●：試験委員、○：筆者
● 手元の図を見てください。
● 地震で甲地（所有者Ａ）の土砂が乙地に落ちてきました。誰がどんな請求ができますか。
○ ＢはＡに対し、乙地に落ちてきた土砂をどかすよう請求できます。
● その根拠は？
○ 乙地所有権に基づく妨害排除請求権です。
● 他には？
○ ＡはＢに対し土砂の返還を請求できます。
● その根拠は？
○ 甲地所有権に基づく所有物返還請求権です。
● どちらも請求できるの？
○ あ、・・・。Ａは請求できません。【落ちちゃった土砂を返還させるというのも変だよね・・。】
● どうして？
○ 土砂は崩れたらもう土地の一部じゃなくなってしまうからです。
● じゃあ、土地の上に建っていた石灯籠が落ちた場合も返還請求できないの？
○ う・・。その場合は、石灯籠は独立した動産として・・その前は土地に附合していたかもしれませんが・・Ａの所有権の対象として返還請求できます。
● 物権的請求権って、行為請求権と考えるの？
○ はい。
● 費用負担を求める権利がなぜ物権的請求権に含まれるの？
○ 物権的請求権を実効あらしめるためです。
● でも、費用負担の請求権は債権だよね。それがどうして物権的請求権の問題に？
○ 物権的請求権を行使しても相手方が応じない場合には自らの費用でいったん除去しなければなりません。そのときのためです。
● では、ＡがＣに対して甲地を譲渡しましたが、登記は未だＡにあります。Ｂは誰に対してどんな請求ができますか。
○ Ｃに対しては妨害排除請求権を行使できます。また、Ａに対しても妨害排除を請求できます。
● なぜですか。
○ はい。妨害排除請求の相手方は甲地の所有者であるＣであるのが本来です。しかしＢの甲地所有者を覚知する利益を保護する必要があります。また、自らのところに登記を置いておいたＡは請求の相手方となっても仕方ありません。
● 理論的には？
○ はい。１７７条の物権の得「喪」は登記を経なければ対抗できないので、Ｃに登記を移していないＡは所有権の無いことをＢに対抗できません。
● では、ＡＤ間で土地所有権をＤに移すとの虚偽表示がなされ、Ｄに登記が移されました。この場合はどうですか。
○ はい。ＡとＤに対して妨害排除を請求できます。
● （Ｄに対する請求の）理論構成は？
○ はい。民法９４条２項の類推によります。
● ９４条２項？Ｂは９４条２項の第三者なの？
○ あ、いえ。Ｄと取引に入ったわけではありませんから・・・。１７７条の第三者にＢは当たるので・・。
● １７７条？ホント？
○ あ、う・・。。
● 君がさっき言った理由と同じだよ。
○ はい。実質的には、Ｂの相手方を覚知する利益を保護する必要があります。
● 理論的には？
○ （結局分からなかった・・）。
● それでは最初に戻ります。段差ができたのがＢが土地を掘り下げたことによるものだった場合、誰がどんな請求ができますか？
○ Ｂの請求は認められないと思います。
● なんで？（身を乗り出すように、びっくりした風で）
○ 権利濫用に当たるからです。
● どうして権利濫用？（副査は頭を抱えている。）
○ 自らの行為によって原因を造っておきながら、その結果生じた損害について賠償を求めさせるのは妥当でないからです。
● Ａは？
○ うーん・・。あ、忍容請求権と考えれば・・。
● ここまで来て変える？（笑いながら）
○ あ、いえ、元のままにします。
● 考えておいてください。
（終わり）