フランス下院(第一読会)でカルト禁止法案可決

2000.6.25登録

 フランス国民会議(下院)は22日、宗教に名を借りて人権侵害をおこなう団体(セクト=日本でいうカルト)を裁判所の決定で禁止する法案を第一読会で全会一致で可決しました。セクトに対する厳しい世論を背景にしたもので、議会や政府がセクトとして監視対象にしている団体の中には統一協会や日本を本部とする団体も含まれています。
 法案は「人の心理的、物理的依存を利用して人権または基本的自由を侵害する法人が最低2回、刑法で有罪判決を受けた場合、解散させることができる」としています。手続きについては「関係する公共の省庁のほか関係者だれもが裁判所に要求することができる」と定めています。
 解散の前提となるのは「人に対する攻撃、財産の侵害、薬品の違法な使用、ウソや虚偽の宣伝」など。
 また、「警察はこのような刑罰の対象になった団体が病院、ホスピス、年金生活者住宅、拘置所、社会的なセンター、医療機関、学校の周囲100メートル以内に施設を設けるのを禁止することができる」としています。
 法案は、最初、保守政党のフランス民主連合、アブー上院議員によって提案され、国民議会で社会党などが禁止条項を強化する修正を加えて上程されました。
 法案は次に上院で審議され、可決されれば、今度は国民議会で第二読会の審議と採決がおこなわれます。フランスの国会では通常第一から第三までの読会と呼ばれる会議で審議と採決を経て法律が成立します。

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