雇用か、請負か
会社が倒産した場合の給料は、失業保険は

相談：勤務していた会社が倒産

回答：雇用契約の可能性がある

判決

• さいたま地方裁判所平成２７年３月２５日判決
  そこで，以下においては，まず，原告の上記主張から検討を加えることとする。
  （２）　本件雇用契約及び本件各業務委託契約の有効性について
  ア　請負契約においては，請負人は注文者に対して仕事完成義務を負うが，請負人に雇用されている労働者に対する具体的な作業の指揮命令は専ら請負人に委ね られている。したがって，請負人による労働者に対する指揮命令がなく，注文者がその場屋内において労働者に直接具体的な指揮命令をして作業を行わせているような 場合には，たとえ請負人と注文者との間において請負契約という法形式が採られていたとしても，これを請負契約と評価することはできない。
  そして，上記の場合にお いて，注文者と労働者との間に雇用契約が締結されていないのであれば，上記３者間の関係は，労働者派遣法２条１号にいう労働者派遣に該当すると解すべきである。 そして，このような労働者派遣も，それが労働者派遣である以上は，職安法４条６項にいう労働者供給に該当する余地はないものというべきである（最高裁平成２１年 １２月８日第二小法廷判決・民集６３巻１０号２７５４頁参照）。
  
  これに対し，注文者，元請負人，下請負人，下請負人の雇用する労働者の４者の関係において，下請負人による労働者に対する指揮命令がなく，注文者がそ の場屋内において労働者に直接具体的な指揮命令をして作業を行わせているような場合には，たとえ注文者と元請負人との間で請負契約という法形式が採られ，かつ， 元請負人と下請負人との間で下請契約という法形式が採られていたとしても，これらを請負契約と評価することはできず，この場合において，注文者と労働者との間及 び元請負人と労働者との間にそれぞれ雇用契約が締結されていないのであれば，元請負人は，自己が雇用していない下請負人の雇用する労働者をさらに業として注文者 に派遣していることとなるというべきであり，そうすると，上記４者間の関係は労働者派遣法２条１号にいう労働者派遣に該当せず，職安法４条６項にいう労働者供給 を業として行うものとして，職安法４４条に違反することとなり，当該労働者が就業するのに介入して利益を得ることは労基法６条に違反することとなるものと解され る。