Bill Gates (ビル・ゲイツ)
1955-
Bill Gates Microsoft MS-DOS Windows



写真は、 Bill Gates Microsoft MS-DOS Windows
有限会社ワーキング・クォーズ、取締役社長、清家一雄
the president orf "WORKING QUADS" Inc.




写真は、 Bill Gates Microsoft MS-DOS Windows
有限会社ワーキング・クォーズ、取締役社長、清家一雄
the president orf "WORKING QUADS" Inc.










写真は、 Bill Gates Microsoft MS-DOS Windows
有限会社ワーキング・クォーズ、取締役社長、清家一雄
the president orf "WORKING QUADS" Inc.




写真は、 Bill Gates Microsoft MS-DOS Windows
有限会社ワーキング・クォーズ、取締役社長、清家一雄
the president orf "WORKING QUADS" Inc.
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William Henry Gates III
(born October 28, 1955)
is a co-founder of the Microsoft

Corporation and
is an American business magnate,
investor,
author and
philanthropist.
In 1975,
Gates and Paul Allen launched Microsoft, which became the ...

Bill Gates (disambiguation) -
Bill & Melinda Gates Foundation




ウィリアム・ヘンリー・"ビル"・ゲイツ3世
(William Henry "Bill" Gates III、

1955年10月28日 - )は、

アメリカ合衆国の実業家、
慈善活動家、
技術者、
プログラマ、
作家、
教育者。

マイクロソフトの共同創業者兼元会長兼顧問、

ビル&メリンダ・ゲイツ財団共同創業者兼 ...







日本経済新聞社

社説

日本にマイクロソフトの起業家精神を

2015/4/5付日本経済新聞 朝刊

 米マイクロソフトが創業40年を迎えた。パソコンの基本ソフト(OS)で業界標準を握り、コンピューターを大衆化する口火を切った実績は歴史に残る。世界で埋没気味の日本のIT(情報技術)産業は、起業家精神を発揮し存在感を高めなければならない。

 「すべての机と家庭にコンピューターを」という目標を掲げたビル・ゲイツ氏は、19歳のとき友人とマイクロソフトを興して事業にまい進した。かつての勢いは失ったが、株式時価総額はなお40兆円にのぼる。ゲイツ氏本人は21年続けて米国一の富豪である。

 築いた富は大きいが、注目すべき功績はほかにある。後ろ盾のない若者でも将来構想と技術、行動力があれば、産業構造を一変できると示したことだ。ネット検索のグーグル、交流サイトのフェイスブックなど、続く世代の起業家たちを刺激し、米国にITがけん引する経済の土台をつくった。

 日本勢はどうか。「パソコンではマイクロソフトに主導権をとられたが、次は挽回する」と、かつてIT各社は主張していたが、主戦場がネットやスマートフォンに移っても、日本から世界的な革新は生まれていない。IT分野で日本を代表するソフトバンクさえ時価総額は8兆円強だ。

 日本でも起業する若者は増えている。ただ、業界秩序をひっくり返す野心が乏しいのは気になる。米国のOSなど今ある技術基盤を前提に、ゲームソフトなどを手堅く開発するベンチャーが目立つ。自らが新たな技術基盤の担い手になる気概がほしい。ゲイツ氏がパソコン事業で米IBMを味方につけたような戦略性が必要だろう。

 大企業の役割も重要だ。信用力や経営ノウハウが足りないベンチャーにとって、大企業と手を組む利点は大きい。

 米国ではベンチャー買収が2013年で約400件あり、大企業がベンチャーのアイデアや人材をてこに事業を創出する循環がある。日本の大企業も相乗効果が見込めるベンチャーを発掘し、投資や提携をする努力が欠かせない。

 IT産業は再び転換期にさしかかっている。車や家電などさまざまなものをネットに接続し、便利なサービスを編み出す潮流だ。5年後には500億台がつながるとされ、世界の企業が知恵を競う。ベンチャーと大企業が補い合い、今度こそ日本から革新が起きることを期待したい。







[FT]ロボットへの課税にも一理あり(社説) 2017/2/21 13:58 Financial Times  ロボットは外科手術や爆弾処理ができ、完璧なフラットホワイト(エスプレッソにミルクを泡立てたコーヒー)も作れる。そのうちに、自分の納税申告書を記入するためのプログラミングが必要になるかもしれない。自動化の波が及びそうな幅広い職種をめぐり不安が高まるなか、米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏からフランス左派の新旗手ブノワ・アモン氏まで、様々な人たちが、政府は人間と機械のバランスを正すために税制を用いるべきだとする考え方を支持している。 急激な自動化への対応策としてロボットへの課税論も浮上している 画像の拡大 急激な自動化への対応策としてロボットへの課税論も浮上している  そうした提案を戯画化するのはたやすいが、その根底にある議論は見かけほどばかげていない。  ロボットに対する直接税は解決策にはならない。その論拠の薄さは、たとえば表計算ソフトのエクセル、あるいはトースターなど、何であれ労力を省く機器の利用に課税するのと変わらない。生産性を高めて富を生み出す技術革新を罰することは意味をなさない。実際、自動化の費用を高くしすぎる先進国は、製造業を低賃金国に追い出してしまう恐れがある。  しかしながら、自動化が急激に雇用を破壊し、適応力の低い労働者が置き去りにされかねないという点と、近年の生産性向上による利益の分配が均等ではないという点に関して、根拠の十分な懸念がある。ほぼすべての先進国で、国民所得に占める労働者所得の割合が減っている。恩恵にあずかっているのは高所得の労働者と資本の所有者だ。 ■ビル・ゲイツ氏も課税を正当化  ゲイツ氏は、自動化のスピードを抑え、最も影響を被る人々を支える政策が備わるようにするために、たとえ技術革新の妨げになろうとも、何らかの形によるロボットへの直接課税は正当化されうると示唆している。たとえば、自動運転車の急速な普及によって影響を受ける人々の多さを考えると、ゲイツ氏の言い分にも一理ある。  とはいえ、それよりも大きな問題は、成長の果実がより平等に分けられるようにするうえで、政策当局が税制をどのように活用できるかだ。これは簡単にはいかない。大半の先進国は所得課税に大きく頼っており、資産税を大幅に変更することは政治的に難しく、法人利益への課税を重くしすぎれば投資家が競合国に流出する恐れがある。  アモン氏は、少なくとも問題に真剣に取り組もうとしている。フランス大統領選に向けた同氏の政策綱領に直接ロボット税は含まれていないが、雇用主がすべての「付加価値」に対して労働者のために支払う「社会的負担」を導入するとしている。高率の雇用税がフランスの労働市場に及ぼしている影響を考えると、この案は十分に検討に値する。  解決策がすぐに見つかるかは別にして、新しいアイデアの模索が急務だ。過去の産業革命は社会に混乱を引き起こしたが、長期的に全体の雇用水準を変えることにはならなかった。時間の経過とともに労働時間の短縮、賃金の上昇、過酷な労働の緩和につながった。政策当局は今、次の自動化の波が穏やかになるように手を打つ必要がある。 (2017年2月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) (c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.



[FT]ビル・ゲイツ氏ら「人工肉」バーガーに追加出資 2017/8/2 13:51[有料会員限定] 共有 保存 印刷その他 Financial Times  ビル・ゲイツ氏や李嘉誠氏、フェイスブックの共同創業者らが、植物由来の肉の代替品を開発して牛肉のように見えるジューシーなハンバーガーの販売を始めた米シリコンバレーの企業、インポッシブル・フーズの新たな資金調達を支えている。 米インポッシブル・フーズが開発した人工肉を使用したハンバーガー 画像の拡大 米インポッシブル・フーズが開発した人工肉を使用したハンバーガー  新規資金調達は7500万ドル(約82億5000万円)で、シンガポールの政府系投資ファンドのテマセクが最大額を出資し、すでに出資しているゲイツ氏や李氏傘下のホライゾンズ・ベンチャーズとコースラ・ベンチャーズも追加出資に応じた。フェイスブックの共同創業者ダスティン・モスコビッツ氏と妻のカリ・ツナ氏が率いるオープン・フィランソロピー・プロジェクトも、出資に加わっている。 ■健康・環境への肉食の影響を改善  インポッシブル・フーズは2011年、米スタンフォード大の生物化学教授だったパット・ブラウン氏が設立。肉を食べる消費者の食習慣はそのままに、健康の増進と食肉生産による環境負荷の軽減を図るとした。  同社の最高経営責任者(CEO)であるブラウン氏は、普通の肉と同じような味の植物性ハンバーガーをつくるには、「ヘム」と呼ばれる大豆のレグヘモグロビンが決め手の成分になると考えている。  遺伝子組み換えされた酵母による発酵を用いてつくる植物性の肉は、人類が数千年にわたって食べてきた肉の成分と「同一」だとインポッシブル・フーズは主張している。  同社は最近、ヘムの人工肉への利用で特許権を認められ、食品としての安全性を示す研究データを米食品医薬品局(FDA)に提出する計画だ。  資金調達の総額は2億5000万ドルを超え、新たに調達した資金で事業の拡大を加速する。同社は、カリフォルニア州オークランドで初の大規模工場の開設準備を進めている。  「ヘム」バーガーが初めてニューヨークのレストラン「モモフク」で提供されてから1年、今では50店近くで売られている。  デービッド・リー最高執行・財務責任者によると、数週間後にオークランドの工場が稼働すれば、ハンバーガーの販売数は月間数千個から数百万個に増えるという。  「それにより、単位当たりの経済性とブランドの到達水準が劇的に変わる」と、リー氏はインタビューで語っている。「今年末までに、我々のつくるハンバーガーの一つひとつが、事業拡大の継続を支える利益を生み出すようになる」  従来の動物性食品に代わる食品をつくり出そうとしている会社は、インポッシブル・フーズの他に、ビヨンド・ミートやメンフィス・ミーツなど数社ある。植物性マヨネーズの「ジャスト・マヨ」で知られるハンプトン・クリークも最近、肉を使わないハンバーガーを開発する考えを明らかにした。 By Tim Bradshaw (2017年8月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/) (c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.





「国連の開発目標に逆風」 ビル・ゲイツ夫妻の財団 2017/9/14付[有料会員限定] 共有 保存 印刷その他  【ニューヨーク=共同】米マイクロソフト(MS)創業者のビル・ゲイツ氏と妻が設立した財団が13日、貧困や飢餓の撲滅のため国連が2030年までの実現を目指す「持続可能な開発目標(SDGs)」について、目標達成への見通しなどを報告書にまとめた。ゲイツ夫妻は前書きで、トランプ政権が途上国への支援削減を表明するなどSDGsに逆風が吹いていると指摘した。











日本経済新聞社小中大 記事利用について 印刷 印刷 ゲイツ、原発挑戦の真相 電子報道部 村山恵一、産業部 佐藤昌和 2010/3/23 2:00日本経済新聞 電子版  東芝が誇る原子力発電の研究施設にその男はお忍びでやってきた。ビル・ゲイツ。言わずと知れた米マイクロソフトの創業者だ。経営を退いて2年。舞台を原発に移し、再びビジネスの世界で動き出した。その狙いは… 東芝事業所、お忍びで視察  温かいもてなしに感謝します!最初の訪問者となり、すばらしい技術を見ることができ光栄です! ゲイツ直筆のメッセージ ゲイツ直筆のメッセージ  2000人近い東芝グループの原発技術者が働く横浜事業所(横浜市磯子区)。半年前にできたばかりの真新しい「磯子エンジニアリングセンター」には、訪れた人が記念のメッセージをつづる分厚いノートがある。黒い表紙をめくると1ページ目に、ゲイツ直筆のきちょうめんな文字が並んでいる。右の写真がそれだ。  自ら資金支援する原子炉開発のベンチャー企業、米テラパワー(ワシントン州)の幹部ら3人とともに、ゲイツがやってきたのは2009年11月6日だ。東芝会長の西田厚聡、社長の佐々木則夫と都内で朝食を済ませた後、9時から事業所内を視察した。東芝が開発する小型原子炉「4S」の仕組みについて説明を受け、最新の試験設備などを見て回った。  訪問の直前。東芝からマイクロソフト日本法人に1本の問い合わせがあった。「ゲイツ会長の食べ物の好みを教えてほしい」。東芝首脳との会食をセットするためだった。この質問にマイクロソフト日本法人は混乱。11月初めには最高経営責任者(CEO)のスティーブ・バルマーが新型OS(基本ソフト)のピーアールなどのために来日予定だったが、ゲイツが来るとは聞かされていない。「人違いでは…」。ゲイツの視察はそれほどの極秘行動だった。 ゲイツが訪れた東芝の磯子エンジニアリングセンター(横浜市磯子区) ゲイツが訪れた東芝の磯子エンジニアリングセンター(横浜市磯子区)  東芝の現場はゲイツの熱心さに驚かされたという。「これは相当、勉強しているな」。案内役をつとめた技術担当者は、原発に関するゲイツの知識の深さに感心したと振り返る。昼食時も雑談は一切なし。話題はずっとエネルギーだった。  午後は場所を京浜事業所(横浜市鶴見区)に移して工場見学。「ワオ!」。原発に使う巨大なタービンなどを前にゲイツは興奮気味だった。視察は夕方4時まで続いた。分刻みのスケジュールで世界各地を飛び回るゲイツが、ひとつの会社で丸1日を過ごすのは極めて異例だ。  東芝とテラパワーが原発技術の情報交換で合意するのに1か月とかからなかった。守秘義務契約は12月1日付。お互いの技術者が日米を行き来しての協業が今後、本格化する。 「夢の原子炉」への執念  テラパワーが早ければ2020年代の実用化をめざすのはTWRと呼ぶ原子炉だ。一般の原発では使えない低品位の劣化ウランを燃料とし、一度稼働すると途中の補給なしで最長100年間の長寿命運転が可能とされる。構造は比較的単純で安全性も高い。長期間の利用に耐えられる材料の確保という課題はあるが、建設、運用コストが安く済む「夢の原発」といえる。  地球温暖化を防ぐ有力手段として原発は世界的に建設機運が高まっている。テラパワーは出力10万〜100万キロワットの原子炉を研究中とみられ、特に小型炉は中国など新興国での需要急増が期待できる。  TWRの基本設計は固まっているが、実用化にこぎつけるには、理論を形にする「もの作り」の能力が欠かせない。その担い手としてゲイツが目をつけたのが東芝だ。日本勢では最も世界シェアが高いパソコンメーカーであり、マイクロソフトにとっては基本ソフト(OS)の大口顧客。パソコン部門出身の西田はゲイツと旧知の間柄だ。  東芝が2014年に米国で1号機の着工をめざす小型炉の4Sは、炉心部分をのぞき、「技術の8割がTWRに転用できる」(関係者)。実証用の原子炉の生産だけでなく、将来の量産委託まで視野に入れれば、「もんじゅ」など原発建設の経験が豊富な東芝はテラパワーにとって魅力的なパートナーとなる。  東芝にとっても悪い話ではない。2006年におよそ6400億円を投じて米原発大手ウエスチングハウスを買収し、半導体と並ぶ事業の柱として原発を位置づける。ゲイツ原発にも一枚かめれば事業拡大に弾みがつく。東芝首脳は「いずれゲイツ氏と協力契約を結ぶことになるだろう」と打ち明ける。 中国との連携も視野に  東芝訪問に先立ってゲイツは中国にも立ち寄っている。原子力関連機関をいくつか回り、原発開発会社の国家核電技術公司とは技術協力の覚書も交わした。話の展開次第では、ゲイツをつなぎ役として事実上、日米中にまたがる次世代原子炉プロジェクトにつながる公算もゼロではない。  TWR研究の歴史は長い。技術の概念は1950年代に提唱されており、「水爆の父」である故エドワード・テラー博士も貢献者の一人だ。ただ理想的と分かってはいても、未知の原発に対する巨額の資金集めは難しく、実用化への具体的な動きが進まない状況が続いてきた。 次世代原子炉に応用する小型原子炉「4S」の模型(横浜市磯子区の東芝磯子エンジニアリングセンター) 次世代原子炉に応用する小型原子炉「4S」の模型(横浜市磯子区の東芝磯子エンジニアリングセンター)  「ゲイツ氏が出て来たとなれば話は全然違ってくる」。そう指摘するのは東京工業大学の関本博教授。TWRとほぼ同じ「キャンドル」と呼ぶ原子炉の研究者として知られる。テラパワーの要請で2009年秋には米国まで出向きコンサルタントとして技術面の助言をした。  ゲイツの個人資産はざっと5兆円。世界トップ級の富豪はポケットマネーも巨額だ。ゲイツは資金面からテラパワーを支えるオーナーの立場にある。同氏に近い筋によると1000億円単位で投資する用意がある。  資金面だけではない。ゲイツの人脈は世界の財界人、各国政府の首脳に広がる。原発立地など政治的要素の絡む問題でも突破口を見いだしやすい。「次世代原子炉の研究開発が大きく進展する可能性がある」。関本教授はゲイツの参入を歓迎する。 「地球を救う男」になれるか  原発とゲイツ。両者を結びつけたのは、元マイクロソフト最高技術責任者(CTO)のネイサン・ミアボルドだ。現在、新技術の開発や特許管理を手がける米インテレクチュアル・ベンチャーズ(IV)のCEOを勤める。IVは原発を有望分野とみて、開発主体となるテラパワーを立ち上げた。本格的な研究開発に乗り出したのは2006年。ゲイツがマイクロソフトからの引退を表明し「第二の人生」を探り始めた時期と重なる。  ただ、すでに巨万の富を手にしたゲイツにとって、単なる金もうけなら打ち込む意味はない。  ゲイツは2008年7月にマイクロソフトの非常勤の会長となってからは、メリンダ夫人と運営する財団での慈善活動に力を注いできた。パソコン用OS事業で大成功し悠々自適の暮らしぶりは、ハッピーエンドの起業家物語に見えるが、ゲイツにとっては必ずしも「完全燃焼」と言い切れない。  IT(情報技術)業界の主戦場となったインターネットではグーグルが台頭しマイクロソフトの存在を脅かす。ゲイツと同じ1955年生まれのアップルCEO、スティーブ・ジョブズは「iPod」「iPhone」とヒットを連発してスポットライトを浴び続ける。パソコンで圧勝したはずのマイクロソフト、ゲイツの存在感は薄れがちだ。このままでは終われない――。ゲイツを原発に駆り立てるのは、誰にもまねできない、突き抜けた実績を残したいという欲求だろう。  2010年2月12日、ゲイツは米カリフォルニア州で環境問題について約20分間スピーチし、「もしも願いが一つだけかなうなら、現在のコストの半分で、二酸化炭素(CO2)を排出せずにすむエネルギー源を手に入れたい」と発言した。それがリップサービスなどではなく本音であることは、水面下で着々と準備を進める原発ビジネスが証明している。  「パソコンの覇者」から「地球を温暖化の危機から救った男」へ。新たな称号を求めてゲイツの挑戦が始まった。=敬称略