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ここでは上記に書かれていない記録を書くことになります。



 6月です。戒厳令はなんとなく解除なるも、COVIDは地下に潜って活動中。梅雨が来て湿度が上昇するとどうなるかですね。季節性なら秋まで収まるかもしれません。

 当家では5/1に特別定額給付金を、マイポータルからオンライン申請しました。e-TAXを使っている関係で、マイナンバーカードはあるのです。

 サービス開始早々、まだ受付不可かと思ったのですが、なぜかOK。ただ、世帯情報を手入力させられる段階で違和感が。マイナンバーカードは、公的認証システムを介して住民基本台帳とリンクしています。カードでコンビニのコピー機から住民票が取れるのも、この仕組みを利用しているからです。世帯情報くらいは自動入力できるはず。あとになって、住基のインターフェースは仕様不統一で、自治体ごとにソフトを変えないとダメと知りました。びっくりですね! そりゃ、にわか作りの申請システムが対応できるはずもない。このカードを、全国民向けのサービスに使うのは無理があるんですよ。手入力があると、人手の確認作業が発生するため、効率は逆に下がりますしね。

 さて、5/8には自治体から電子版受け付け通知、5/14には紙版の申請書が届き(自治体も混乱している)、それでも5/21には振り込みがありました。

 世帯数1.5万の小規模な自治体なので、かなり速いペースで対応できたのだと思います。都市部でのスピードが問題になっていますが、人員の限られた自治体に丸投げする方式ではやむを得ません。給付が早かったと評判のアメリカでも、早いのは歳入庁(日本の国税庁相当)に銀行口座が登録してあった人だけで、小切手(TRP大統領署名入り)を選択した人には未だに届いていないらしい。予め体制のできていない直接給付では、まあこんなもんでしょうね。

 アベノマスクは届きません。

 4/1に発表された案件ですが、国に調達能力はないのでまず仲買会社に丸投げ、そこから海外の業者に丸投げされるという、多重下請け丸投げ構造で処理されたものです。丸投げ自体は官の事業ではよくあること。とはいえ、今回は何しろ1億枚の特注マスク(給食で使うような布マスクなんて、既存品にはありません)を1ヶ月以内に納品しろ! という無茶を通した案件です。となると、マンパワーも設備もない国内ではなく、海外にコネクションのある企業・商社を使うしかない。で、不良が大量発生するわけですが、ここで問題になるのは元請け企業の姿勢です。

 不良品が見つかった場合、ふつう製造元が悪いと考えます。発注元は単なる流通業者だから関係ないと思いがち。しかし、仕様を指定した特注品を下請けに出し、自社名で納品したのなら、責任があるのは発注元ですよ。出荷検査はどうだったのか、ちまたで言われるほどの不良が出ているのなら、受け入れ段階で抜き取り検査をすれば分かったはず。それもしていない(らしい)から、責任重大なのです。大手の伊藤忠やコーワの言い訳が「丸投げしたので知りません(大意)」ではとても情けない。全数検査を人手でやり直すとかは、品質的には最悪のパターンです。どうせ、アルバイトを大量投入するだけでしょう。混乱期の出来事とはいえ呆れてしまいます。海外にしか工場がない他の受注中小企業は(例の、福島に事務所しかないところも含めて)、不良僅少で対応できているらしく対照的です。

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【新刊のお知らせ】
 半年に1冊の刊行を目指しています。あっという間に半年が過ぎる(高齢者時間)ので油断できません。ということで、次作は7月末から8月にかけて刊行予定です。その準備(増補、改稿やら装幀やら)を進める関係で、しばらく連載はお休みします。楽しみにされている方(少ないと思いますが)にはご容赦をいただきたく。


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