法規科目 練習問題（第８回）

端末設備の接続の検査に従事する者は、（　ア　）を携帯し、関係人に提示しなければならない。
�@ 電気通信設備検査職員証　�A電気通信主任技術者資格者証　�B工事担任者資格者証　�Cその身分を示す証明書


利用者は、電気通信回線設備に接続した端末設備を変更しても、総務省令で定める場合には、第１種電気通信事業者の検査を受ける必要がないが、この総務省令で定める場合について述べた次の記述は（　イ　）。
A　端末設備を同一構内で移動するとき。
B　通話の用に供する端末設備を改造するとき。
�@Aのみ正しい　�ABのみ正しい　�BAもBも正しい　�CAもBも正しくない


総務大臣は、有線電気通信法の施工に必要な限度において、（　ウ　）を設置した者からその設備に関する（　エ　）を徴し、又はその職員に、その事務所、営業所、工場若しくは事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類を検査させることができる。
�@電気通信回線設備　�A有線電気通信設備　�B事業用電気通信設備　�C自営電気通信設備　�D意見　�E報告　�F資料　�G記録


工事担任者が、その資格者証の訂正を受けなければならない場合に関する次の二つの記述は、（　オ　）。
A　工事担任者の住所に変更が生じた場合
B　工事担任者の氏名に変更が生じた場合
�@Aのみ正しい　�ABのみ正しい　�BAもBも正しい　�CAもBも正しくない


端末設備において電波を使用する端末設備であって、（　カ　）は、使用する電波の周波数の空き状態の判定を要しない。
�@ 電波法に規定する技術基準適合認定を受けたもの
�A 火災、盗難その他の非常の通報の用に供するもの
�B 発射する電波が著しく微弱なもの
�C 呼出符号を自動的に送出し、又は受信するもの


端末設備の機器は、その電源回路と筐体との間において、使用電圧が（　キ　）ボルトを超える交流の場合であっては、その使用電圧の１．５倍の電圧を連続して（　ク　）分間加えたときこれに耐える絶縁耐力を有しなければならない。
�@ １　�A３　�B５　�C１０　�D３０　�E３００　�F５００　�G６００　�H７５０　�I１，０００


アナログ電話端末は、発信に関する機能として、（　ケ　）にあっては、最初の３分以内において、その回数が２回以内となる機能を備えなければならない。 ただし、火災、盗難その他の非常の場合を除く。
�@　自動再発信を行う場合
�A　自動的に選択信号を送出する場合
�B　電気通信回線からの発信音を確認した後に選択信号を送出する場合


次の二つの記述は、(　コ　) 。
A　アナログ電話端末の直流回路は、発信又は応答を行うとき閉じ、通信が終了したとき開くものでなければならない。
B　直流回路を開いているときのアナログ電話端末の直流回路の電気的条件には、直流回路と大地の間の絶縁抵抗に関するものは含まれていない。
�@Aのみ正しい　�ABのみ正しい　�BAもBも正しい　�CAもBも正しくない


架空電線の高さは、それが横断歩道橋の上にあるときは、その路面から（　サ　）メートル以上でなければならない。
�@ １．８　�A２．５　�B３　�C４．５　�D５


高圧の屋内強電流電線が強電流ケーブルである場合において、屋内電線と屋内強電流電線との離隔距離が１５センチメートル未満となっても差し支えない場合について述べた次の記述は、（　シ　）。
A　屋内電線と屋内強電流電線との間に絶縁性の隔壁を設けるとき
B　屋内強電流電線を耐火性のある堅ろうな管に収めて設置するとき
�@Aのみ正しい　�ABのみ正しい　�BAもBも正しい　�CAもBも正しくない

　　Ans.

（ア）�C　電気通信事業法第５１条第３項
（イ）�@　電気通信事業法施工規則第３２条第１項
（ウ）�A　（エ）�E　有線電気通信法第６条第１項
（オ）�A　工事担任者規則第３９条
（カ）�A　端末設備等規則第二号及びこれに基づく告示「端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件」第３項
（キ）�G　（ク）�C　端末設備等規則第６条第１項
（ケ）�@　端末設備等規則第１１条第三号
（コ）�@　端末設備等規則第１１条、第１３条第２項
（サ）�B　有線電気通信設備令施行規則第７条第二号
（シ）�A　有線電気通信設備令施行規則第１８条第２項

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