■■■ 中国残留孤児に同情しない(解法者)■■■


◆◆◆ 中国残留孤児に同情しない(1) 投稿者:解法者 投稿日:2010年 7月21日(水)13時07分30秒 ◆◆◆

 産経新聞(2010年)6月30日〔水〕東京15版 27面)に「大阪市西区に住む中国残留孤児の姉妹2人(78歳・76歳−平成20年7月に中国福建省から在日、11月に日本国籍を取得)の親族と見られる48人が5月〜6月に入国した直後に大阪市に生活保護の申請をし、既に32人が受給している」という報道がなされた。これについてはオロモロフ師が既に指摘されている。
 「中国残留孤児」 戦争被害者である。戦争被害者については『戦争で受けた損害を国民は等しく受忍しなればならない』という最高裁判所の判例が確定しており、これに保護を与えるには特別の理由が必要とされる。現在、軍人・軍属の他に原爆被害者、沖縄戦被害者、ソ連抑留者に補償がなされている。しかし、軍人・軍属は彼らが国家から命じられて戦地などに赴き、そこで戦闘などの生命の危険にさらされる行為を余儀なくされたという理由に基づくものであり(東京地方裁判所平成21年12月14日判決)、納得できるが、その他の者は治療費の負担を除いては補償すべきでない。「中国残留孤児」についてはもっての外である。それは「戦争被害者」などは無数に存在し、これについてどこからどこまで補償するかの線引きが難しく、加えて、それ補償するならば膨大な国家予算が必要で、国家の破綻につながる(前記判決)。


◆◆◆ 中国残留孤児に同情しない(2) 投稿者:解法者 投稿日:2010年 7月21日(水)20時55分2秒 ◆◆◆

 こうしたことにもかかわらず、「中国残留孤児」について、養父母のみならずその親族まで日本での生活を保障しているのは、日本人の<火病>に基づく、「可哀想」、「何とかしてあげなくちゃ」という感情によるものである。
 「中国残留孤児」の実態は「人買い」であることはつとに指摘されることであるが、そうでない場合にしても日本への入国は「養父母」に限るべきであって、その親族にまで広げることはどうみても理由が立たない。おそらく<友愛>などというKYの吹くままに行われたものと推測する。
 『日本が中国の「自治区」になる』(坂東忠信 産経新聞出版 2010年6月30日 26頁)によると、『「中国残留孤児」関係者の9割が<偽者>である』という。筆者は元警視庁の北京語通訳捜査官として、中国人の犯罪取締に従事していた人である。中国人に言わせると<9割じゃない。9割以上だよ>だそうだ。
 その結果が前述の48人の入国につながっている。
 ところで、その後の報道によると、日本の東京で発行している「東方時報」
(中国語新聞)は、2頁にわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」という特集記事を掲載している。これなどは中国評論家「石 平」氏によれば、中国人の生活保護取得を煽っているとも取られる(産経新聞 平成10年7月11日 朝刊 東京15版 21面)。それ以上で、正に「生活保護取得の指南書」である。これが在日中国人の実態なのである。
★ 「南国人J」さんという方から、この姉妹は「中国残留孤児」ではなく、戦前、中国で
 中国人と結婚された日本人の妻との間の子供であるとの指摘がなされた。当時の「国籍
 法」では父系主義が採られ、この姉妹もれっきとした中国人である。したがって、その
 親族48人も中国人であることはまず間違いない。ならばどうしてこうした者たちが入
 国たのであろう。日系だということでの「共生」というものの成せる業かもしれない。
 ただ、全員が日系だろうか。これも疑問が残る。
  なお、前述の産経新聞には「中国残留孤児」とハッキリと記されており、未だに訂正
 記事はない。したがって、事の真偽はわからないが、本稿の主題の一つである<貧困ビ
 ジネス>に関係するので、このまま投稿を続けたい。


◆◆◆ 中国残留孤児に同情しない(3) 投稿者:解法者 投稿日:2010年 7月23日(金)11時31分17秒 ◆◆◆

 この経過は極めて不可解だ。まず、入国に関してあるが、入管難民法は「貧困者、浮浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれがある者は入国することができない」と規定している(5条1項3号)。この姉妹の親族と称する者48人は平成22年5月から6月にかけて日本にやって来た。まともに職務を行う入国管理官であれば、何か意図があって入国すると考えなければならない。さらに、入国するには日本における生活を保証する「身元保証人」が必要だ。この「身元保証人」についても過去に同様な身元保証を行ってないか、身元保証をするに足りる生活状況にあるか、などを審査しなければならない。しかも、この「身元保証人」は2人という(産経新聞 平成10年7月23日〔金〕 朝刊 東京15版 24面)。1人平均24人もの入国者を身元保証していたことになる。1人でこんなに大勢の者の身元を保証できるはずもない。加えて、不可解なことに、これらの「身元保証人」はこの48人が1年の在留資格を得た後に<日本における生活を保証すること>を放棄している。入国は意図的に仕組まれている。真面目に審査していたのか、入国後にその取消もできる(同法22条の4)から、職務に忠実だったのかと疑いを持つ。
 次に、大阪市の生活保護の審査である。大阪市の言い分では書類が整っていさえすれば受給せざるを得ないという。しかし、これは全くの嘘で、生活保護法では調査できることとなっている(28条1項)。これまた職務怠慢を免れない。もちろん、いったん支給を決定してもその取消は可能で(同法26条)、その調査には生活保護者の住居への立入りなど実態調査には強力な権限が与えられており、これを拒否した生活保護者には受給の取消・変更などが認められている(同法28条1項・3項)。


◆◆◆ 中国残留孤児に同情しない(4) 投稿者:解法者 投稿日:2010年 7月24日(土)12時13分56秒 ◆◆◆

 担当官庁の怠慢については以上のとおりであるが、どうしてこういうことができたかというと中国人がこの手の生活保護の斡旋をしていたからである。こういう者は既に職業化しているとされる。手数料を取る<貧困ビジネス>の担い手なのである(産経新聞 平成10年7月1日 朝刊 東京15版 29面)。もちろん、こうした親族に住居を仲介する日本人の不動産業者もいて<貧困ビジネス>を助勢している。つまり、これを積極的に行う【人権野郎】に名を借りた<貧困ビジネス>業者がいる。考えても見るがいい。48人もの「身元保証人」になるのは一般の人では躊躇する。これができるのは<貧困ビジネス>業者の他にない。しかも、この「身元保証人」は2人という(産経新聞 平成10年7月23日〔金〕 朝刊 東京15版 24面)。平均して1人で24人もの者を身元保証していたことになる。
 大阪市は既に32人に受給資格を与え、残りの14人分についても審査中である。生活保護の支給額は6月分として26人に計164万円、7月分はさらに6人を加えて計241万円となるという(産経新聞〔2010年〕7月3日〔土〕東京15版 2面「主張」)。
 職務怠慢を棚に上げて、大阪市もさすがに財政の負担に耐えかねて、6月21日に入国許可取消を法務省に申出たという。これこそマンガだが、輪をかけてオカシイのは、法務省が同月24日、取消は不可能と回答したことである。これに対し、大阪市は厚生省を通じて再度法務省にその取消の申請を行った。平松大阪市長は「何をどのように審査したか不思議でしょうがない」と大阪入国管理局を批判した(産経新聞 平成10年7月2日 朝刊 東京15版 22面)。


◆◆◆ 中国残留孤児に同情しない(5) 投稿者:解法者 投稿日:2010年 7月25日(日)12時59分10秒 ◆◆◆

 もちろん、大阪市の職務怠慢は弾劾すべきだが、どうして大阪市はこうした<貧困ビジネス>というべき生活保護の申請を却下できないかというと、これまた【人権野郎】が<人権侵害>と市に押しかけ喚き立てるからである。そして【人権野郎】に毒されたテレビまでがこれに加担し、市の対応をなじるからである。なお、大阪市は生活保護の受給率が全国でも群を抜いて高く、受給者は今年(平成22年)4月現在で141,672人、市民の20人に1人の割合となっており、外国人の受給者も1万人を超えている(産経新聞〔2010年〕7月3日〔土〕東京15版 2面「主張」)。外国人のわが国の人口に対する比率は2%くらいだから、大阪市の外国人の生活保護者は7%を超えて極めて高い数字となっている。
 【日本は外国人に食い物にされている】 どうして、こういう状況に陥っているかというと、生活保護法第2条の「国民」のみに支給される生活保護がいつの間にか「共生」という名の下に「国民」条件が外され外国人にも適用されるようになったからである。この経過については実に不可解である。法律で国民条項が規定されているのだから、これを外国人にまで広げるのは法律を改正するのが原則である。にもかかわらずその下位法規である「規則」でもなく、「政令」でなく「省令」でもなく「通達」でもなく「技術的助言」という形で厚生省から平成2年に「在留資格」を持った外国人にまで受給資格が拡大されている。<法に基づかない>極めて姑息な手段だが、マスコミも含めて誰も異議を唱えない。これも「共生」とやらに毒されている結果である。もちろんそのツケは国民に回る。いずれにせよ大阪市としてはいかんともしがたい。外国人に生活保護を支給するのは反対だ。国家が生活の責任を負うのはあくまで「国民」に限られる。生活が立ち行かなくなればそれを援助する義務は母国にあり、それができなければ強制退去すればよい。生活ができなくなった外国人の責任は日本にあるのではない。


◆◆◆ 中国残留孤児に同情しない(6) 投稿者:解法者 投稿日:2010年 7月26日(月)13時09分36秒 ◆◆◆

 産経新聞がこの【中国残留孤児貧困ビジネス】を報道するや、慌てて7月2日(金)に大阪入国管理局の職員が大阪市を訪れ、中国残留孤児の親族と見られる48人の入国再審査を伝えたという(産経新聞 平成10年7月3日 朝刊 東京15版 25面)。産経新聞の報道がなければ、闇からやみに葬られただろう。
 この中国残留孤児の姉妹2人の行為は「営利」を目的としたものであることはほぼ間違いない。この2人の才覚でできたものとは思えない。必ずや背後に中国人の不法入国を業とするものたちがいる。徹底的に調査し、犯罪の元となっている中国残留孤児の姉妹2人も含めて、厳罰を科すべきだ。幸い「入国管理法」には不正に入国を図った者に助力した外国人については強制退去ができ(24条3号)、集団での密航・不正入国に加担した者(今回の48人という場合には該当する)は5年以下の懲役または3百万円以下の罰金が(74条1項)、営利目的(今回もそうであろう)の場合は1年以上10年以下の懲役および千万円以下の罰金が併科される(同条2項)。もちろんこの中国残留孤児の姉妹2人にも共犯規定が適用される可能性が十分にある。生活保護を指南した<貧困ビジネス>助勢者も「詐欺罪」に該当する。<貧困ビジネス>は元から絶たねばならない。


◆◆◆ 中国残留孤児に同情しない(7) 投稿者:解法者 投稿日:2010年 7月28日(水)12時52分49秒 ◆◆◆

 その後、7月22日になって大阪市は「身元引受人の保証の実態がないのは明白で、生活保護受給を目的に入国したものと見なさざるをえない」として現在支給している26人の生活保護を打ち切るとともに(7月分まで支給)、審査中の2人の申請を却下する方針を明らかにした。残りの20人については申請を取下げている(産経新聞 平成10年7月23日〔金〕 朝刊 東京15版 24面)。これで一件落着にしてはならない。既に支給した生活保護費の返還を求め、それが返還されない場合は「詐欺罪」での告訴も検討すべきだ。合わせて当該姉妹2人、2人の「身元保証人」も入国難民法違反、同罪で告訴し、大阪市への生活保護を教唆した者も「詐欺罪」で告訴すべきだ。
 なお、大阪市の生活保護支給取消に関し、厚生労働省は指導しているが、「あくまで大阪市に対する回答で、一般化するつもりはない。法令に基づくものではなく行政上の判断」と他人事のように言い放っている(前記新聞)。このような事態を招いたのは厚生労働省が法令に基づかない「技術的助言」という形で「在留資格」を持った外国人にまで受給資格を拡大したからである。全く反省というものがない。これを機会にせめて外国人の生活保護支給基準の厳格化の指針を示すべきだ。
 なお、まだ大阪入国管理局のこの48人の入国についての再審査の結果が発表されてない。当該姉妹2人を含めて全員の強制送還を期待してやまない。

 【中国残留孤児】 生きて日本に帰って来られただけ幸せだ。そのうえ、養父母・兄弟まで日本に呼び寄せることができ、加えて、違法ビジネスまで保障されているとは<望外の幸せ>だろう。『戦争で受けた損害を国民は等しく受忍しなればならない』のである。私は【中国残留孤児】には全く同情しない。
                             〔完〕


◆◆◆ 中国残留孤児に同情しない(8) 投稿者:解法者 投稿日:2010年 8月 1日(日)12時30分17秒 ◆◆◆

 今度はこういう記事が明らかとなった。これも「中国残留孤児」の親族だという。こういう問題は「中国残留孤児」に限らず外国人に見られ、日本が食い物にされている。

>埼玉県内に住む中国残留孤児の親族として来日した中国人3世帯が、来日直後に生活保護を申請し、うち1人が、自己負担なしで治療を受けられる「医療扶助」を利用して、来日前から悪化していたとみられる腫瘍(しゅよう)の治療を受けようとしていたことが平成22年(2010年)7月30日、埼玉県の調査でわかった。
 中国人が生活保護目当てに来日するケースは、大阪市などで多発。国内で発行される中国人向けの新聞では、生活保護申請の特集まで組まれている。同様のケースが続発すれば、自治体の財政を圧迫しかねず、各自治体は頭を悩ませている。
 埼玉県の調査などによると、保護を申請したのは、県西部に住む中国残留孤児2世を身元引受人として来日した3世帯9人。60歳代の男性は5月8日、この中国残留孤児2世の親族として家族3人で来日。同月24日に地元自治体に生活保護を申請、受理された。別の2世帯も5月末〜6月上旬に来日し、ともに6月末に生活保護を申請した。
 生活保護受給者の医療費は、「医療扶助」として全額が公的負担されるが、最初に来日した男性は、保護申請が受理された直後の6月初旬、県西部の病院に悪性腫瘍とみられる症状で入院。家族は地元自治体に、「来日後に急に体調が悪くなった」と説明したが、関係者は「かなり以前から悪化していたはず」と話す。
 生活保護法では、外国人でも「定住者」などの在留資格が認められると生活保護を申請できる。中国残留孤児は日本国籍を持っており、日本国籍のない親族も、「定住者」などの在留資格を取得することができる。
 今年5〜6月、入国直後の中国人48人が大阪市に生活保護を申請する問題が起こり、県は今月、申請状況の緊急調査を開始。今回のケースが発覚した。
 生活保護費は増加の一途をたどっている。県社会福祉課によると、2009年度の保護世帯は4万6715、受給者は6万6491人で、1993年度以降は増え続けている。
 外国人世帯への支給も増加。98年度は264世帯だったが、2009年度は955世帯と4倍近くに。うち約1割が中国人だが、国内で発行されている中国人向けの新聞では、「生活保護の申請をどうやって行うか」と題し、申請のノウハウを細かく紹介する記事も掲載されている。<
 何のことはない。大阪だけでなく埼玉県もこの手に悩まされていたんだ。

 私もこういうことを身近に見ている。親しくしているウイグル人の友人(3月に来日)がこの5月に十二指腸に穴が開いて入院し開腹手術を受けた。見舞いに行って医師に聞いたところ、ウイグルからその症状はあり、慣れない異郷の地の日本でのストレスから一気に病状が悪化したという。幸い、手術は上手く行き5日ほどで退院した。親しくしているウイグル人の話では、ウイグルだったら死んでいたそうだ。本人も日本にとても感謝していた。本人は国民健康保険に加入していたから、負担はそれで補われたが、後の7割は東京都の区の負担となる。彼の場合は学生で、最初から治療目当てでの来日ではないから罪はないが、負担は日本が負う。
 外国人が日本に在留資格を取得するために来るには、健康診断が不必要となっている。これは必要とすべきである。ただ、中国などいくらでも偽造が可能だから効果は少なかろうが、日本で診断書が偽造で治療が必要なことが発覚したら、即刻「強制退去」できるようにしなければならない。現在の「入国難民法」では一定の感染症を除いては、入国を拒絶し、または在留資格を取消して強制退去はできない(第5条、第22条の4)。法の不備である。
★ 読売新聞
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100731-00000054-yom-soci


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