序章
誰でもできる自立生活

非常勤や委託ヘルパーなら派遣時間数は大幅に増やせる

　現在はホームヘルパーといっても、その雇用形態は様々です。ヘルパー制度の歴史
のところで書いたように、７２年に、社協等への事業委託・非常勤ヘルパーが認めら
れ、さらに、８２年には、パート・時間給ヘルパーが認められたことで、現在まで、
派遣対象世帯・派遣時間・派遣回数を増やすため、さまざまな形でヘルパーを確保す
る流れが作られてきました。

　平成５年度末現在全国のホームヘルパー設置市町村（３，２４９市町村）のうち、
２，４９５市町村が社会福祉協議会等に、ホームヘルプサービス事業の実施を委託し
ており、その委託団体に所属する、ホームヘルパー数は、ホームヘルパー総数の８
４．４％にのぼっています。

　実際に、公務員のヘルパーを増やすことは市町村にとってはたいへんなことです。
職員の１人当たりの人件費は諸経費も含めれば６００〜１０００万にもなりますが、
厚生省がホームヘルパーの補助金を支出する職員１人当たりの基準額は９５年度で３
３４万円です。市町村は厚生省からその２分の１の１６７万円、都道府県から８３万
円の計２５０万円を得るだけなのです。このため福祉部の担当者は国と都道府県から
４分の３の補助が出るといっても、実際にかかる人件費の３分の１程度にしかならな
いと嘆くことになります。

　一方、市町村や委託先の非常勤ヘルパーに関して厚生省の基準額は１時間当たり１
３８０円で、この部分はそのまま国から２分の１、都道府県から４分の１という補助
が得られるため、市町村の負担は１時間当たり３５０円で済みます。

　公務員のヘルパーではどうしても、１回２時間、週２回ぐらいしか平均的に全世帯
を回ることは出来ませんが、市町村や委託先の登録者で、もし市町村が１０００万円
の予算を負担すれば年間約２９０００時間も派遣時間が増やせる計算になります。こ
れは、１日３時間×３６５日×２６人分にもなる数字です。

　派遣の時間数に関しても、公務員の場合どうしても朝９時〜夕方５時までという勤
務時間に縛られる形になりますが、非常勤ヘルパーならば、早朝、夜間も含めて時給
１３８０円で募集すればかなり人材の確保が可能になります。

　しかし現実に多くの市町村はヘルパーの増員に非常に消極的なため、市町村登録や
社協、特別養護老人ホーム、福祉公社等への委託が行われているにもかかわらず、ヘ
ルパーとして確保されている人材はほとんどが４０歳以上の主婦層に限られていま
す。そこで、私達はヘルパーを必要としている障害者や高齢者が自分でヘルパーを見
つけてくるという「自薦登録ヘルパー方式」を進めています。

（1998/4/16、電子メール）

（1998/4/25）