統一協会から回答とどく

1997.11.10登録

 全国霊感商法対策弁護士連絡会が10月31日付で送付していた公開申入書に対し、統一協会から次のような回答書が配達証明郵便で届きました。

               「申入書」への回答

 宗教法人世界基督教統一神霊協会(以下「当法人」といいます)は、霊感商法対策弁護士連絡会(以下「貴連絡会」といいます)の一九九七年一〇月三一日付「公開申入書」に対して以下の通り回答致します。
 まず、貴連絡会の申入書の最初に、当法人が「信者をして本年一一月二九日に予定している合同結婚式への参加者を募る活動を展開しています」としておられますが、当法人は、当法人の信者に対しては国際合同祝福結婚式への参加の意思の有無の確認と参加への推薦を行っているに過ぎません。また、「日本人信者が世界各国に派遣され」としてして(ママ)おられますが、当法人が海外に信者を派遣することはありません。
 また、申入書の一頁から二頁にかけて、「統一教会は本年八月頃から、信者に指示して、「真(まこと)の家庭運動推進委員会」や「世界平和家庭連合」「世界平和女性連合」「世界平和統一家庭連合」「喜びの家庭再建連絡会」等の名称を用いて、戸別訪問や街頭での署名集め活動を全国各地で一斉に開始しました」と記述し、当法人が前記記載の団体の名称を用いて署名活動を行っていると断定されておりますが、右団体は当法人とは全くの別団体であり、当法人は署名活動など信者に指示したこともありませんし、そのような署名活動など行ってはおりません。そして、三頁には「これらの署名・飲料・写真撮りの一斉行動は、統一教会の組織的指示に基づき、信者一人一八〇名などの目標(ノルマ)を課して行わせている合同結婚式の参加者募集活動の一環であり」と主張されておりますが、先にも述べましたとおり、当法人は署名活動等は一切しておりませんし、指示なども行っておりません。
 そして、申入書では相談が寄せられていることを強調されて、「当連絡会としてもこのまま放置することができないと考え」、当法人に申入書を送付した旨述べておられますが、先に述べましたとおり、貴連絡会が申入書で取りあげている署名活動を当法人は行っておりませんので、当法人への的外れの申入書送付は迷惑です。
 以上、申入書の貴連絡会の主張に当法人としての立場を明確にした上で、貴連絡会が求めておられる四項目の質問につき回答致します。

「1」について
 当法人は貴連絡会が取りあげている署名活動などしておりませんので、もしご要求があるのでしたら、その署名活動の実施団体にその旨直接申し入れてはいかがでしょうか。

「2」について
 当法人は署名活動など行っておりませんので、当然、信者とすることなどございません。当法人には当法人への入会の規定があり、その規定に則り手続きをしたものが信者となります。

「3」について
 実施団体にお聞きください。

「4」について
 実施団体に申し入れ下さい。当法人にそのような要求をされるのはお門違いではないでしょうか。
 以上、貴連絡会の申入書に回答致します。

平成九年一一月一〇日

                    東京都渋谷区松涛一丁目一番二号
                    宗教法人世界基督教統一神霊協会
                        総務局長 岡 村 信 男

東京都新宿区新宿一丁目一番七号
    コスモ新宿御苑ビル五階
東京共同法律事務所
全国霊感商法対策弁護士連絡会
  事務局長 山 口  広 殿


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