霊感商法裁判で原告が勝利和解

1999.9.17登録

 9月16日、「先祖のたたりがある」などといって印鑑や多宝塔などを売りつける「霊感商法」で損害を受けたとして、九州・沖縄地区の38人が統一協会と直径企業を相手取り損害賠償を求めていた裁判は、福岡地裁(古賀寛裁判長)で原告36人について、統一協会の直径企業ハッピーワールドが総額3400万円の和解金を支払うとの内容で、原告側実質全面勝利の和解が成立しました。
 残り2人は「判決で統一協会の責任を追及したい」として和解を拒否し、12月16日に判決が言い渡されます。
 訴えなどによると、原告は1977年から87年の間に総額1億1200万円の被害にあい、別の関連会社と和解しましたが、被害額の6割が支払われた段階で会社が倒産したため、残金の支払を求めて94年5月に提訴しました。裁判のなかで統一協会側は「信者がやったことで協会に支払の義務はない」と主張しましたが、裁判所が和解を勧告して交渉をすすめた結果、36人の原告との間で被害残金の全額と弁護士費用あわせて約3400万円を関連会社が支払うことになりました。
 原告代理人によると、霊感商法をめぐる集団訴訟は各地で起こされてきましたが、統一協会系の中核企業であるハッピーワールド社が組織として支払いに応じたのは全国で初めてといいます。

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