�Cの最早開始日の組合せとして、正しいものはどれか。

　　　　　

　　 所要工期　　　　最早開始日
１．　　１６日　　　　　　　４日
２．　　１６日　　　　　　　５日
３．　　１７日　　　　　　　４日
４．　　１７日　　　　　　　５日


〔Ｎｏ．73〕
図に示す工事の工程、原価、品質の一般的な関係として、最も適当なものはどれか。

　　　　
　　　　　


〔Ｎｏ．74〕
ＩＳＯ９０００シリーズを公共工事に適用することにより期待される効果として、不適当なものはどれか。

１． 企業の品質に関する活動の守秘性の向上
２． 企業の品質に対する意識の向上
３． 品質に関するアカウンタビリティ（説明責任）の向上
４． ペーパーカンパニー排除の可能性の向上


〔Ｎｏ．75〕
品質管理の用語に関する記述として、「日本工業規格（ＪＩＳ）」上、不適当なものはどれか。

１．　品質保証とは、消費者の要求する品質が十分に満たされていることを保証するために、生産者が行う体系的活動である。
２． 設計品質とは、製造した製品の実際の品質のことである。
３． 作業標準とは、作業条件、作業方法、管理方法、使用材料、使用設備その他の注意事項などに関する基準を定めたものである。
４． 品質認証制度とは、生産者が仕様に適合している品質を持つ品質を供給できることを、中立的な機関が証明する制度である。


〔Ｎｏ．76〕
高圧受電用過電流継電器に関する記述として、「日本工業規格（ＪＩＳ）」上、不適当なものはどれか。

１． 動作要素は、限時要素と瞬時要素を備えていること。
２． 種類には、誘導形と静止形がある。
３． 動作の基準値は、タップ、レバーなどによって定める。
４． 動作表示器は、自動的に復帰する構造である。


〔Ｎｏ．77〕
高圧活線近接作業に関する次の文章中、（　　　）に当てはまる語句の組合せとして、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。

「事業者は、電路又はその支持物の点検、修理を行う場合、高圧の充電電路に対して頭上距離が（　イ　）以内又は足下距離が（　ロ　）以内に接近し、労働者に感電の危険が生じるおそれがあるときは、当該充電電路に絶縁用防具を装着する。

　　　　　イ　　　　　　　ロ
１．　３０ｃｍ　　　　６０ｃｍ
２．　３０ｃｍ　　　　７０ｃｍ
３．　４０ｃｍ　　　　６０ｃｍ
４．　４０ｃｍ　　　　７０ｃｍ


〔Ｎｏ．78〕
高さが２ｍの箇所で行った高所作業に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

１． 作業床にある開口部のまわりに、墜落防止のための手すりを設けた。
２． 強風のため危険が予想されたので安全帯を使用させて作業させた。
３． 安全上必要な照度を保持する仮設照明を設けて作業させた。
４． 安全に昇降するためのはしごを設けた。


〔Ｎｏ．79〕
酸素欠乏危険作業に関する記述として、「労働安全衛生法」上、不適当なものはどれか。

１．　ケーブルを収容するための暗きょの内部で行う作業は、第一種酸素欠乏危険作業である。
２． 酸素欠乏危険作業を行うので、監視人を置いた。
３． 第二種酸素欠乏危険作業に係る作業場において、その日の作業を開始する前に空気中の酸素及び硫化水素の濃度を測定した。
４． 酸素欠乏危険作業を行うので、当該現場で行った特別教育を受けた者のうちから、作業主任者を選任した。

※　問題番号〔Ｎｏ．80〕〜〔Ｎｏ．92〕までの13問題のうちから、10問題を選択し、解答してください

〔Ｎｏ．80〕
電気工事業の営業所に置く専任技術者に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

１．　特定建設業の営業所に置く専任技術者に、技術士（電気・電子部門）の資格を有するものをあてた。
２．　一般建設業の営業所に置く専任技術者に、電気工事の実務経験１０年を有する者をあてた。
３．　特定建設業の営業所に置く専任技術者に、二級電気工事施工管理技士の資格を有するものをあてた。
４．　一般建設業の営業所に置く専任技術者に第一種電気工事士の資格を有する者をあてた。


〔Ｎｏ．81〕
工事現場における技術者の設置に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

１．　管工事業の許可を有していない電気工事業者Ａは、電気工事を施工する際に、管工事に関し主任技術者の資格を有する社員を置いて、当該電気工事に付帯する管工事を施工した。
２．　建設業者の技術者Ｂは、Ｃ市発注の５，０００万円の電気工事の監理技術者と、Ｄ市発注の１，５００万円の管工事の主任技術者を兼任した。
３．　発注者から直接電気工事を請け負った特定建設業者Ｅは、当該電気工事を施工するために総額２，５００万円の下請契約を締結し、当該工事現場に主任技術者を置いた。
４．　下請負人として電気工事を施工する建設業者Ｆは、当該工事現場に主任技術者を置いた。


〔Ｎｏ．82〕
発注者から直接電気工事を請け負った特定建設業者Ａ社が、その工事の一部を４，０００万円でＢ社に下請させた場合、Ａ社及びＢ社の義務に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

１．　Ａ社は、下請負人の商号、下請負人に係る建設工事の内容等を記載した施工体制台帳を作成しなければならない。
２．　Ｂ社は、工事現場に現場代理人を置く場合においては、当該現場代理人の権限に関する事項等を、書面によりＡ社に通知しなければならない。
３．　Ａ社は、当該工事現場に施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者を置かなければならない。
４．　Ｂ社は、請け負った建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成しなければならない。


〔Ｎｏ．83〕
受電電圧６ｋＶの自家用電気工作物に係る工事として、「電気事業法」上、工事計画の事前届出が必要なものはどれか。ただし、「鉱山保安法」が適用されるものを除く。

１．　最大電力５００ｋＷの需要設備に出力５０ｋＷの太陽電池を設置する工事
２．　最大電力６５０ｋＷの需要設備に電線路を増設する工事
３．　最大電力８００ｋＷの需要設備の設置工事
４．　最大電力１，２００ｋＷの需要設備の受電用遮断器の取替え工事


〔Ｎｏ．84〕
電力の小売部分自由化に関する次の文章中、（　　　）に当てはまる数値として、「電気事業法」上、定められているものはどれか。ただし、沖縄電力株式会社の場合を除く。

「特別高圧で受電する需要家は、使用最大電力が原則として（　　　）ｋＷ以上の需要規模の場合、地域の電力会社以外の供給者から電力の購入ができる。」

１． ２，０００
２． ３，０００
３． ４，０００
４． ５，０００


〔Ｎｏ．85〕
電気工事士等に関する記述として、「電気工事士法」上、誤っているのはどれか。

１．　一般用電気工作物の配電盤を造営材に取り付ける作業を第一種電気工事士が行った。
２．　一般用電気工作物の電圧１００Ｖで使用する電線管とボックスの接続に係る工事を認定電気工事従事者が作業した。
３．　自家用電気工作物に係る電線を支持する柱を立て、腕木を設置する工事を第二種電気工事士が作業した。
４．　自家用電気工作物に係るネオン設備用分電盤を設置する工事を該当する特殊電気工事資格者が作業した。


〔Ｎｏ．86〕
電気通信設備の端末設備等に関する記述として、「電気通信事業法」上、誤っているものはどれか。

１．　アナログ第三種の工事担任者にデジタル第三種の工事範囲に属する工事をさせた。
２．　特定の者に専用させる電気通信設備に端末設備を接続する工事を工事担任者の資格のない者にさせた。
３．　端末機器に技術基準適合認定品を使用したので、事業用電気通信設備に接続する際、電気通信事業者の検査を受けなかった。
４．　端末設備と事業用電気通信設備との間に責任分界点を設け、容易に切り離せる接続方式とした。


〔Ｎｏ．87〕
非常用の照明装置を設けなければならない建築物の部分として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

１． 劇場の用途に供する特殊建築物の居室
２． 階数が３以上で延べ面積が５００�uを超える建築物の居室
３． 無窓の居室
４． 寄宿舎の寝室


〔Ｎｏ．88〕
避難口誘導灯の設置を要する建物又はその部分として。「消防法」上、定められていないものはどれか。

１． 劇場
２． 倉庫の無窓階の部分
３． 共同住宅の１０階の部分
４． 展示場


〔Ｎｏ．89〕
対地電圧が１５０Ｖを超える移動式の電動機械器具を使用する場合、漏電による感電の防止措置として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。

１． 機器の金属製外わくを、定められた方法で接地する。
２． 感電の危険を防止するための囲いを設ける。
３． 絶縁台の上で使用する。
４． 機器が接続される電路に、感電防止用漏電遮断装置を設ける。


〔Ｎｏ．90〕
建設工事の雇入れ時等の教育に関する事項として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。

１． 労働災害の補償に関すること
２． 作業開始時の点検に関すること
３． 作業手順に関すること
４． 事故時等における応急措置及び退避に関すること


〔Ｎｏ．91〕
次の記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。

１．　使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
２． 使用者は、未成年者に直接賃金を支払ってはならない。
３． 使用者は、原則として、休憩時間を自由に利用させなければならない。
４． 使用者は、満１８歳に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。


〔Ｎｏ．92〕
「大気汚染防止法」に関する次の文章中、（　　　）に当てはまる数値として、定められているものはどれか。

「燃料の燃焼能力が重油換算で１時間あたり（　　　）リットル以上であるディーゼル機関は、ばい煙発生施設に該当する。」

１． 　１０
２． 　２０
３． 　５０
４． １００

Ans.

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