高額所得者用の婚姻費用(婚費)計算機

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2015.4.26mf修正
弁護士河原崎弘

婚姻費用算定表に記載のない、高額所得者(高収入者、給与が2千万円以上、自営で1409万円以上)でも、ある程度適正な婚姻費用額を計算します。
収入が2千万円以下場合の基礎収入率から、それ以上の収入の場合の基礎収入率を推測しています。
子供が4人以上いるケース、義務者に扶養家族がいる場合でも計算できます。

収入が、ゼロですと計算できません。権利者に収入がない場合は、「1」を入れて計算してください。

婚姻費用計算機 CGI

婚姻費用計算機
権利者(通常、妻)情報
年収を、半角数字で入れて下さい。
万円
給与 事業
子供の数
14歳以下
15歳以上
-
義務者(通常、夫)情報
年収を、半角数字で入れて下さい
1億は、10000 と入力
万円
給与 事業
子供の数
14歳以下
15歳以上
平均貯蓄率 
計算式を表示しますか。
表示 非表示
婚姻費用を計算します。

2千万円以下の収入ある場合の基礎収入率から、2千万円以上の収入がある場合、基礎収入率を推測する方法(参照、基礎収入率計算機)をとっています。
高額所得者の婚姻費用については、個別的に検討するとか、月額100万円が限度であるとかの議論がありますが、根拠が示されていません。
婚姻費用の算定過程を明らかにすることは重要です。解決のプロセスが説明可能であること、審理の透明性は、家事事件においての重要と考えられ、家事事件手続法の重要な核と考えられてきたからです。

別居から離婚する(あるいは、再度、同居する)までの間の生活費(婚費、婚姻費用分担額)を計算します。

@権利者(通常、妻)、義務者(通常、夫)、それぞれにつき、給与生活者、あるいは、自営業者を選択し、
年収(税込み)額を、半角数字で入力してください。
A権利者が監護している(義務者が扶養義務を負う)子供の人数については、次のように入れてください。
0歳から14歳、および、その他の年齢の合計人数を 14歳以下 の欄に入力する
15歳から19歳の合計人数を15歳以上 の欄に入力する
B計算ボタンをクリックしてください
婚姻費用(婚費)の金額(月額)が表示されます
ご注意: 正確な答えが出るのは、義務者の年収が100万円以上の場合です。
表示された値は中心の金額です。上下1万円くらいが、算定表の金額です。
例えば、表示が10万円の場合は、算定表では、9万円〜11万円くらいです。
誤りなどありましたら、指摘してください。

計算方法(計算式)

計算式は、下記を参照
登録 2006.11.5
東京都港区虎ノ門3丁目18-12-301 弁護士河原崎法律事務所 電話 3431-7161