与野党が同レベルなら、政権交代が正しい姿です　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「与野党が同程度のレベルなら、政権交代するのが、正しい姿です。よどんだ水

は、腐ってしまいます。

　 ここは、小泉・首相や安部・幹事長の抜擢で何とかしようということではなく、シス

テムとして、日本の政治に、政権交代を導入する必要があると言うことです。

　 一方、民主党の菅・代表の方も、回転寿司が２周目に入り、少々新鮮味が薄れて

います。しかし、これは政治全体の鮮度が落ちてきているからではないでしょうか｡

地方から改革が進み、それが民主党の中に取り込まれ、“維新”は実現できると、

私は見ています｡そして、それはあくまでも、国民が育てていくものだということです｣

　

新世紀・維新を標榜するには、改革のスピードが遅すぎます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「 小泉・首相と安部・幹事長は、“ようやく改革の芽が出てきた”とか“これを大事に

育てていく ”と言っていますが、これは“自民党的な改善”であって、“維新”の要素

はありません｡今必要なのは、既得権を一掃し、社会を劇的に変える、明治維新の

ような“革命”が求められているのです．．．

　 小泉・首相の当初の目標は良かったのですが、政界のネジレ現象で、それが破

綻してしまいました｡もう、自民党内部から大改革することが、無理だと言うことが、

私たちにも分ってきたと思います．．．」

　

自民党長期政権は、モラルハザード社会を招来しました．．．

　　　　　　　　　　今、その結果責任を、厳しく問うべき時です！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「小泉内閣は、自民党長期政権の内閣として、現在のモラルハザード社会招来の

結果責任を負わなければなりません｡そうしなければ、建国以来の未曾有の大混乱

に対し、誰が責任を取るのでしょうか。この現状を清算し、国家を再生するには、本

格的政権交代しか、道がありません」

　

税金による借金棒引きを、国民はどう決済するのか．．．

　　　　現政権は、まず自己破産し、結果責任を取るべきです！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「銀行に投入された“１００兆円にものぼる税金”。その銀行によって、数百億円、数

千億円の“借金が棒引き”された、大手小売業グループやゼネコンの存在．．．こう

した経済のインチキ構造は、総選挙によって決済するしかありません｡

　 また、金利ゼロで、預金金利を吸い上げ、“貸し渋り”、“貸しはがし”をやり、その

一方でサラ金に出資している銀行の姿．．．こうした銀行や大手小売業、ゼネコン

は、長年にわたって、自民党に政治献金を続けていたわけです．．．

　 こうした日本の政治状況が、総選挙によって“ＯＫのスタンプ”が押されようとして

います｡これは、今後１０年〜２０年後に振り返った時、社会の基本構造を揺るが

す、“ガン細胞に変異する可能性”があります｡したがって、国民として、今ここで、こ

の政策は“間違いだった”、と決済しておくことが非常に重要です．．．」

政治・行政は、国民に対する優しさが基本です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「．．．人も動物も、“優しさ”だけを頼りに、生きています．．．

　 富や経済は、その優しさをコーディネートするものであって、これを先走らせては、

社会は冷たいものになります。また、ギスギスとしてきます｡福田・官房長官は、個

人的には決して冷たい人間とは思いませんが、それが政権の政策として発表され

る時、“優しさ”の配慮と表現が、欠如しているように思います．．．

　 また、小泉・首相も、“優しさ”が欠如しているとは思いません｡しかし、小泉・内閣

に、“優しさ”が感じられないのは、多くの人の認めるところだと思います｡苦しんで

いる国民に、常に声をかけていて欲しかったと思います｡

　 そうした配慮の欠如、余裕の無さが、国政を仕切っていく場において、“冷たさ”を

表現してしまったのでしょうか。これは、小泉首相の本位ではなく、力不足だと思い

ますが、残念です。特に、この状況下で、国民は今、非常に疲弊しています。

　 国民は今、“優しさ”と、 “社会正義”と、 “将来の展望”を求めています．．．」

国家全体が、経済の原理から、

　　　　　　　　　　　　　　　　文化の原理への回帰する時！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「今、この国に必要なのは、国家全体を、経済の原理から、文化の原理へ回帰する

ことです｡小泉・政権の治世で、最も欠けていたのは、この“国民の心”を思うことで

した。赤字国債を減らすことも、むろん重要なことですが、いま国民の心が“キレ”始

めています｡

　 これは、当面の景気対策や金融政策だけに偏るのではなく、“豊な文化を育むこ

と”が、何よりも重要な課題だということです｡もっとも、それでは、野党は文化のこと

を声高に叫んでいるかというと、そんなことは無かったようです。

　 しかし、小泉・首相は、現在の、“ここまで心が荒廃してしまった社会状況”に対

し、結果責任を問われるということです．．．現在の状況が“安定した良いもの”な

ら、むろん現政権を支持してしかるべきです｡しかし、社会全版の状況が、“国民が

望んでいるものと違う姿”なら、本格的な政権交代を求めるのは、当然のことです｡

それは、“小泉さん”と“菅さん”と、どっちが好きかなどとは、別の次元の大問題で

す｡

　 私たちは、今こそ、目先の小さなことにとらわれずに、“子供たちの世代に、より

良い社会を残してやるために”、大所高所から、“国民主権”を行使する時です。そ

して、目指すのは、国家全体を、経済の原理から、文化の原理へ回帰していくことで

す．．．」

　

自民党は変ったと言います。それならば、まず下野し、

　　　　　モラルハザードの社会状況を、総決算すべきです．．．

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「“自民党は変わった”というのなら、まず、社会に溜まりに溜まった“インチキ”を、

総決算することが重要です｡これまでの“膨大なインチキ”をそのままにし、“心を入

れ替えました”では、社会一般の常識では通用しません｡

　 しかし、それを押し通そうというのなら、今回もやはり“国民は騙されてしまう”こと

になります｡いったこれまで、どれだけ騙されて来たでしょうか｡そしてついに、国家

が“未曾有の大混乱”に陥ってしまっているのが、現状ではないでしょうか．．．

　 したがって、自民党は、本当にその思いがあるのなら、まず“自己破産”をし、下

野して責任を取ることから始めるべきです。そして、しばらくは謹慎し、次に備え、充

電期間とすべきだと思います｡そうでなければ、ただ嘘で嘘を塗り固めただけにな

り、それこそ日本の国が“モラルハザード”で崩壊してしまいます．．．｣

　

国民の拠り所／司法の判断は、どうなっているのか．．．

　　　疑惑の三角関係 ．．．田中真紀子／辻本清美／鈴木宗男／の比較

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「国会議員の秘書給与疑惑の問題で、田中真紀子氏は、“真白”だという．．．また

自らも、“私は真白です！”と宣言しています．．．

　一方、社民党の前・政審会長だった辻本清美氏は、秘書給与に秘書の実体が無

いということで、こっちは実質的に、“真黒”だという。つまり辻本氏は、事実上、今回

の総選挙には出馬できない状態にあるわけです｡

　 いったい、この２つのケースに、実質的にどれほどの違いがあったというのでしょ

うか．．．こんなことで、一方は白、もう一方は黒とされていいのでしょうか．．．こうし

た決着は、モラルハザードに、益々拍車をかけてしまうのではないでしょうか。国民

としても、“何が善”で、“何が悪”か、分らなくなってしまいます．．．

　 そして、“疑惑の三角関係”のもう一角を占める鈴木宗男氏は、国会で辻本氏

に、“疑惑の総合商社”と名指しされた人物です｡むろん、そのあげくの果てに、“逮

捕・拘留”されたわけですが、それでも意欲満々で、選挙に出馬できる状態にあった

わけです｡しかも、罪を悔いて辞職した辻本氏とは異なり、拘置所暮らしの記録更新

をしながら、税金から議員歳費をもらい続けていたわけです．．．

　

　 辻本氏の場合は、いわば祭りの出店の、“金魚すくいのインチキ”のようなもので

あり、鈴木氏は、“疑惑の総合商社”といえば、スケールが違います｡さあ、そこで、

疑惑を追及した側の、“辻本氏が出馬できない状態”と、“鈴木氏が出馬できた状

態”とは、“社会正義”の立場から、また“国民主権”の立場から、どう解釈したらい

いのでしょうか．．．

　 また、司法が介入して、こうなったわけであり、この事態はどのような“法的根拠”

により、こうなったのでしょうか。いわゆる、現下の、“日本の政治力学”における三

角関数の解などではなく、しっかりとした決着をつけるべきです｡

　

　 いずれにしても、司法は、この“疑惑の三角関係”に、明確な説明をする義務があ

ると思います｡少なくとも、辻本氏の問題で、司法が足を一歩踏み入れたのなら、全

てが法のもとで平等であることを、しっかりと国民に、納得の出来る形で、示すべき

ではないでしょうか．．．」

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜９＞　

　　　国民が求める最大のテーマは、

　　　モラルハザード社会からの脱出と、豊な文化国家の再生です！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「各党は、マニフェスト等で、最大のテーマは“郵政の民営化”、“高速道路の無料

化”、“年金問題”などと声高に叫んでいます｡むろん、具体的スケジュールを示して

の、こうした政策の実行は大事です｡

　 しかし、“金”にからむこれらのテーマが、仮に全部実行されたとして、この国は大

きく変れるのでしょうか？今、日本の国が直面している最大の課題は、果たしてこん

なレベルの問題なのでしょうか？

　 私は、この総選挙の最大のテーマは、“モラルハザード社会の総決算”であり、

“豊な文化国家の再生”にあると考えています｡そこに、若い世代が、未来に希望の

持てる、“２１世紀型／新･民主主義社会”の姿があると思います。

　 政党は、もっと夢のある、大きなテーマにも、しっかりと展望を示して欲しいと思い

ます．．．」