平成１２度第１回アナログ１種　法規科目

第１問

次の各文章の（　　　）内に、それぞれの解答群の中から、「電気通信事業法」に規定するもの又はこれらの規定に照らして正しい答えを選び、その番号を記せ。

（１）電気通信事業法は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともに（ ア ）し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。
�@電気通信事業者間の競争を促進 �Aその利用者の利益を保護 �B電気通信に関する技術基準を制定 �C公平な利用を確保


（２）次の二つの記述は、（ イ ）。
Ａ 第一種電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の許可を受けなければならない。
Ｂ 特別第二種電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣に届け出なければならない。
�@Aのみ正しい �ABのみ正しい �BAもBも正しい �CAもBも正しくない


（３）端末設備とは、電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、（ ウ ）をいう。
�@第一種電気通信事業者の交換設備からその端末設備までの線路が２線式でであるアナログ電話用設備に接続されるもの
�A申請により、総務大臣が総務省令で定める技術基準に適合していることの認定（技術基準適合認定という。）をした旨の表示を付けたもの
�B有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響、又は影像を送り、伝え、又は受けるもの
�C一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含む。）又は同一の建物内であるもの


（４）次の二つの記述は、（ エ ）。
Ａ 利用者は、技術基準適合認定を受けた端末機器を接続する場合その他総務省令で定める場合を除き、第一種電気通信事業者の電気通信回線設備に端末設備を接続したときは、当該第一種電気通信事業者の検査を受け、その接続が電気通信事業法第４９条〔端末設備の接続の技術基準〕第１項の技術基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。これを変更したときも、同様とする。
Ｂ 第一種電気通信事業者は、 第一種電気通信事業者以外の者からその電気通信設備（端末設備以外のものに限る。以下「自営電気通信設備」という。）をその電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けた場合において、その自営電気通信設備の接続が、総務省令で定める技術基準（当該第一種電気通信事業者が総務大臣の許可を受けて定める技術的条件を含む。）に適合しないときは、その請求を拒むことができる。
�@Aのみ正しい �ABのみ正しい �BAもBも正しい �CAもBも正しくない


（５）次の二つの記述は、（ オ ）。
Ａ 工事担任者は、端末設備又は自営電気通信設備を接続する工事の実施又は監督の職務を誠実に行わなければならない。
Ｂ 工事担任者資格者証の種類及び工事担任者が行い、又は監督することができる端末設備若しくは自営電気通信設備の接続に係る工事の範囲は、総務省令で定める。
�@Aのみ正しい �ABのみ正しい �BAもBも正しい �CAもBも正しくない


第２問

次の各文章の（　　　）内に、それぞれの解答群の中から「工事担任者規則」（これに基づく告示を含む。）及び「端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則」並びに「有線電気通信法」に規定するもの又はこれらの規定に照らして正しい答えを選び、その番号を記せ。

（１）次の二つの記述は、（ ア ）。
Ａ 海事衛星通信の用に供する航空機地球局設備に端末設備を接続するときは、工事担任者を要しない。
Ｂ 技術基準適合認定を受けた端末機器を第一種電気通信事業者が定める方式により電気通信回線設備に接続するときは、工事担任者を要しない。
�@Aのみ正しい �ABのみ正しい �BAもBも正しい �CAもBも正しくない


（２）次の二つの記述は、（ イ ）。
Ａ アナログ第１種工事担任者は、デジタル伝送路設備（回線交換方式によるものに限る。）に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。
Ｂ アナログ第２種工事担任者は、端末設備等に収容される電気通信回線の数が５０以下であって内線の数が２５０のものをアナログ伝送路設備に接続するための工事を行い、又は監督することができる。
�@Aのみ正しい �ABのみ正しい �BAもBも正しい �CAもBも正しくない


（３）次の二つの記述は、（ ウ ）。
Ａ 工事担任者は、資格者証を失ったためにその再交付の申請をしようとするときは、所定の様式の申請書に住民票の写し又は氏名及び生年月日を証明する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
Ｂ 工事担任者資格者証の返納を命ぜられた者は、その処分を受けた日から１月以内にその資格者証を総務大臣に返納しなければならない。
�@Aのみ正しい �ABのみ正しい �BAもBも正しい �CAもBも正しくない


（４）技術基準適合認定を受けた端末機器には、その旨を表示する必要がある。電話用設備に接続された端末機器に表示する認定番号の最初の文字は、（ エ ）である。
�@Ａ �AＢ �BＣ �CＤ


（５）総務大臣は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、有線電気通信設備を設置した者に対し、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保若しくは秩序の維持のために必要な通信を行い、又これらの通信を行うため（ オ ）を命ずることができる。
�@臨時の有線電気通信設備を設置し、運用すべきこと
�A臨時電話、臨時公衆電話等を設置し、運用すべきこと
�B一般加入電話回線等の利用規則及び重要電話回線等の優先的な接続すべきこと
�Cその有線電気通信通信設備を他の者に使用させ、若しくはこれを他の有線電気通信設備に接続すべきこと


第３問

次の各文章の（　　　）内に、それぞれの解答群の中から、「端末設備規則」（これに基づく告示を含む。）に規定するもの又は同規定に照らして正しい答えを選び、その番号を記せ。

（１）次の二つの記述は、（ ア ）。
Ａ アナログ電話端末とは、端末設備であって、アナログ電話用設備に接続される点において２線式の接続形式で接続されるものをいう。
Ｂ 移動電話端末とは、端末設備であって、移動電話用設備に接続されるものをいう。
�@Aのみ正しい �ABのみ正しい �BAもBも正しい �CAもBも正しくない


（２）端末設備の機器は、その電源回路と筐体及びその電源回路と（ イ ）との間において、使用電圧が３００ボルトを超え７５０ボルト以下の直流にあっては、０．４メガオーム以上の絶縁抵抗を有しなければならない。
�@配線設備 �A直流回路 �B保安器 �C事業用電気通信設備


（３）端末設備の機器の金属製の台及び筐体は、接地抵抗が１００オーム以下となるように接地しなければならない。ただし、（ ウ ）場合にあっては、この限りでない。
�@丈夫な絶縁体内に収容する
�A安全な場所に危険のないように設置する
�B総務大臣が別に告示する条件に適合するように保安設備を設置する


（４）次の二つの記述は、（ エ ）。
Ａ 配線設備等の評価雑音電力とは、通信回線が受ける妨害であって人間の聴覚率を考慮して定められる実効的雑音電力をいい、誘導によるものは、含まない。
Ｂ 配線設備等の評価雑音電力は、絶対レベルで表した値で定常時においてマイナス６４デシベル以下であり、かつ、最大時においてマイナス５８デシベル以下でなければならない。
�@Aのみ正しい �ABのみ正しい �BAもBも正しい �CAもBも正しくない


（５）端末設備を構成する一の部分と他の部分相互間において電波を使用する端末設備のうち、小電力コードレス電話の無線局の無線設備にあっては、使用する電波の周波数が空き状態であるとの判定は、受信機入力電圧が（ オ ）マイクロボルト以下の場合に行うものとする。
�@１ �A２ �B３ �C４ �D５


第４問

次の各文章の（　　　）内に、それぞれの解答群の中から「端末設備等規則」に規定するもの又は同規則に照らして正しい答えを選び、その番号を記せ。ただし、（ ）内の同じ番号は、同じ解答を示す。

（１）アナログ電話端末は、発信に関する機能として、自動再発信を行う場合（自動再発信の回数が１５回以内の場合を除く。）にあっては、火災、盗難その他の非常の場合を除き、その回数は、最初の発信から（ ア ）分間に２回以内でなければならない。この場合において、最初の発信から（ ア ）分を超えて行われる発信は、別の発信とみなす。
�@１ �A２ �B３ �C４ �D５


（２）アナログ電話端末の選択信号がダイヤルパルスである場合、その信号のダイヤルパルス速度とは、（ イ ）をいう。
�@１秒間に断続するパルス数
�Aダイヤルパルスメーク率の逆数
�B１分間に断続するパルス数
�C隣接するパルス列間の休止時間の最小値


（３）アナログ電話端末の４キロヘルツまでの送出電力は、通話の用に供する場合を除き、平均レベルでマイナス（ ウ ）ｄＢｍ以下で、かつ、最大レベルで（ エ ）ｄＢｍを超えてはならない。（ｄＢｍは、絶対レベルを表す単位とする。）
�@１ �A２ �B３ �C４ �D５ �E６ �F７ �G８ �H９ �I０


（４）移動電話端末は、基本的機能として、通信を終了する場合にあっては、（ オ ）する信号を送出する機能を備えなければならない。
�@通話料金を確認 �A登録位置を確認 �Bチャネルを切断 �Cチャネルを確認


第５問

次の各文章の（　　　）内に、それぞれの解答群の中から、「有線電気通信設備令」及び「有線電気通信設備令施工規則」に規定するもの又はこれらの規定に照らして正しい答えを選び、その番号を記せ。

（１）次の二つの記述は、（ ア ）。
Ａ 絶縁電線とは、絶縁物及び保護物で被覆されている電線をいう。
Ｂ 音声周波とは、周波数が２００ヘルツを超え、３，５００ヘルツ以下の電磁波をいう。
�@Aのみ正しい �ABのみ正しい �BAもBも正しい �CAもBも正しくない


（２）次の二つの記述は、（ イ ）。
Ａ 通信回線（導体が光ファイバであるものを除く。）の平衡度は、１，０００ヘルツの交流においては５８デシベル以上でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
Ｂ 通信回線（導体が光ファイバであるものを除く。）の線路の電圧は、２００ボルト以下でなければならない。ただし、電線としてケーブルのみを使用するとき、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えるおそれがないときは、この限りでない。
�@Aのみ正しい �ABのみ正しい �BAもBも正しい �CAもBも正しくない


（３）架空電線の支持物は、その架空電線が他人の設置した架空電線と交差するときは、他人の設置した架空電線（ ウ ）ことがないように設置しなければならない。ただし、その他人の承諾を得たとき、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えないように必要な設備をしたときは、この限りでない。
�@を横断する �Aと接近する �Bの間を通る �Cと接触する


（４）次の記述のうち、正しいものは、（ エ ）である。
�@支持物とは、電柱、支線、つり線その他電線又は強電流電線を支持するための工作物をいう。
�A強電流ケーブルとは、絶縁物のみで被覆されている強電流電線をいう。
�B高圧とは、直流にあっては７５０ボルトを、交流にあっては６００ボルトを超え、６，０００ボルト以下の電圧をいう。
�C離隔距離とは、線路と他の物体（線路を含む。）とが気象条件による位置の変化により最も離隔した場合におけるこれらの物の間の距離をいう。
�D高周波とは、周波数が３，０００ヘルツを超える電磁波をいう。


（５）屋内電線と低圧の屋内強電流電線との離隔距離が３０センチメートル以下となる場合における屋内電線の設置方法について述べた次の記述のうち、誤っているものは、（ オ ）である。
�@ 屋内強電流電線が３００ボルト以下である場合において、屋内電線と屋内強電流電線との間に絶縁性の隔壁を設置するときは、屋内電線と屋内強電流電線との離隔距離は、１０センチメートル以下とすることができる。
�A屋内電線が光ファイバで構成されているときは、屋内電線と屋内強電流電線とを同一の管等に収めて設置することができない。
�B屋内強電流電線が強電流ケーブルであるとき、屋内電線は強電流ケーブルに接触しないように設置しなければならない。

　　Ans.

第１問（ア）�A　（イ）�@　（ウ）�C　（エ）�B　（オ）�B
第２問（ア）�@　（イ）�C　（ウ）�@　（エ）�@　（オ）�C
第３問（ア）�B　（イ）�C　（ウ）�A　（エ）�A　（オ）�A
第４問（ア）�B　（イ）�@　（ウ）�G　（エ）�I　（オ）�B
第５問（ア）�A　（イ）�C　（ウ）�B　（エ）�@　（オ）�A

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