２０１１年１1月

　２０１１年１１月２日　　人類７０億

　ホモサピエンスはアフリカで生まれ、すべての人類の起源である。

　約６万年前にアフリカを出たホモサピエンスは、３万年前にシベリア経由と南アジア〜中国経由の二つの経路を辿った人々が、ユーラシア大陸の北東端に達した。そして約２〜１．５万年前に氷河期で陸続きになったアリューシャン列島を渡りアラスカへ到達した。その後北アメリカを南下し、南アメリカの南端へは１万年前にたどり着いた。

　氷河期には海水面が下がり、日本もユーラシア大陸と地続きであったため、３、４万年前に最初に日本に来た人々は、アリューシャンへ向かった人々と同じ祖先を持つ。いわば、南北アメリカの原住民は、ヨーロッパや南アジアの人々よりは、我々日本人と遺伝的に近い関係にある。

　アフリカを出発したころの人類は、石や骨や毛皮以外には道具らしい道具は何も持たなかったが、知能水準はほぼ現在の人類と同じだったと考えられている。その人類が氷河期を生き抜く技術を獲得し、人口が増えれば狩猟や採集による食料を求めて新しい土地へ移動し、数万年の後には世界中に広がった。幾世代か後には言語もそれぞれ違ったものになってゆく。さらに数万年を経るうちに、生存している場所の気候に適応して、肌の色や体型が変化していった。

　その結果現代の多様な民族ができあがり、それぞれ肌の色や髪の色が異なり言語や風俗も異なるが、人類７０億のすべてが祖先をたどれば皆同じアフリカのアダムとイブなのである。

　２０１１年１１月４日　　古賀茂明　「官僚の責任」
　　　
　2011年7月29日発行　PHP新書。著者は通産官僚。2011年9月に退職。

　古賀茂明：国家公務員制度改革推進本部事務局審議官。当時の渡辺喜美行政改革担当相の下で、「年功序列人事の廃止」「天下り規制の強化」「事務次官廃止」など急進的な公務員制度改革に取り組んだ。

　本書から−東大学閥の中央キャリアは８割が東大卒である。東大生の官僚志望の動機は、「最も困難だから」というもので、入省後彼らは官僚頂点の次官をめざす。省内で評価されるため国益よりも省益を優先し、利権と天下りポストを作るために働く。官僚の目を国民に向かせるためには、上級職の他省への移動、年功序列を廃止して実力主義の採用、外部からの人材登用などが必要だと言う。
　ばらまき行政には、「ちょっとかわいそうな人にはカネを使わない」と言い、無駄な企業支援を批判している。ＴＰＰ賛成派だ。

　借用本。ブックオフばかりだと旬の本を読み損なう。人も本も初めて知ったが著者はＴＶ出演も多い。実は顔は見たことがあるので、かなり高露出度のようだ。ＴＶはひとことで済む結論だけしか言わせてもらえないから、肩書きやキャリアで視聴者を納得させているようなところがあり中身が無い。だからお笑い番組以外は次第にテレビを見なくなってしまった。作者を調べてみると、結構「時の人」である。大阪府知事出馬要請を辞退したとか。ウェブでは信者多数。そのうち「みんなの党」あたりから出馬するのかもしれぬ。

　２０１１年１１月８日　　　ＴＰＰ

　２チャンネルのＴＰＰに関するスレッド（投稿のまとまり）は２時間で投稿数が１０００を超え終了する。ふんだんに統計の数値が出てくるし、７：３０頃に始まり９時をすぎても盛り上がっているので、投稿者の多くは中央省庁の若手ではないか。

　相変わらずマスコミは傍観者だが、２チャンネルでは概ね反対意見。財界、政権は概して賛成なのだが、反対派に対して具体的な回答ができていない。野田政権は、従来のオレンジ自由化やピーナッツ自由化の時と同様、ばらまきをにおわせているだけだという論調。

　ＴＰＰは米主導の弱肉強食のルールだが、官が恐れているのは農や医の崩壊ではなく、規制に守られた業界の消滅＝官の利権縮小ではないか。官に平伏した民主党の米の威を借りた巻き返しととれなくもない。２チャンネルでも言われていたがＴＰＰ黒船論はアリ。官の辞書にはグローバルという言葉はない。


　日系ＢＰ　大前健一「ＴＰＰは国論を二分するほどの問題ではない」
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20111107/289750/?ST=business&P=1
　　
　ニューススパイラル　高増明「ＴＰＰ内閣府試算の罠」
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/04/tpp_15.html

　東京新聞　ＴＰＰ内部文書　米「保険も交渉テーマ」議会関係者　　11/5
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011110502000025.html

　日本総研　山田久「ＴＰＰ参加交渉を梃子に新たなグローバル化の段階に進め」　10/27
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/policy/pdf/5725.pdf



　以下２チャンネル８日朝のスレッドより（既に過去ログ入り）
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1320703423/

885 ：もっかいもっかい貼っとく：2011/11/08(火) 09:40:37.63

　
マスコミ「これからはグローバルだバスに乗り遅れるな」
　　中野「実質アメリカと日本の二カ国で、しかもアメリカは輸出倍増、輸入制限措置をとってる」
アメリカ「アジアへの輸出を増やすが、アメリカへの輸出が増えると思うべきではない」 ←米合衆国のバラク・オバマ大統領の発言(要約)

マスコミ「輸出倍増で2.7兆円は儲かるぞ！経済活性化のために絶対に参加しろ！」
　　中野「2.7兆円は10年累積の合計、しかも輸出が伸びる可能性は低い」

マスコミ「とりあえず参加してみてだめだったらぬければいいじゃないか」
　　中野「交渉に参加した国が途中で『やっぱり止めた』と抜ける事は、国際慣例上許されない」
アメリカ「参加する気のない国には来てほしくない。途中離脱は許されない」 ←米合衆国のバーバラ・ワイゼル首席交渉官の発言(要約)

マスコミ「今なら有利な条件で参加交渉ができる」 ←民主党・枝野幸男経済産業大臣の発言
アメリカ「今から入っても、ルール作りに加わることは不可能」 ←政府内部文書が暴露された事により発覚＝政府はこれを承認していた
マスコミ「ルールの中に、わが国として大事な指摘やポイントを入れていくことが必要」 ←発覚後の民主党・枝野幸男経済産業大臣の発言
↓
マスコミ「事前協議の具体的内容は、アメリカ側が検討する立場にある」 ←民主党・藤村修官房長官の発言

　　　　注）　　中野：中野剛志　経産省出身の京都大学準教授

492 ：名無しさん＠１２周年：2011/11/08(火) 08:44:42.96

TPPの問題点

・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない
・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ
・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。
　グーグルはそれに反対している
・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている
・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない
・日本の国営貿易会社（主に農産物）に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている
・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。
　日本では復興事業に多大な影響が考えられる
・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している
・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、
　アメリカは農業について譲歩していない
・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと名言している
・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている
・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である
・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される
・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる
・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である

　２０１１年１１月９日　　ＴＰＰ（続き）

　以下２チャンネル８日夜〜９日朝のスレッドより（既に過去ログ入り）
　http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1320763308/

122 ：名無しさん＠１２周年：2011/11/09(水) 00:23:46.68

■TPPの24作業部会 （国会議員の半数以上が反対なのに野田首相だけは大賛成）

1 首席交渉官協議　　　　　既得権排除でＣＮＮ、ＦＯＸ等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。日本テレビ、ＮＨＫ等は放送免許剥奪and再販制度廃止で新聞出版業ワープア
2 市場アクセス（工業）　　　　　　←大部分の日本国民の平均年収低下（ＳＯＮＹ、ホンダ、全ての中小企業等）
3 市場アクセス（繊維・衣料品）
4 市場アクセス（農業）　　　　　　←農業だけでなく、パチンコ業界も米の圧力で縮小or廃業。代わりにラスベガスのカジノ等が参入
5 原産地規則
6 貿易円滑化　　　　　　　　　　　←公企業の民営化(PFI等)、国籍条項排除で公務員リストラへ。公共事業の外資参入
7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置）
8 TBT（貿易上の技術的障害）　　国民の総収入、平均年収が減るので、公務員の平均年収も激減へ。消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ
9 貿易保護　　　　　　　←日本に定住する外国人が激増へ。国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。狂牛病輸入を断れなくなる
10 政府調達
11 知的財産権　　　　　←ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。
12 競争政策　　　　　　国民皆保険制度の廃止・社保制度崩壊へ。よって、盲腸の手術が250万円に。弁護士、公認会計士、弁理士等の年収低下へ
13 サービス（クロスボーダー）
14 サービス（電気通信）　←インフラ（交通＜ＪＲ、電車＞、電力、ガス等）も外資のもの(値上げ)へ。ＮＴＴ解体で外資へ、関電等の電力会社等の平均年収低下へ
15 サービス（一時入国）
16 サービス（金融）　　　←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国に強奪される。東京三菱ＵＦＪ、野村證券社員等の平均年収低下へ
17 サービス（e-commerce）
18 投資　　　　　　　　←日本企業が容易に外資に買収される。派遣、フリータは解雇者続出で自殺者多数へ
19 環境　　　少子化が加速。
20 労働　　　　　　　←全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増。生活保護希望者激増によって生活保護制度の崩壊へ
21 制度的事項　　　　←米国の有利なルールへ変更、様々な商品の値上げへ
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会（中小企業）

424 ：名無しさん＠１２周年：2011/11/09(水) 02:07:49.93

ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に
滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、講演で述べている

◆ＴＰＰの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」

米国が陰で操っているＴＰＰは、米国そのもののルールの押し付けだ。
ＴＰＰに参加すべきと決断した菅直人や野田佳彦は、日本を壊したいを通り越して、「日本国を米国の州に引き入れ
ようとしている」としか理解できない程に酷い内容だ。
「一旦入ったら、変更できない、出られない、国の権限は全く役に立たない」と、警告している。
＜要旨＞
・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない
・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ
・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。グーグルは反対している

・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている
・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない
・日本の国営貿易会社（主に農産物）に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている

・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる
・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している
・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない
・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと明言している

・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている
・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である
・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される

・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる
・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である
ttp://change-wecan.iza.ne.jp/blog/entry/2492034/
　

　

742 ：名無しさん＠１２周年：2011/11/09(水) 04:11:58.42

週刊ポスト ［2011年8月12日号］
■ 覆面官僚座談会[最終回]
霞が関、業界団体、そして米国へ復興予算を配り歩く「官僚たちの夏」
ttp://www.weeklypost.com/110812jp/index.html

復興増税は米国への支払いに

――減税では官僚が思うようにカネを使えない。増税で復興予算を自分たちの手で使いたいという
本音は各省とも同じではないのか。
経産Ａ　そんな単純に割り切れる話じゃないんだな。
内閣府Ｅ　他にも理由が？
総務Ｃ　復興予算を取り立てに来る大口債券者がいるんだよね、Ａさん。
経産Ａ　わが国は米軍のトモダチ作戦で恩を受けた。クリントン国務長官が4月に来日したときに、
復興に米国企業を使えという請求書を置いていった。3次補正を前に、米国のコンサル会社や
ロビイストがこのプロジェクトをやってほしいと、官邸にもわが省にも要求している。
――どんなプロジェクトか。
総務Ｃ　風力や太陽光発電を基幹としたスマートグリッド技術だ。菅総理が「自然エネルギー」と連呼
する理由は、それで米国の気を引こうという狙いもある。
――各地の復興計画に風力、太陽光発電が入っているのはそのためか。
経産Ｄ　福島で米国向けの1000億円規模のプロジェクトが立ち上がるといわれています。（原発政策
を維持したい）わが省にとって好ましくない話ですけどね。
内閣府Ｅ　トモダチ作戦の経費は約8000万�j（約64億円）だった。
経産Ａ　2万人の兵士と原子力空母を動員してそんなはした金で済むわけがない。原発事故処理の
工事でもこれからまだ米企業に払い、復興事業でも払わされる。
財務Ｂ　減税と民間投資の復興なんて机上の空論。3次補正での10兆円がなければどうやって米国
にカネを払うのか。各省とも復興事業で政治家や業界に払わなければならないツケもある。

279 ：名無しさん＠１２周年：2011/11/09(水) 01:10:07.55

☆★☆TPP交渉賛成☆★☆　　開国派、国を明け渡すべし　　リベラル勢力
【自民党】
石破茂、麻生太郎、安倍晋三、小泉進次�ｶ、伊吹文明、石原伸晃　
平沢勝栄、河野太郎、菅義偉、甘利明、岸田文雄、
小池百合子、茂木敏充、中川秀直、中曽根弘文、丸山和也、
【民主党】
野田佳彦、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、岡田克也
松原仁、藤井裕久、長島昭久、管直人
【みんなの党】党で賛成
【言論人】
櫻井よしこ、三宅久之、竹中平蔵、勝谷誠彦、古賀茂明、池田信夫、田島陽子、田村耕太郎
田中直毅　福田和也、勝間和代、阿比留瑠比　山際澄夫、田原総一郎、 太田弘子、勝間和代
朝日、産経、読売、日経、毎日、共同、時事 ローソン、住友化学、コマツ、ユニクロ、楽天、イオン

　２０１１年１１月１１日　　ＴＰＰ（野田表明後もまだやってる）

【速報】野田首相、記者会見でTPP交渉参加を表明[11/11/11]
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321009503/

　本日20:05に始まり11分で1000超過となったスレッド。

216 ：名無しさん＠１２周年：2011/11/11(金) 20:08:17.99

ＢＳフジで野田会見生中継中

汚ね〜よなサッカーにフィギュア、８時台は中継する枠が無いじゃんｗ

国民に生中継見せたくない最初から仕組まれた仕業。

読売のアホ会見も野田ＴＰＰを薄める為としか思えないけど。

　

505 ：名無しさん＠１２周年：2011/11/11(金) 20:11:23.88

野田・TTPのISD条項については国内法で守ると発言
http://www.youtube.com/watch?v=NL97kik6S_4#t=00m26s
http://www.youtube.com/watch?v=NL97kik6S_4#t=01m40s

�@TPPが国内法に優越することを知らなかった
�A10年間で関税全廃することを知らず、保護できる関税があると思ってた
�B今からでは交渉参加は半年後。条件闘争出来ないことを知らなかった
�CISD条項を知らなかった
�DTPPよりASEAN+6が国益であることを隠してた

ついでに、TPP加入でGDPが10年間で2.7兆円増という試算は「農水業関連の現在の関税や規制を守ったまま」という条件での試算だったことが判明。
全関税を10年内に撤廃するTPPの本質を知らない試算だったらしいと言う話

276 ：名無しさん＠１２周年：2011/11/11(金) 20:09:02.69

★批判している人は、経緯を知らない人。APECでアジア太平洋の貿易自由化（FTAAP、APEC・FTA）をすることで合意済み。
　その過程を、「TPP」か「日中韓EPA、ASEAN+3/+6」か、「どちらのアプローチを採用するのか、両方に乗り橋渡しになるのか」という事。つまり、何も交渉しなくても、いずれ必ず参加させられる。
　既に、ASEAN+3（日中韓）では、「東アジア自由貿易圏構想」を作ることで合意済み。
　『昨日までのように、無力に立ち止まることは許されない。この先、選べるのは2つしかない。黙って世界に淘汰されるか、適応して自分が変わるかだ』。
　「東アジア自由貿易圏構想」と「アジア太平洋自由貿易圏構想」の両方に参加している国は、
　▽TPPとASEAN+3…シンガポール、ベトナム、マレーシア、ブルネイ　▽TPPとASEAN+6…ニュージーランド、オーストラリア
◆FTA（自由貿易協定）…特定の2ヵ国間（または複数ヵ国間）で行われる関税撤廃や数量制限などの貿易障壁を取り除く協定
◆EPA（経済連携協定）…FTAの協定を結んだ2ヵ国間が、更に貿易連携を強化する協定

●東アジア自由貿易圏構想
◆日中韓EPA
◆ASEAN（東南アジア諸国連合）…10ヵ国。ラオス、フィリピン、カンボジア、タイ、ブルネイ、シンガポール、ミャンマー、インドネシア、ベトナム、マレーシア
◆ASEAN+3（日中韓）（アセアンプラススリー）…13ヵ国。ASEAN＋3ヵ国、日本、中国、韓国。
　クアラルンプール宣言[2005年・第9回ASEAN＋3首脳会議]で、「東アジア共同体」を目指し、その中心となることで合意済み。
◆東アジアEPA（ASEAN+6）…16ヵ国。ASEAN+3 ＋3ヵ国、インド、オーストラリア、ニュージーランド。日本が提案した地域経済戦略。
　「韓国が提案し、中韓が推すASEAN+3による東アジア自由貿易地域（EAFTA）構想」に対抗して、2006年4月7日経済産業省によって出された。
　関税削減だけでなく投資、知的財産、経済協力なども話し合う。
　しかし、中国のASEANへの影響力が強まり、停滞。

584 ：名無しさん＠１２周年：2011/11/11(金) 20:12:05.21 ID:WPfNQ0tIO

>>276
　中国は、低付加価値の産業を周辺諸国に移し、中国自体は高付加価値産業への移行政策を進めた。
　中国がASEANへの輸出から輸入する体制に変わることで、ASEAN経済の中国依存度が高まり、中国のASEANの影響がより強まった。
　中国は中国企業とビジネスをしやすいように、ASEAN企業を中国に呼んだり、逆に中国側が講師を派遣し、中国語やビジネスルールの教育を、中国側の金つまりタダで行なっている。

●アジア太平洋自由貿易圏構想
◆APEC…21ヵ国。ASEAN10ヵ国のうちミャンマー、ラオス、カンボジアは参加していない
　▽TPP9ヵ国…ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール（以上TPP提唱4ヵ国）、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、アメリカ、ペルー
　＋▽12ヵ国、日本、中国、韓国、タイ、インドネシア、フィリピン、ロシア、台湾、香港、カナダ、メキシコ、パプアニューギニア
◆TPP（環太平洋経済連携協定）…APEC加盟国間で行われる貿易における関税撤廃を目指す協定。
　対象分野は、投資を除くと、日本のEPAとほぼ匹敵する広範な分野。
　TPPが「環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Partnership）」と銘打っているのは、APECのFTA協定とその拡大「FTAAP（APEC・FTA）」という戦略的な企図を有しているため。
◆FTAAP（エフタップ：アジア太平洋自由貿易協定）＝APEC・FTA…21の国と地域。世界人口の約4割、世界のGDPの約6割に達する。
　2020年までにアジア太平洋の貿易自由化を目指す。それを前提に動いているのが、TPP。
◆世界経済に占める構成比[2010年 JETRO]
　▽TPP…27.0％　▽FTAAP…56.1％

　　

【TPP】佐藤ゆかり議員「国内法がISD条項によって曲げられる」野田首相「ISD条項はあまり過分に詳しくしらなかった」
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321014544/
本日21:30にたてられたスレッド

19 ：名無しさん＠１２周年：2011/11/11(金) 21:32:24.69

　ＩＳＤ条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）
において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。

　たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、
ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、
ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。
そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。

　また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする
計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、
米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。

　メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。
すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。

　要するに、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、
自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。

　このＩＳＤ条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。
このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、
このＩＳＤ条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。

318 ：名無しさん＠１２周年：2011/11/11(金) 22:07:07.13

★反TPP派のISD条項のデマを、完璧に論破
◆ISD条項（投資家対国家間の紛争）
　投資家が、投資先の政策（ルール）や反競争的ビジネス行為で不利益を被った場合、国際機関の仲裁で紛争を解決するよう定めた制度。
　ISDの仲裁を担う機関として「世界銀行投資紛争解決国際センター（ICSID）」が設立され、実際に仲裁を行う3人のうち両国が1人ずつ推薦する。
■アメリカはスーパー301条や類似規制で、日本企業への制裁ができなくなる
■ISD条項が「毒まんじゅう」条項だという主張は、数年前に米韓FTAに反対する韓国内の勢力が使い始めた
■日本は、既に25を超える国と投資協定などを締結しているが、先方が採用を拒否したフィリピンを除き、実は全てに含まれている。しかし、日本が訴えられた例は過去に無い
■TPP反対派は「米国とは未締結だ。米国は日本と締結すれば必ず日本を訴訟する」と言うが…
　実はやろうと思えば今でも可能だが、やっていない。
　過去に、たばこのフィリップモリス社が、香港と豪州の投資協定を使って、豪州を訴えた。
　このように、米国企業のみならず世界中の企業が、締結相手国で営業していれば、日本を訴えることが可能。
　しかし、それでもまだ1件も、日本は訴えられていない。これが現実。
◆投資家が国家を訴えた訴訟
　▽2010年末までに全世界で…390件
　▽1 対アルゼンチン…51件　▽2 対メキシコ　▽3 チェコ　▽4 エクアドル　▽5 カナダ　▽6 ベネズエラ　▽7 対米国、同率 対ウクライナ…14件　▽ 対日本…ゼロ
　上位には、北米を除き、発展途上国がずらりと並ぶ。
　この状況をみれば、ISD条項導入は、
「日本企業が法律の整わない発展途上国で活動する上で、有益なもの。日本からの対外投資を保護し、活性化する基盤とできるから」
であろうことは、誰もが予想できること。
◆反TPP派が無知すぎる。日本は既に25カ国以上とISD条項を結んでるが、全く問題なし　http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1321009087/
◆ＴＰＰ：ＩＳＤ条項は治外法権か？ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)　http://blog.guts-kaneko.com/2011/11/post_582.php

350 ：名無しさん＠１２周年：2011/11/11(金) 22:10:38.57

>>318
■TPP反対派が言わない、ISD条項で、カナダ連邦政府を米国化学企業が訴えた事件の真相
　ＴＰＰ反対派が、ＩＳＤ条項が治外法権に他ならないものであることを示すためによく例に挙げているのが、
カナダ連邦政府を米国化学企業の現地子会社が訴えた事案です。
この子会社は、メチルマンガン化合物（ＭＭＴ）を製造していました。
1997年加連邦政府がＭＭＴの流通を禁ずる新法を作ったところ、
米企業がそれにより甚大な被害を被ったとして、2億5100万ドルの支払いを求めて加連邦政府を訴えました。
　『この件は、同時並行でカナダ・アルバータ州が、新法が国内通商協定（ＡＩＴ）に違反するとして専門委員会に提訴し、
委員会での検討の結果、新法は国内通商協定に違反すると認定されました』。
『また、ＭＭＴ自体については、「流通を完全に禁止する必要のあるような、危険な化学物質ではない」ことも明らかになりました』。
『この専門委員会の判断をカナダ連邦政府は受け入れ、翌年法律を廃止することになりました』。
『それに伴い、連邦政府は米社に、仲裁費用と遺失利益として和解金1300万ドルを支払いました』。
　『これで明らかなように、カナダが連邦制という特殊な政体を採っていることから生じた政府の失策により、
禁止すべきでない化学物質の流通を、十分な検討もなしに誤って禁止したことが原因』であり、
ここから「化学物質に対して十分な検討をせず規制を課すべきではない」という教訓を引き出すなら分かりますが、
TPP反対派の主張しているような「カナダ国内で禁止されている有害な化学物質を強制的に輸入させられ、かつ法外な和解金をむしり取られた」
という表現はミスリーディングであることはいうまでもありません。
『この例は、むしろ逆に「投資先国の失政からわが国の企業を守る上で、ＩＳＤ条項が大変有効である」ということを示しているわけです』。

695 ：名無しさん＠１２周年：2011/11/11(金) 22:48:14.09

中野剛志がついた嘘まとめ
(NAFTA)ISD条項で仲裁人は投資家の被害しか見ない　→　協定に基づいて内国民待遇違反の有無を判定
(NAFTA)危険物質の規制にまで内政干渉された　→　NAFTAと別件で国内のアルバータ州が提訴、規制するほど危険じゃなかった
(米韓FTA)韓国がISD条項を飲まされた　→　韓国は以前からISD条項を積極的に導入してた
(米韓FTA)ISD条項は韓国にだけ適用される　→　ISD条項は双方の国に適用される
(TPP)日本政府は何も分かってない　→　経済産業省がISD仲裁事例を徹底研究済
(TPP)日米FTAの方が有利　→　他国と共同戦線を張れるTPPの方が米国を抑えるのに有利
(全般)米国の狙いはISD条項を悪用して儲けること　→　ISD条項は実質的協定違反への対抗手段として必須条項

　

　２０１１年１１月１２日（土）　　　目黒シネマ　二本立て
　
　さや侍　２０１１年日本　監督・脚本　松本人志　出演　野見隆明／熊田聖亜／板尾時生

　侍を捨てた父、野見勘十郎（野見隆明）を軽蔑する幼い娘たえ（熊田聖亜）。脱藩の罪でとらえられ、母が亡くなってから笑わなくなった若君を３０日の内に笑わせれば無罪、さもなくば死刑という設定で、３０日手を代え品を代え、小道具や大がかりな仕掛けやらを使って牢番（板尾時生）と一緒に考えて、必死に笑わせようとする。町民の人気を集め殿のお許しを皆が期待する中で、最後まで笑わすことができなかった野見勘十郎は血しぶきにまみれ娘の前で切腹する、という笑えない話。死んでしまえばお気楽な娯楽でもないし、チャプリン映画のようなペーソスもない。武士の美学と、恥も外聞もないお笑いという対比をあからさまなテーマとした映画。もっと訳がわからないテーマにしないと、芸術にならないぞ。


　うさぎドロップ　２０１１年日本　監督　ＳＡＢＵ　出演　松山ケンイチ／芦田愛菜

　２７歳独身サラリーマンのダイキチ（松山ケンイチ）が、祖父の葬式で孤児になった引き取り手のない幼い少女りん（芦田愛菜）を連れ帰る。保育所探しや発熱、迷子になったりという、ごく普通の子育てのシーンがほほえましい。自分の子育て体験が懐かしく思い出される。
　愚息も幼稚園へ上がる前ぐらいに、友人宅で行方不明になり必死で探したものだ。見知らぬ田舎の叔母さん達が多数一緒に探してくれて、結局二軒先の若い学生風宅へ上がり込んでいて、見つかったときのほっとした思いが忘れられない。
　松山ケンイチの魅力と芦田愛菜のかわいい仕草を見せる映画。ダイキチの成長を見せるストーリーにしたかった。
　

　２０１１年１１月１３日（日）　　　　東京国立博物館　上野

　東京国立博物館は二度目である。前回は海外へのおみやげを買うためミュージアムショップへ行くのが主目的だったが、今回は常設展示を見に行った。広大な敷地に建物毎にテーマがある。国宝多数。

　国宝の陶器「秋草文壺」を初めて見た。ライトが上部のみから照らされ、肩が大きい壺なのでサイドの文様が良く見えない。大きいものも小さいものも同じ高さに展示され、小さいものはみすぼらしく見える。部屋や展示ケースが立派なのだが展示品の質も量も乏しい。
　
　陶器の欠片や錆びた鉄器は研究者には貴重なものであろうが、たくさん並べられてもおもしろいものではない。古墳から銅鏡がたくさん出土するからといっても、良いものや種類毎に代表的なものだけ並べればよい。たくさん並べるならその違いに興味が持てるよう、要領よく解説してもらいたい。

　これがなんで国宝か、と思うもの多数。国宝や重文とは何か。考古学的価値、歴史的価値、美術品としての価値の比重を１：２：４ぐらいに評価すれば良いのだろうか。国宝というのは案外たいしたこと無いレッテルかもしれぬ。議論や批判がしつくされているとは思うが素朴な疑問を敢えて。

　本館２階全フロアの「日本の美術」というたいそうなテーマに比して、展示内容が寂しすぎる。故宮博物院やルーブルと比べるのはかわいそうか。日本には美術館が多すぎて収蔵品が分散しているのが問題なのか、それとも全部集めてもたいした美術品が無いのか。そもそも日本の美術とは何か、というテーマがあるのだが、そこを突き詰めないのが「日本の美術」ってか。

　以上はメインの本館。表慶館は「アジアンギャラリー」で、インド・エジプト、中国、朝鮮の部屋に分かれている。アフガニスタンやパキスタンが仏教美術の宝庫だということがわかる。しかしすべてが貧弱。展示品が少なすぎる。中国の部屋には私の好きな龍泉窯の青磁が１点だけあった。二年前台北の十三行博物館で、偶然中国本土から招聘した龍泉窯の特別展を見る機会があったが、非常に洗練されたものだった。中国、朝鮮の陶磁器なら大阪中之島の東洋陶磁博物館へゆくべし。表慶館の建物はすばらしい。明治４２年竣工だが、戦災に遭わなかったのだろうか。

　平成館１階は、「日本の考古」というテーマ。美術的要素の少ないものはこちらにまとめればよい。しかし民具や人形などはどこにしまい込んでいるのだろうか。アイヌの民具は展示があったが、中世〜近世の庶民の生活に関わる展示が乏しい。自然科学に関わるものは皆無。カネがないのか知恵がないのか。

　アメリカの美術館は寄付で成り立っており、元来寄付好きな米人の虚栄心をくすぐるような、特別待遇や寄付者が呼ばれるパーティ、寄付企業のさりげない宣伝を旨くやっている。そういう美術館の経営が専門的な職業として確立しているのだ。芸術の秋の日曜日に、たいして人が入らない国立博物館というのは、税金を何のために使っているのか良くわからん。国立博物館は東京、京都、奈良、九州の四つもある。奈良に統合して、中身に手間とカネをかけて日本の民俗、芸術、考古学が一望できるような展示をして、海外からも観光客を呼べるようにすべし。東京じゃ震災も心配だし。


　（付録）
　見学の記念に二つだけ覚えておこうと思った言葉。いずれも寺の本堂につるしてある飾りだが、インドから伝わり東南アジアの寺院にもあるというので、海外で見る機会もあるだろうと思う。
　「幢幡」(どうばん)　hanging-banner used as ornament in Buddhist temples
　　仏の存在を示す旗印であるが、人形（ひとがた）をしているとのこと。
　「華鬘」(けまん)　flowery vine
　　装飾。元来は花を紐で束ねたもの。
　

　２０１１年１１月２７日　　胡同（フートン）のひまわり　２００５年中国　監督　チャン・ヤン

　　父子関係がテーマである。父親（Gengnian）役のソン・ハイインと向陽（Xiangyang＝シャンヤン）は子役のチャン・ファンが良い。めまぐるしくかわる中国の時代背景は、父の息子への過剰な束縛を時代や制度の変化を理由とするのではなく、むしろ普遍的な父子関係を描いたものである。母は家や家族が大切なのだが、父の大切なものは息子なのである。息子の成長を知って姿を消すのはややリアリズムに欠けるが、胡同の風景に懐かしさを覚えるほどに映像も良い。邦画は見続けるのに忍耐を要するが、中国映画はまことに見応えがある。

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