２００３年 ５月
２００３年５月３日（土） 山崎・ヤマト次期社長に聞く− 日経産業新聞2003.4.24より
総務省の示した定義では、ＤＭ、クレジットカード、カタログ、ＦＤＤなどが信書でなくなったが、信書便の国家独占を規定する郵便法５条は残った。信書便法によってＤＭなどの例外を認めたが、１０万本のポスト設置という条件が突然出てきた。郵便局に１７万本のポストがあるのにさらに１社あたり１０万本のポストが国民の利便性につながるとは思えない。参入して郵政公社とパイを分け合う方が有利との考えが有るかも知れないが、そうすれば顧客の利益を第一に考えてきたヤマトの姿勢が骨抜きになる。誰のためにサービスをするのか見えなくなる。
メール便を値下げした。日本のＤＭは一人当たり年間３２通だが、アメリカは３３３通で、ドイツは１００通近い。郵政公社が民間と切磋琢磨すれば全体のサービスが向上しＤＭの市場が一気に伸びる可能性がある。
小包について。（佐川の拠点は３３０だが）ヤマトは現在２６００の拠点を５年後に５０００にし、再配達や集荷など末端のサービスをさらに強化する。日本全体の物流は延びないが、メーカーから直接消費者に小口で配送するケースはさらに増える余地がある。 − 以上山崎篤ヤマト次期社長による。
ヤマトのお陰で日本の物流が進化した。物流ではもう一社ぐらい頑張ってもらいたいと思うが、どうやら郵政公社はヤマトの敵では無いようだ。
２００３年５月２日（金） 平成１３年度下水道工事資材・工法・機器の発注動向 日本下水道新聞2003.3.4より
平成１３年度下水道工事発注額２兆8267億円。
（表Ａ） 平成１３年度下水道工事発注額 （単位：百万円） 設計委託 調査委託 土木工事 建築工事 機械工事 電気工事 工事費計 用地・補償費 事務費等 合計 管渠 103,579.3 5.3% 27,561.1 1.4% 1,657,834.7 85.0% 183.5 0.01% 7,862.2 0.4% 5,581.0 0.3% 1,671,461.4 86.0% 82,424.9 4.2% 59,132.4 3.0% 1,944,159.1 100.0% ポンプ場 5,284.7 2.4% 826.0 0.4% 71,744.1 32.0% 11,865.4 5.3% 70,895.0 32.0% 49,414.6 22.0% 203,919.1 91.0% 10,780.9 4.8% 3,238.0 1.4% 224,048.7 100.0% 処理場 18,520.0 2.8% 4,687.8 0.7% 170,247.9 26.0% 52,544.5 8.0% 231,301.2 35.0% 159,747.2 23.0% 603,840.8 92.0% 18,143.2 2.8% 13,345.3 2.0% 658,537.1 100.0% 計 127,384.0 4.5% 33,074.9 1.1% 1,899,826.7 67.2% 64.593.4 2.3% 310,058.4 11.0% 204,742.8 7.2% 2,479,221.3 88.0% 111,349.0 4.0% 75,715.7 2.7% 2,826,744.9 100.0%
（表Ｂ） 平成１３年度下水道工事発注先別発注額 （単位：百万円） 土木工事 建築工事 機械工事 電気工事 合計 大手企業 中企業 小企業 計 大手企業 中企業 小企業 計 大手企業 中企業 小企業 計 大手企業 中企業 小企業 計 合計 管渠開削 90,182.1 99,498.8 879,297.9 1,068,978.8 0.0 0.0 0.0 1,068,978.8 管渠推進 132,141.4 59,631.1 183,952.4 375,724.9 0.0 0.0 0.0 375,724.9 ｼｰﾙﾄﾞその他 167,856.5 9,538.2 38,484.9 215,879.6 0.0 0.0 0.0 215,879.6 管渠 計 390,180.0 168,668.1 1,101,735.2 1,660,583.3 0.0 0.0 0.0 1,660,583.3 ポンプ場 51,685.2 6,366.4 13,413.4 71,465.0 6,669.2 1,044.0 3,428.5 11,141.7 64,858.2 2,267.7 3,683.1 70,809.0 44,945.2 2,057.3 2,359.9 49,362.4 202,778.1 処理場 111,678.8 19,808.5 38,198.1 169,685.4 31,244.6 7,479.8 13,961.5 52,685.9 220,250.0 5,780.7 6,781.0 232,811.7 139,337.3 3,128.9 6,449.9 148,916.1 604,099.1 合計
（％）553,544.0
(29.1%)194,843.0
(10.3%)1,153,346.7
(60.6%)1,901,733.7
(100.0%)37,913.8
(59.4%)8,523.8
(13.4%)17,390.0
(27.2%)63,827.6
(100.0%)285,108.2
(93.9%)8,048.4
(2.7%)10,464.1
(3.4%)303,620.7
(100.0%)184,282.5
(92.9%)5,186.2
(2.6%)8,809.8
(4.5%)198,278.5
(100.0%)2,467,460.5
(-)
表以外のデータも含めて、簡単な分析を以下。
１．下水道事業費２兆8300億円の内、管渠費が６９％を占める。さらにその中では６６％を小企業が受注している。口径２００mm以下の管路工事が大量に地場の小企業に発注されている。資材延長15,751ｋｍ中12,856kmが塩ビ管である。
２．設計委託も管渠が主体となっている。
３．ポンプ場、処理場の発注額（表Ａ）をみると、土木、機械、電気の工事費が拮抗している。一般に新設工事では土木工事費が７０％程度を占めるので、更新工事が大半に成っていることを示している。
４．ポンプ場、処理場の発注先別発注額（表Ｂ）をみると、土木工事は大手企業が７０％弱を受注している。機械電気では大手企業が９０％以上を受注しているので、管渠以外の特に機械電気工事では依然として中小企業の参入が困難であることを示している。
ＥＮＤ