イラクでの邦人人質事件の一刻も早い解決を心から望んでいる。そもそも自衛隊を派遣すれば現地の反日感情を醸成し、イラクで働く日本人ＮＧＯやジャーナリストの安全が脅かされるという危惧は始めからあった。それを承知で自衛隊を派遣した日本政府には、今回の事件に責任がある。日本政府は、テロを非難するだけでは、その責任を果たしたことにはならず、事件の解決のために、自衛隊の撤退を含むあらゆるオプションを視野に入れた対策を早急に採るべきである。人質３人の生命を無為に失うような事態になれば、政府、与党、そして当然、小泉首相は、その政治的責任を免れない。

　今回の事件をめぐって、メディアが報じた識者や市民の発言を注意深くウォッチしているが、人質救出に消極的な意見の代表的なものとして、今回人質になった３名の若者が日本政府の勧告を無視してイラクに入国したことを指摘し、そのような軽率な行動をとった３人を政府が救出することには、自ずから限界があるという主旨の発言が目立っている。たとえば、石原東京都知事、拓殖大学教授・森本敏氏、京都大学大学院教授の浅田正彦氏などの発言がそうだ。

　発言者の顔ぶれをみれば、やはり、そういうことをいいそうな人がいいそうな時に発言しているな、と意外性はないのだが、この種の発言が政府の無策を正当化し、世論を中和化する役割を果たすことに危惧をいだくのである。

　そもそも在外邦人の保護は、政府が負うべき最重要な責務のうちの一つであり、それは該当する邦人が政府の意図に沿う人物であるかどうかには、かかわりがない。たとえ退避勧告がでている地域に入域した人物であっても、政府はその救出の義務から逃れることはできない。まして、今回の事件の原因の一端は自衛隊の派遣にある。だから、政府の勧告を無視して入国した邦人であるからといって、救出に手を抜いてよいわけではないことはいうまでもない。このことをまず抑えておいた上で、今回、退避勧告がでているイラクに入国しようとした３人について、その行動を非難すべきでないことを強調しておきたい。

　イラクでの統治に関わる一方の当事者であるアメリカや日本の政府・軍隊以外の民間人が、イラクに入国し、援助活動や報道活動を行うことがなぜ重要かを問えば、その理由は、彼らこそ、そこで行われている政府や軍隊の行動を監視し、世界にしらせる大切な目だからである。軍隊とそれに守られた従軍記者たち、そして、今や特権階級と化したマスコミ特派員の報道しかないなら、政府や軍にとって、それほど好き勝手がやりやすい環境はない。どんな非人道的な行動も残虐な行為もやり放題となるだろう。パレスチナではイスラエル軍の行動を監視する目的で多くの第３国の外国人女性たちが滞在し、軍の行動を見とどけている。それは、見るだけの行為であるが、それはぎりぎりのところでイスラエル兵の残虐な行為を部分的ではあるが、押しとどめる効果をもっている。"Stand by them"みつめる人がいるというだけでも、どれだけの不正や非人道的行為が押しとどめることができることだろうか。だから、イラク人でない第３者の、それも、軍隊を送った国の民間人の目の存在がイラクにも必要なのである。とりわけ、軍隊を派遣した日本政府の行動を監視するのは、日本人の国民として、当然、しなければならない責任の一部であろう。そして、それは納税者としての当然の権利である。

　もちろん、政府や軍は、そのような目がない方がやりやすいから、退避勧告などを発して、人々の目を遠ざけようとする。しかし、現場にとどまり、自国の軍隊や政府がイラクでなにを行おうとしているのかを見とどけ、苦難の中にある現地の一般市民を励まし、その現状を伝えるることは、絶対に必要なことであり、それを政府や軍は拒否することはできない。政府にとっては、困りものかも知れないが、国民・納税者にとっては、政府や軍隊を監視する大切な役割を果たしてくれている。そんな彼ら３人の若者を絶対に見殺しにしてはならない。たとえ、行動の技術が稚拙であっても、語学力が乏しくとも、彼らの伝える情報なしで、我々はイラクの真実の全体を知ることはできないからだ。そして、自衛隊の派遣について最終的決定権をもっているのは、政府ではなく、納税者であり国民であることを再確認したい。彼ら３人を救出するのは国民と納税者の利益に叶うことである。そして、救出に必要なら、自衛隊の撤退ごときは、政府にとってはくやしいことであろうが、国民にとっては、なんのためらう必要もない取るに足らない選択に過ぎない。

　政府は自衛隊の撤退はないと早々に言及した。しかし、これも世論の沸騰を抑制するたんなる戦術に過ぎない。所詮、有権者の意向を無視して存立できる政権は民主主義国家にはない。だから、政府の戦術的声明に躊躇することなく、自衛隊の撤退を解決のオプションに加えるよう要求を強めることが必要だ。

　犯行グループは、期限を３日と区切った。しかし、文化が異なれば時間感覚や時間意識も異なってくる。３日というのは、当分の間という意味であると受け止め、悲観せず、政府への要求を続けたい。

このコラムを読んだら、メイラーを立ち上げて、以下にかかげる政府や与党、それから主要メディアのアドレスに人質の救出を強くもとめるメッセージを送ることは、誰にでもできる行動だと思う。

●総理大臣　小泉純一郎
　０３−３５８１−５１１１(衆議院議員会館代表)
　０３−３５０８−７３２７(衆議院議員会館直通)
　０３−３５０２−５６６６(　　〃　直通ＦＡＸ)
koizumi@mmz.kantei.go.jp

●防衛庁長官　石破　茂
　０３−３５８１−５１１１(衆議院議員会館代表)
　０３−３５０８−７５２５(衆議院議員会館直通)
　０３−３５０２−５１７４(　　〃　直通ＦＡＸ)
g00505@shugiin.go.jp（Ｅメール）

●官房長官　福田康夫
　０３−３５８１−５１１１(衆議院議員会館代表)
　０３−３５０８−７１８１(衆議院議員会館直通)
　０３−３５０８−３６１１(　　〃　直通ＦＡＸ)

●外務大臣　川口順子
０３−３５８０−３３１１(外務省)
goiken@mofa.go.jp

●自由民主党 電話 ０３−３５８１−６２１１
　Emailはここから入ってください
　http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html

●公明党 電話 ０３−３３５３−０１１１
　ＦＡＸ ０３−３２２５−０２０７
　Emailはここから入ってください
　https://sss.komei.or.jp/komeihp/voice/form.php

●民主党 電話 ０３−３５９５−９９８８
　Emailはここから入ってください
　http://www.dpj.or.jp/mail/0310.html

●日本共産党　http://www.jcp.or.jp/　
　　　　意見info@jcp.or.jp
　志位和夫委員長　http://www.shii.gr.jp/　
　　　　意見　http://www.shii.gr.jp/formmail/contact.html

●社民党　http://www5.sdp.or.jp/　
　　　　　意見（平和問題関係　heiwa@sdp.or.jp　）
　　　福島瑞穂党首http://www.mizuhoto.org/
　　　　　意見　http://www.mizuhoto.org/form.html

＜メディア関係＞
TBS/関口宏のサンデーモーニング　http://www.tbs.co.jp/sunday/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 sunday-m@best.tbs.co.jp

　　　報道特集　　　　　http://www.tbs.co.jp/houtoku/
　　　　　　　　　　　　　　houtoku@best.tbs.co.jp

NTV/ザ・サンデー（徳光和夫さん）　（見つからず）
　　　バンキシャ　http://www.ntv.co.jp/bankisha/　
　　　　から「情報・ご意見・ご要望」へ
　　　　（日本テレビ：　http://www.ntv.co.jp/　）

テレビ朝日　http://www.tv-asahi.co.jp/
　　報道関係番組のページ　http://www.tv-asahi.co.jp/news/

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