退職金にかかる税金は、「退職所得の受給に関する申告書」を 勤めていた会社に提出することにより、会社で税額を調整し源泉徴収されます。 つまり天引きされてしまうので、改めて自分で申告する必要はありません。 しかし、退職までに受け取った給料からは、１年分の収入を想定した金額が徴収されていますので、 税金を多めに支払っていることもあります。 そういう場合には、確定申告をすることにより税金の還付を受けられます。 また退職後加入した国民年金や退職者健康保険の保険料を支払っている場合にも、 １２月分までについて控除の対象になります。 源泉徴収票の社会保険料の金額に加算して記入すると良いでしょう。 この種の確定申告には、会社が発行した源泉徴収票が必要です。 もし無くしている場合には、会社に再発行してもらいましょう。 退職後にどこにも就職せず、失業保険を受け取っている場合には、 これには税金はかかりませんので、申告の必要はありません。 住民税は申告した前年の所得に対して発生するものなので、働いていなくても納めなければなりません。 退職後の保険・税金 プーでも払う税金と保険 
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1998.2.10
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