法規科目 練習問題　（第６回）

端末設備の接続の技術基準は、これにより電気通信事業法に規定する三つの事項が確保されるものとして定められなければならないが、これらの事項について述べた次の記述のうち正しいものは、（　ア　）である。
�@ 相手の端末設備と正常な通信が可能となるようにすること。
�A 電気通信回線設備を利用する他の利用者に迷惑を及ぼさないようにすること。
�B 通信の秘密が侵されないようにすること。


利用者は、電気通信回線設備に接続した端末設備を変更しても、総務省令で定める場合には、第１種電気通信事業者の検査を受ける必要がないが、この総務省令で定める場合について述べた次の記述は（　イ　）。
A　網制御に関する機能を有しない端末設備を改造するとき。
B　通話の用に供しない端末設備を改造するとき。
�@Aのみ正しい　�ABのみ正しい　�BAもBも正しい　�CAもBも正しくない


技術基準適合認定の対象となる端末機器は、（　ウ　）である。
A　ボタン電話装置
B　集中処理装置
�@Aのみ対象　�ABのみ対象　�BAもBも対象　�CAもBも対象外


次の二つの記述は、（　エ　）。
A　有線電気通信設備は、他人の設置する自営電気通信設備に妨害を与えないようにすること。
B　有線電気通信設備は、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること。
�@Aのみ正しい　�ABのみ正しい　�BAもBも正しい　�CAもBも正しくない


端末設備の機器は、その電源回路と筐体との間において、使用電圧が３００ボルトを超え（　オ　）ボルト以下の直流の場合にあっては、０．４メガオーム以上の絶縁抵抗を有しなければならない。
�@ ５００　�A６００　�B７５０　�C１，０００


評価雑音電力とは、通信回線が受ける妨害であって人間の聴覚率を考慮して定められる（　カ　）をいい、誘導によるものを含む。
�@ 実効的雑音電力　�A漏話雑音電力　�B雑音電力の尖頭値


直流回路を閉じているときのアナログ電話端末の直流回路の直流抵抗値は、選択信号の送出時を除き、２０ミリアンペア以上１２０ミリアンペア以下の電流で測定した値で５０オーム以上（　キ　）オーム以下でなければならない。ただし、直流回路の直流抵抗値と第一種電気通信事業者の交換設備からアナログ電話端末までの線路の直流抵抗値の和が５０オーム以上１，７００オーム以下の場合にあっては、この限りでない。
�@１，０００　�A５５０　�B３００　�C１００


ISDNの技術的条件において、使用する各メッセージは、情報要素として必ず（　ク　）を含むように規定されている。
�@メッセージ種別　�A着番号　�B伝達能力　�Cキーパッドファシリティ


次の二つの記述は、（　ケ　）。
A　架空電線の高さは、その架空電線が道路上にあるとき、鉄道又は軌道を横断するとき、及び河川を横断するときは、総務省令で定めるところによらなければならない。
B　架空電線は、他人の承諾を得たときは、その他人の設置した架空電線との離隔距離が３０センチメートル以下となるように設置することができる。
�@Aのみ正しい　�ABのみ正しい　�BAもBも正しい　�CAもBも正しくない


屋内電線と低圧の屋内強電流電線との離隔距離は、３０センチメートル以下となる場合には、屋内電線は、屋内強電流電線（強電流裸電線であるものを除く。）との距離を（　コ　）センチメートル以上とするように設置しなければならない。ただし、屋内電線が３００ボルト以下である場合において、次の（　サ　）に該当するときはこの限りでない。
A屋内強電流電線が絶縁管（絶縁性、難燃性、及び耐水性のものに限る。）に収めて設置されるとき
B屋内電線と屋内強電流電線との間に絶縁性の隔壁を設置するとき
C屋内電線と屋内強電流電線との間に耐火性のある堅ろうな隔壁を設置するとき
�@ ２０　�A１５　�B１０　�CA及びB　�DA及びC　�EBおよびC

　　Ans.

（ア）�A　電気通信事業法第４９条第２項
（イ）�B　電気通信事業法施工規則第３２条第１項
（ウ）�B　端末機器技術基準認定規則第３条
（エ）�A　有線電気通信法第５条
（オ）�B　端末設備等規則第６条第１項第一号
（カ）�@　端末設備等規則第８条第１項
（キ）�B　端末設備等規則第１３条第１項第一号
（ク）�@　総合ディジタル通信端末等の接続の技術条件第３条に基づく別表第１号
（ケ）�B　有線電気通信設備令第８条、第９条
（コ）�B　（サ）�C　有線電気通信設備令施工規則第１８条第１項第一号

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