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    日本における要介助の(運転免許取得不可能な)
    四肢まひ者の就労の現状(12事例)と
    職業リハビリテーションの課題

    清家一雄 重度四肢まひ者の就労問題研究会; 代表/佐賀医科大学医学部講師




    1. はじめに−目的

     頚髄損傷者を代表例とする四肢まひ者には
    知的機能障害はない。しかしその身体的機能障
    害は、身体障害の中では最重度である。本論で
    は、四肢まひという(一次的な障害、WHO・世界保
    健機構のいうインペアメントimpairment)をも
    ち、移動能力や書字能力などの日常生活動作能
    力の不足(二次的な障害、ディスアビリティdi
    sability)に苦労している個人たちが、知的生
    産活動を行い、「生活の質(Quality of Life)」
    をいかにして改善していくのかを考察する。

    2. 対象と方法

     2.1 対象

     日本では、日常生活において他者の介助を必
    要とし、車の運転ができない、四肢まひ者は、社
    会生活はもとより自宅で家族と生活すること
    さえ困難で、病院に長期滞留する人や施設生活
    者が少なくない。就労に関しては、公務員の障
    害者職員採用特別枠でさえ、自力通勤可能で介
    助不要の者との条件があり、四肢まひ者の就労
    問題は未解決のままである。「障害者の雇用の
    促進等に関する法律」上も、上肢、下肢それぞれ
    1級を2つ持つ四肢まひ者は不利である。

     2.2 方法

     著者は、1989年、「重度四肢まひ者の就労問題
    研究会」の活動を始め、会報「WORKING QUADS
    (ワーキング・クォーズ)」第1号を編集発行し
    た。「仕事」と「介助」がテーマである。最初は近
    所の3、4人の重度障害者で始めたが、「WQ」 No.
    10では編集者6人、執筆者は66人である。

     1996年11月にはインターネット上で"WORKING
    QUADS" HomePageを開設し、四肢まひ者のハ
    イテクを活用した知的生産活動を支援するた
    めのデータベースを制作提供している。コンテ
    ンツは、環境制御装置、電動車いす、リフター、
    車いす用自動車、ホームヘルパー制度など。19
    98年5月28日現在、"WQ"hpの編集者は8名、執筆
    者は162人(hpのみの執筆者は84人)である。ア
    クセス数は、40,957である。

     「WORKING QUADS」は、四肢まひ者の知的生産
    活動を取り上げている。要介助の四肢まひ者で
    も、実際に仕事をしている人が、ごく少数なが
    ら現れてきた。就労問題研究会は、実際に働い
    ている人を発掘し、広く知らせている。今回、そ
    の中から、12事例を対象としてとりあげる。

    3. 結果と考察

     3.1 結果

    [事例1:MI氏:東京都で自立生活]



    [事例2:TO氏:零細自営(ワープロ請負)から
    在宅勤務社員として正式雇用]



    [事例3:IS氏:専門自営:学習塾経営]



    [事例4:TY氏:専門自営(在宅):ソフト開発]



    [事例5:TS氏:専門自営:司法書士]



    [事例6:HM氏:大規模自営:ビル管理会社
    社長]



    [事例7:FT氏:雇用:F市役所復職]



    [事例8:NS氏:雇用(通勤):A市教諭復職]



    [事例9:MU氏:通勤雇用就職:K市病院MS
    W(医療ソーシャルワーカー)]



    [事例10:KM氏:通勤を伴なう雇用(就職):
    F市内のインターネット関連会社]



    [事例11:NS氏:通勤雇用就職:F市内のコ
    ンピューター会社]



    [事例12:RK氏:通勤雇用:自立生活運動に
    おける自立生活センター職員K市自立生活推
    進センター・事務局長]



     3.2 考察



    4.むすび−職業リハビリテーションの課題

     要介助の(運転免許取得不可能な)四肢まひ
    者でも、介助サービス、住居、移動、教育などの
    条件が整備されれば、働くことも含んだ自立生
    活が可能である。四肢まひ者の自立度が向上し、
    介助必要量を減少させ、生産性を向上させる工
    夫、システム、生産環境開発に関する情報が共
    有されることは、四肢まひ者自身、家族、社会の
    人々にとり有益なことである。特別な資産や才
    能のない四肢まひ者が普通の努力での、一般雇
    用関係における復職・新規採用、専門職・管理職
    への就労、就業可能な自営業(在宅、自宅外の仕
    事場)を可能とする教育、就職の機会、公的介助
    制度、物的資源による支援システムを考案し、
    できれば開発を行いたい、と考える。

     "WORKING QUADS" HomePageは、そのためのメ
    ディアでありたい、と思う。1999年のテーマは
    「四肢まひ者でもしぶとく仕事をしよう」、
    (「デスクワークのための褥創対策」、「ノートパ
    ソコンを活用したベッドワーク」)である。

     労働省、職業リハビリテーション、その他の
    専門家の方々のご支援、ご協力を心よりお願い
    いたします。

    1999年5月28日 福岡


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