今月のコメント


2020,04,20
３月の米経済指標； 米国３月の経済指標には、新型コロナウィルスの影響が甚大です。
2020,03,21
2月の米経済指標； 米国の２月時点での経済指標には、新型コロナウィルスの影響は現れていません。
2019,11,23
10月の米経済指標； 思い切った金融緩和の下、独、仏、英とともに米国の工業生産指数の悪化が気になります。 それにしても日本の統計データは変動が大きく見づらいのはどうしてでしょうか？
このようなデータからでも適切な経済政策を得ることができるのでしょうか？
2019,10,20
9月の米経済指標； 低調と見なされたGDP、工業生産指数を支えるためか かなり思い切った金融緩和となっています。
2019,09,23
８月の米経済指標； 思い切った金融緩和の下, 米国経済は小康状態を 回復しているように見えます。
2019,04,20
４月の米経済指標； 鉱工業生産指数の悪化。 明確な金融緩和へ。 GDPについても要注意。
2019,01,22
1２月の米経済指標； 金融引き締め中断、緩和方向へ。
2018,12,22
1１月の米経済指標； 最近の株の暴落をうなずかせるような経済指標は今のところ見当たりません。

2018,11,22
10月の米経済指標； 金融緩和が引き締めの方向に向かっています・

2018,10,27
９月の米経済指標； 　金利上昇の影響が住宅建設に影響し始めています。
2018,09,30
８月の米国経済指標は絶好調です。景気過熱を警戒して金融引き締めは明快になってきました。
2018,06,04
３月のドイツ指標は、南欧不安によるドル高ユーロ安の影響か、絶好調です。
GDP、鉱工業生産指数ともに３％以上の伸びを示し、マネーストック指標も金融正常化の方向を明確に示しています
４月の日本の経済指標はドイツに比べかなり見劣りする者のまずは穏やかの経済状況を示しています。
2018,05,21
４月の米国経済指標は好調を維持しています。マネーストック指標は明快に金融引き締め傾向を示しています。
2018,04,27
３月時点での米国経済指標は絶好調です。
2018,03,25
ドイツの12月のマネーストック指標には金融引き締めの 傾向が現れています。
2018,02,18
アメリカは１月、日本、イギリス、フランスは１２月、ドイツは１１月の経済指標は 各国ともきわめて順調です。特にアメリカのマネーストック指標には金融引き締めの 傾向が現れています。
2016,11,28
現9在発表されている各国の経済指標では、
GDPは各国とも２００８年レベルを上回っており、中でもアメリカ、ドイツは大きく上回っていますが 鉱工業生産指数はアメリカ、ドイツがようやく２００８年レベルを回復したにとどまっています。 日本、イギリス、フランスは２００８年レベルを大きく下回っています。
GDPと鉱工業生産指数との差は何なのか、どなかが解説してくれるとありがたいのですが。
2016,09,23
8月の米国の経済指標；
GDPと鉱工業生産指数の上昇速度の低下傾向は底を打ったように見えます。 非農業部門の雇用、住宅着工件数、マネーサプライの伸びはいずれも順調です。
いずれにしても米国の経済はひところの一抹の不安から抜け出しつつあるように思えます。
2016,08,01
6月の日本の経済指標；
　住宅着工件数のトレンドチャートに力強い動きが現れました。長期指標のアップ０クロス時、 短期ボトム→中期ボトムアップクロスの形です。
それにしてもＧＤＰの伸びは５か国の中で最低です。鉱工業生産指数が２００８年のリーマンショック前の水準を回復していないのは５か国中日本、イギリス、フランスですが、伸び率は日本が最低です。これは自動車の生産に代表されるように工業生産の多くが海外に移転されたことに大きな要因があるものと思われます。
しかしこのことは決して日本にとってマイナス要因だけではなく、もし欧州の企業が中近東、アフリカに 進出して現地に雇用の増加をもたらしていたならば昨今のテロ頻発のような事態は避けられたのでは ないでしょうか。

2016,05,23
４月の米国の経済指標；
最も懸念されるのがドル高に伴うと思われる鉱工業生産指数の低下です。これを見る限り６月に金利の再引き上げを強行するでしょうか？

2015,09,21
8月の米国の経済指標は、鉱工業生産指数の上昇速度に減速感が見られるものの極めて好調を維持しているように見えます。特に失業率の５％切れは目前です。
懸念材料としては、住宅着工件数に３月の落ち込みとは逆の金利引き上げ前の駆け込みと思われる現象が見られます。

2015,07,27
3月に現れたアメリカの住宅着工件数異常値も消えアメリカの経済全体は正常状態を 取り戻したようです。

2015,04,20
３月のアメリカの住宅着工件数に低下の予兆がでているのが気にかかります。

2014,12,25
アメリカの経済は引き続き絶好調です。

2014,12,08
鉱工業生産指数でみると、リーマンショック前を回復しているのは米、独のみであり、日本は英,仏 と共にその水準を回復していない。英，仏の事情は別にして日本は企業の海外進出にその一つの 理由が求められています。しかし米国でも２０年〜３０年くらい前でしょうか製造企業の海外進出に 伴う国内空洞化の憂いがありました。今では全くそのような声は聞かれません。アメリカと日本の 大きな違いは？

１　人口増加率　アメリカ　0.96%　日本　-0.07%　（ウィキペディア）
2　農産物輸出競争力

　企業は市場の大きいところで生産するすることに魅力があります。また日本は輸出を増やそうとしても 国際競争力が劣弱の国内の農業保護のため徹底した貿易自由化でアメリカと組んで世界を リードすることができません。

今度の衆院選挙で各党が論議すべきは

１　少子化対策
２　農業の保護ではなく国際競争力強化策

　選挙ではここを見て投票しましょう。

2014,10,28
９月時点の米国の経済指標は米国経済の順調な推移を示している。

2014,06,22
５月の米国経済指標は依然好調を維持しています。鉱工業生産指数がリーマン・ショック以前の 水準まで回復しているおは米国と独だけです。米国のマネーストックの伸びは年率６％とＧＤＰの伸び ２％を大きく上回っています。米国以外はＧＤＰの伸びとほとんど同じなのに特異な現象です。

20140526
３月時点（米国は４月）でのＧＤＰは米、独、仏、ではリーマンショック前をはるかに上回るまでに回復しているのに対し、鉱工業生産指数では米、独のみがリーマンショック前にほぼ回復しているのに対し、他の３国、特に仏は大きく落ち込んだままとなっている。これでは失業問題は深刻とならざるを 得ないでしょう。
しかしなぜ、仏、日、英では鉱工業生産が大きく落ち込んでいるのに対し、ＧＤＰは回復しているのでしょうか？

2014,04,21
３月の米国経済指標は住宅の着工件数を含めきわめて順調です。ＱＥの縮小のマネーストック への影響もほとんど見られません。

2014,02,24
1月の米国経済指標は、大雪の影響と思われる住宅の着工件数以外は、相変わらず極めて 順調であります。QE縮小のマネーストックへの影響も極めて軽微なものにとどまっているように 見えます。

2014,02,02
12月時点での日本の経済指標は、8月時点同様住宅着工件数、失業率は好調を維持しています。しかし、消費税引き上げ前の自動車生産の伸びにもかかわらず、鉱工業生産指数の伸びは 英、仏より多少良い程度で独より劣り、米にははるかに及びません。消費税引き上げ後の自動車生産の後退を考えると安易な賃金引き上げによる人気取り政策はいかがなものでしょうか？ここは 一時金の増額に止め、ベースアップは貿易赤字が０にならないまでも、十分に縮小するまで待つべきではないでしょうか。

2013,10,07
8月時点での日本経済指標は、住宅着工件数、失業率は好調を維持しています。第２四半期 時点でのGDPには復調の気配が認められます。しかし自動車生産の海外移転による国内生産の 伸び悩みとその影響による鉱工業生産にはまだ明確な回復傾向が見られません。マネーストックの 伸びは例年7月〜8月にピークが現れており大規模な金融緩和による効果は9月以降の結果を見ないと判断できません。

2013,08,20
７月の米国指標は好調を持続しています。６月の欧州指標も底を打ち上昇に転じたように思えます。

2013,08,11
2013年6月、日本の経済指標については、失業率と住宅着工件数が好調です。これらは震災復興関連と住宅については加えて、消費税率と長期金利引き上げ予測による影響があるものと思われます。
鉱工業生産指数には上昇の気配が見えません。大幅な金融緩和とのことですが、マネーストックには,この３年間の推移でみると明確な変化が現れているとはまだ言えません。

2013,07,20
2013年6月の米国経済指標については、マネーストックと住宅着工件数が気になります。マネーストックの伸びは５月以降低下し始めており、金融緩和は実質的には後退局面に入っているものと 思われます。これによる金利上昇が住宅着工件数の伸び率低下をもたらしているのではないでしょうか？

2013,06,24
2013年5月時点の米国経済は依然好調を維持しています。とくに雇用情勢は、失業率、雇用者数とも好調です。特に失業率は来年半ばには6.5％を切りそうです。一方、マネーストックで見ると, すでに４月ころから金融緩和は収束に向かい始めています。
.
2013,06,04
2013年4月の日本の経済指標には住宅建設（金利上昇見越需要）と失業率（東北地震復興）に改善の傾向が見らるようになりました。

2013,05,07
2013年3月の日本の経済指標にはまだアベノミックスの結果が現れていません。結果が見えてくるのは今年後半になるのでしょうか？

2013,04,24
2013年3月の米国経済指標は絶好調です。

2013,04,21
2013年2月の独、仏、英の鉱工業生産指数は好調であった独も含め急激な低下傾向を示しており、今や世界経済を支えているのは米国のみという状況になっています。

2013,04,02
日本の円安楽観ムードは、少し後退気味ですが、３月末までに発表された２月末時点までの経済指標は残念ながら、まだ株価が示すほど楽観的ではありません。震災復興需要による景気刺激効果が期待されていましたが、まだ統計上には表れていません。
GDP,鉱工業生産指数は米、独、仏より大きく見劣りし、英国並みです。金融政策以外にこの現状を打開する政策が見えないのが大変気がかりです。
今の円安は所謂アベノミックスの金融緩和期待だけによるものでしょうか？最近の歴史的な貿易赤字、経常収支赤字が背景にあることも見逃せないのではないでしょうか。貿易赤字には歴史的必然性上ある程度これからも逃れられないとするならば、これを補い経常収支を黒字化し維持する方策について国民的コンセンサスを醸成する政治的努力が必要ではないでしょうか？
身近に我々を取り巻く現実から目をそらすことなく、あらためて見つめなおし、これからの歴史を見通した方策が必要だと思います。

2013,03,25
2013年2月の米国経済指標は、日米欧の中で相変わらず唯一好調を維持しています。 理由はなぜでしょうか？マネーストックの伸びが年率7%を超す金融緩和の結果でしょうか？欧州ユーロ危機の鎮静化に伴うドル安の結果でしょうか？今なお健在なジョンブル精神の成果でしょうか？
日本は円安による楽観ムードが先行していますが３月末に発表される経済指標に期待したいものです。
欧州は１段と厳しさが増しているように思えます。

2013,02,25
2013年１月時点の米国の経済指標は、欧州、日本に比べ唯一ダントツの好調を維持しています。

2012,11,13
日本の９月鉱工業生産指数と第３四半期のＧＤＰのトレンドチャートはよく似た不気味なパターンを示しています。景気の後退が心配されます。

2012,09,25
８月の米国の経済指標は、鉱工業生産指数と非農業部門の雇用者数それぞれの短期指標に低下が見られますがＱＥ３により 改善されるか注目されます。

2012,08,23
各国の経済状況は、ＧＤＰでみると、米国がダントツ絶好調、鉱工業生産指数でみると、ユーロ安の追い風を受けているドイツが 断然他を引き離しています。全体的にみると、１位米国、２位ドイツ、３位フランス、日本、４位リセッション状況の イギリスとなります。しかしイギリスのこの状況があまり取り上げられてないのは金融関係の収益が大きいのでしょうか？
しかし株価は上記状況をよく反映しているように思えます。


2012,07,23
６月の米国の経済指標は、明らかに下降を示す欧州経済にもかかわらず、雇用者数、鉱工業指数の短期指標に下降が認められるものの、 引き続き粘り強さを示しています。日本の指標は弱いながらも改善傾向を維持しています。

2012,05,22
米国の４月の経済指標は、欧州が不調を示し始めたにもかかわらず、引き続き好調を持続しています。

2012,04,02
２月の経済指標は、米国は好調を維持し、日本鉱工業生産指数に上昇の芽が表れたように見えます。
しかし１月のドイツの鉱工業生産指数には低下傾向が現れました。最近持ち直したとは言え、歴史的なユーロ安の中輸出が 好調なはずなのにこの傾向は気になるところです。

2012,02,27
2011,11〜2012,01の経済指標は、米国が好調を維持しているのと対象的に、日本、欧州はさえません。
このまま米国が世界経済を支えてくれるのか、世界が米国の足を引っ張るのか注意するところです。

2011,12,06
１１月の米国の雇用統計は、１０月の経済指標に続いて、改善傾向の定着が期待できそうな傾向を示してきました。
欧州のソブリン・デットの影響をいかに凌ぐか、期待したいところです。

2011,10,25
９月の米国経済指標では、景気は緩やかに向上しつつあり２番底に陥る心配は少ないように思われます。それよりも マネーストックの急激な伸びが気になります。ドル安狙いもあるかと思われるが、インフレを心配することがなければいいのだが。

2011,09,21
８月の米国経済指標を見ると失業率が１０年間の最高値9％台に高止まりしており、住宅着工件数の不振もこれに関係 しているのではないでしょうか？オバマ政権も雇用促進政策を進めようとしているようですが、このような失業率が続くと 社会不安に繋がりかねずアメリカ経済にとって最大の問題のように思います。
　ドル安はこの有力対応策の１つとして順調に進んだかにえましたが、ギリシャをはじめとするソブリンデットの問題が 発生し,ユーロ安、ドル高を招いたのは、はヨーロッパだけではなく、アメリカと世界経済にとって大きな不幸でした。

2011,09,14
ギリシャ、イタリアなど南欧諸国の国債信用不安による市場混乱おきていますが、ユーロ安の恩恵で７月の独、仏の ＧＤＰ指標、鉱工業生産指数は皮肉にも、アメリカよりも遥かに良い結果を示しています。ギリシャがデフォルトしたら これらはどのように変化するのでしょうか？

2011,08,22
アメリカの７月の経済指標は相変わらず低迷する住宅着工件数以外は、今市場が思っているほど先行きが心配されるほどでは ないように思われるのですが、今年後半日本の震災復興が海外経済にも好影響を及ぼすことを期待したいものです。

2011,03,22
アメリカの2月の経済指標は、雇用部門に非常に希望の持てるデータが現れたと思ったら、住宅着工件数については 何かの間違いではないかと思わせる失望的な統計データが現れました。

2011,03,06
アメリカの雇用統計に素晴らしい兆候が現れました。非農業部門の雇用者数の長期タンジェント指標が力強く０ラインをアップクロスする直前 です。失業率のトレンドチャートでは短期、中期タンジェント指標に擬似ボトム極ピークが同時に現れ,失業率の確実な低下を予告しています。
このデータが発表された3月4日の米国株価は皮肉にも急落しましたが、中東情勢が落ち着けば景気は確実に上昇するでしょう。

2010,11,01
日、米、独、仏、英の主要５カ国の経済は２００９，３〜６月に底を打って上昇に転じました。２０１０，９月末の時点では トレンドチャートのＧＤＰ、鉱工業生産指数の長期指標は０ラインをアップクロスするかアップクロスすることが予測されます。
１０月以降景気浮揚策の期限終了の影響が心配されますが日本以外は順調に推移すると予想されます。
またＧＤＰも同様のことが予測されます。ＧＤＰ、鉱工業生産指数とも独、米の上昇が力強く、日本の上昇力がもっとも最も弱くなっています。 このことが現在の株価に反映されているといえます。

'2009,11,23
2009,08,02付けで予想したように米国の住宅着工件数は苦悩の様相を現して来ました。いずれ鉱工業生産指数、 ＧＤＰにも同様の現象が現れるものと思われます。

'2009,11,6
イギリス経済変調に関する記事が今日の日経に出ました。
2009,11,01
　イギリスの指標に他と異なる変化が出ています。ここ2〜３ヶ月の推移に注意する必要があります。
2009,09,08
欧米では２月〜4月をピークにマネーストックは急上昇最大となり以後急速に減少しています。株価（S&P500）, 原油価格は３月を最低に50％も上昇しています。この株価、資源価格の上昇はこの金融政策に追うところ極めて 大であることはあきらかです。ここへ来てマネーストックを急減させているのはインフレ懸念から当然と推定 されます。
景気は底打ち気配が出てきましたがこのマネーストックの推移が株価、資源価格に与える影響に注意が必要と 思われます。
2009,08,02
日本の鉱工業生産指数の短期指標が０ラインを突破し正転しました。米国の住宅着工件数に続いて短期的見地からは底を打ったといえるでしょう。
2009.07.20
　米国の住宅着工件数は２番底を打ったように見えます。しかし今後の確実な上昇はまだ期待できそうにありません。 低位横這いの可能性があります。米国の鉱工業生産指数にも底打ちの気配が出てきましたがまだ確実ではありません。
2008,12,14
米国の景気はますます降下中です。鉱工業生産指数、非農業部門雇用者数の長期指標はそれぞれ10月、11月に０ラインをクロスしています。 ここからボトム点までは２，００１〜２，００２年の例で予測すると１０〜12か月、さらに景気の上昇が確実に実感されるまでには更に８〜９ヶ月 かかっています。これを現在に当てはめると景気の底は２００９年末、景気の上昇が実感されるのは２０１０年半ばころということになります。
前回より景気の回復が早くなるかどうかは、経済政策が進歩しているかどうかによるでしょう。それにしても今頃になって２００７年１２月が 景気のピークとの発表がありましたが、この”今月のコメント”では2007,12,23付けでコメントしています。
2008,05,03
　サブプライムローン問題は最悪期を脱したとして、最近株価は世界的に上昇機運にありますが経済指標上では、景気はまだ底を打ったとは 言えません。特に気に懸かるのはアメリカのマネーストックの急上昇です。サブプライム問題で市場に供給した多額の資金がその本来の 目的に機能せず、商品市場への投機資金となり、これら市場価格の急騰をもたらし、これからの景気回復の阻害要因を作り出す原因となって いることを恐れます。
2008,03,11
　米国の雇用統計にもはっきりしたリセッションの様相が現れて来ました。
米国の指標を振り返ると、住宅着工件数と雇用数の成長率は2006年3月に、GDPと鉱工業生産指数は2006年6月にﾋﾟｰｸを迎えています。
独をはじめとするEUは1年3ヶ月遅れて2007年9月がこの時期にあたっています。米国もEUもマネーサプライの伸びがGDPの伸びを大きく上回っており 日本とは対照的にインフレの懸念があります。
日本は自動車などの鉱工業生産に支えられGDPは年率２％前後と低位安定を維持してきましたが、住宅部門の不振は底を打ったように見えるものの、 そのの影響などで下ぶれの兆候が気になり始めました
2007,12,31
　日本の住宅着工件数に下げ止まりの気配が見えてきました。自動車の生産は好調を維持しています。しかし経済統括指標であるGDPチャートを 米欧諸国と比較すると残念ながら不調の兆しが現れている米国よりも元気がなく、英国病ならぬ日本病に犯されているような気がします。特に マネーサプライの年間伸び率がアメリカ５％、ドイツ５％、イギリス１１％、EU９％に比し１％台に落ち込んだままで明確な上昇の気配が出て こないのは経済活動にこれら諸国に比し活気がないことを示しているように思います。これでは日銀による公定歩合の引き上げなどは スタッグフレーションを招来しない限り当分できそうにありません。これでは欧米の株価が2007年は年間で上昇したにもかかわらず日本の株価は 下落したわけであります。 　自動車の生産が好調を維持しているのは外需とりわけアジア地域への輸出に支えられていると言われます。日本の経済が発展するためには これからも世界のマーケットとの交易によるしかありません。このためには日本は率先して自由貿易を推進すべきですが農業問題がこれを 阻んでいます。したがって今の日本の喫緊の課題は国際競争力のある農業の育成であります。このためには今の規制を根本から見直し大規模 農業を振興し農業の生産性を米国レベル以上に引き上げる必要があります。これは地域格差の是正、労働人口減少の対策にもなり農業に 対する魅力回復にもなります。これによる自由貿易の拡大は日本経済の繁栄をもたらし、人口も増加に転じるでしょう。これは環境が好転 すれば種族が増加する自然界の法則です。
2007,12,23
　米国の鉱工業生産指数に注意信号が現れました。2000年1月〜8月にかけてのチャートに良く似ています。今までの所、GDPは順調ですが第４四半期 以降については注意して見守る必要があります。
　現在、地域格差について多くの議論が見られますが、工業、観光客の誘致、商店街の活性化が地域活性化の手段として多くの議論を集めていますが 都会では不可能な農業の活性化についてはほとんど議論が見られません。若し日本の工業が農業のように個人経営の集合であるならば現在のような 国際競争力を持つことができたでしょうか。株式会社制度を農業に導入する障壁をもっと議論すべきではないでしょうか。農村票に依存する自民党 ではできない議論かも知れません。民主党も頭を切り替えて真剣に取り組んでもらいたいものです。日本の金融業を見れば、国家による規制と保護の 下では自立した強い産業が育たないのは明らかです。
2007,10,21
　米国の住宅不況は深刻さを増しています。失業率が増加傾向に転じました。
2007,07,01
　年金の掛け金納付記録の正確性が問題になっています。年金支給に当たっては、支給額だけが通知されます。これにはお上の決定には従って ありがたく受け取れといった態度が感じられます。年金についても政府に国民に対するサービス意識があるならば、政府が認識している掛け金の収納経過は 少なくとも年金支給額と同時に通知すべきではないでしょうか。
　また年金支給額の計算ソフトも無償でダウンロードできるようにするか、納付税金の計算同様、政府のホームページ上で計算できるように すべきと思います。
2007,07,01
米国のGDPと鉱工業生産指数の上昇率低下傾向が鮮明です。幸い雇用者数増加率低下は今の所緩やかですが、今が景気はソフトランディング時期で、 今年後半に景気は上昇傾向を取り戻せるのでしょうか。マネーストック増加率の上昇傾向にその可能性を期待できますがインフレを抑制しつつ その増加率を維持できるでしょうか。
　日本の経済指標はGDPは好調ですが、鉱工業生産出荷指数にはピークが表れており、住宅着工件数、自動車生産台数にもピーク感が表れて いるようにも見えます。マネーサプライ増加率の上昇傾向は認められるようになりましたが持続するか見守る必要があります。
　ドイツ、フランス、イギリスともGDPは好調ですが、ドイツの鉱工業生産指数に急激なピークが表れました。4月の数値が異常値なのか 5月分の発表を待ちたいと思います。
2007,03,05
上海の株価急落に端を発したとされる最近の世界的な株価急落は、12月のコメントでも指摘した米国経済の先行きに対する懸念に真の端を発している と思います。1月の経済指標は12月のコメントで懸念したGDPと鉱工業生産指数の劣化懸念を更に強めるものとなっています。さらにマネーストックの 急激な上昇は、期待が高まっている近い将来の金利引下げをインフレ懸念から困難にする可能性を示唆します。
　5カ国中最も好調な指標を示しているのはドイツです。世界の株価急落を止める役割をドイツに期待したいものです。
2006,12,03
　日本については、GDPの中長期指標は年３％、鉱工業出荷指数は長期指標でも年５％の上昇を示しています。自動車生産台数は２０００年以来の上昇 傾向を維持しており、住宅着工戸数も２００５年末以降上昇が明確になっており、失業率も低下傾向が続いています。唯一の不安材料はマネーサプライの 増加率が年２％以下でGDP、鉱工業出荷指数の年増加率を大きく下回っており５カ国の中でも特異な状況を示しています。
　米国については、マネーストックは年４％とGDP、鉱工業生産指数とバランスの取れた安定した伸びを示しています。しかし住宅の着工件数は７月以降 長期指標もマイナスになりバブル崩壊の状況を示しています。鉱工業生産指数、GDPの短期、中期指標は急激な低下を示しており一時的なものか、長期 指標にも及ぶものか注意する必要があると思います。
2006,09,05
日本のGDP、鉱工業生産出荷指数のチャートは多少気になりますが、それよりも気になるのがマネーサプライの チャートです。伸び率が日米独仏英のなかで最低でしかもGDPの伸び率を下回っているのは日本だけです。
　どのように解釈したらいいのかマスコミにもう少し関心を持ってもらいたいものです。
　住宅の伸びの低下で米国の景気の先行きが心配されていますが、5.25％の高金利の下で、GDP、鉱工業生産指数、 マネーストックの伸びは５か国中最も安定した形を示しておりさすがです。
2005,12,28
　英国の指標はやはり気になります。マネーストックの伸びは好調ですが鉱工業生産は低下傾向です。不況下のインフレが懸念されます。
　ところで民主党の対案路線ですが、”なんでも反対社会党”よりは一歩前進ですが、対案だけでは主導権は官僚に支えられた自民党にとられたままで 政権奪取の迫力には今一歩の感があります。民主党が自民党を引っ張る独自政策が絶対必要です。その候補として農業改革を取り上げるべきではないでしょうか。 自民党は農村票に基盤を置いているため郵政の民営化のような思い切った改革は小泉首相といえど打ち出せないと思います。
　しかし世界の流れはFTAです。日本は農産物保護が障害となり、この流れに遅れをとっているように思います。日本の農業にも市場原理に基づく自由競争 原理を導入することにより、日本農業の競争力を早急に強化すべきではないでしょうか。保護によっては競争力は劣化するばかりであることは歴史が 教えているところです。FTAに積極的に出ることにより日本外交の閉塞感も打開することが可能だと思います。
　 2005,11,25
　米国の2005年10月のマネースストックの伸び率の長期指標は年率4％でようやくそこを打ち株価にも上昇機運が出始め、金融政策転換の気配が感じられます。
　当初、マネーストックの急激な低下とそれに続く長期間の金利の引き上げを心配しましたが、グリーンスパン氏の手綱捌きには 敬服する結果となりました。
2005,01,03
　2004年１０月のイギリスの指標は要注意。景気がピークアウトの兆候があります。
2004,9,2
　日本のマネーサプライの長期指標での伸び率は、２００４年３月の年率1.41%を底にようやく上向いて７月には年率1.76%になりました。しかし米国の マネーストックの伸び率は長期指標での絶対値は７月で5.01%と日本に比べれば遥かに高いもののイギリス、ユーロ圏の安定した6%前後に 比べれば低くなり、その低下傾向はまだ続いています。
このような状況で金利の引き上げを急ぐことは日本の轍を踏むことになりはしないかと心配です。

2004,5,5
　日本、米国とも景気は順調な拡大を続けていると言えます。唯一、懸念材料としては日本のマネーサプライの伸びが依然として低下傾向にあることと、 米国のマネーストックの伸びの急激な低下であります。このためアメリカの株価は経済が絶好調であるにも拘らず、 2004,3,1に予測した通り大きく押さえ込まれました。

2004,3,1
　２００４年１月のチャートには大きな変化が2つ認められます。
１　2003年11月以降変化が現れ始めたアメリカのマネーストックの抑制傾向は2004年1月にはその傾向が明確かつ急激に なってきました。その政策意図は金利を上げることなくインフレを予防し、せっかくのドル安を安定化させることのように 思えます。しかしこの傾向が続くようだと株価にはかなりの影響が続くと思われます。
２　日本の自動車の生産に低下傾向が出てきました。円高の影響と思われますが今後他分野への波及が出るか注目点です。


2003,12,31
　世界的なFTA潮流の中で日本の出遅れが心配されています。日本の足を引っ張っているのが農産物の貿易問題であるとの ことです。小泉首相は構造改革の必要性は叫んでおられますが、実績と実績見通しはあまり期待が持てそうにありません。 特に農業政策面での構造改革の必要性は小泉さんの頭の中でどの程度の位置をしめているのでしょうか？
　戦後の荒廃の中では政府による規制も国全体の効率化のためにメリットもあり、日本の官僚の優秀性が喧伝された時も ありましたが６０年代以降は弊害が目立ちはじめ、政府保護から外され世界の自由競争の中に放り出されたものの方が かえって世界の中での競争力を身につけたのではないでしょうか？時の一万田総裁から日本には自動車産業はいらぬ、 自動車工場にはぺんぺん草を生やして見せてやると言われ、輸入自由化の一番手にされた自動車は現在では世界の中で 一番の競争力を身につけているのではないでしょうか。
　大店法による競争規制で保護され効率化が遅れた流通業、大蔵省の保護規制に甘え、郵便局以上に官業化した金融業界、 これに引き換え官に冷たくされた宅配業界は郵便局より競争力を持つようになっています。
　ところで、現在最も官の保護規制が厳しく残っているのが農業ではないでしょうか。現状では貿易の自由化は５年後でもやむを 得ないかも知れないけれども、その前に農業にも規制緩和による競争原理で国際競争力をつけさせることが喫緊の課題ではないでしょうか。 しかし道路公団の民営化を見ても、官僚と自民党の癒着に安住し、農村票に支えられてきた自民党に期待するのは無理かもしれません。 この意味からも政権の長期独裁は好ましくありません。民主党は新しい農業政策を明確にして次の参院選に望んでもらいたいものです。


　 2003,12,22
　１１月の米国の景気指標のトレンドチャートは私の"外国為替変動則”によれば、鉱工業生産指数、失業率とも典型的な 改善パターンを示しており、住宅着工戸数も絶好調です。ここへきてFRBは金利こそ据え置いたもののマネーサプライは 明らかに抑制傾向を示してきました。
　長期金利は遠からず上昇を始めるであろうしFRBの金利引上げも遠くないように思われますが、ドル安を続けるために 低金利を続けるかどうかが注目点でしょう。


2003,12,03
　１０月の米国の経済指標は世界で最高の状態を示していますがドルの為替レートは下落傾向が続いており株価にも影響を 及ぼしているように思われます。 　米国の立場に立って考えれば、米国の巨大な貿易の累積赤字はこのままではカタストロフィーに見舞われる可能性が 近づいていることが心配されます。特に最近では中国に対する貿易赤字の急増がこの可能性を大きくしているように思われます。 　破局は資本の米国からの急激な逃避に始まることが心配されます。貿易赤字を減らすためにはドル安が必要ですが、 米国からの急激な資本逃避を避けながら達成するためには景気回復基調にある今が最良の時期のように思われます。ドル安による 多少の資本逃避による株安も、ドル安による輸出増、輸入減により長期的には国内景気を押し上げるので株価への影響も緩和される ものと思われます。世界経済の大混乱を避けるためにもある程度のドル安はj受容されねばならないのではないでしょうか。 2003,07,18
　7月17日に米国のThe National Bureau of Economic Research は景気の底は２００１年の11月だったと発表しました。 このホームページのチャートを見るとGDPと鉱工業生産指数が2001年11月に底を打っています。このコメント欄でも２００２年 ３月にこのことに触れ景気の底打ちを指摘しました。この時に指摘したように両国のマネーサプライはまさに対象的で米国がピークを 示しているのに日本はボトムを示しています。この政策の差がその後の景気回復の差となったのいえるのではないでしょうか。
　この時に指摘したデフレの危機が現実となったことは大変残念なことです。
2003,04,05
　２月の日本の鉱工業出荷指数は長期指標のアップ０クロスと短期指標のダウン０クロスが同時となり、中期指標も急角度で 降下中です。中期指標がこのまま長期指標をダウンクロスして長期指標が０タッチピークで終るか、短期指標が急反発して 長期指標がこのまま上昇を続けることができるか非常に微妙な時期となりました。
2003,03,07
　日本のGDP、鉱工業生産出荷指数ともその長期指標がようやく０ラインをアップクロス寸前となりました。 米国のGDP、鉱工業生産指数の長期指標の上昇にも力強さが見られます。現在のイラク、北朝鮮の地政学リスクが ドルの為替レートに与える影響も含めどのような影響を与えるのか私には読みきれませんが、今のトレンドが維持されれば ２００３年半ばには景気回復が意識されるようになるのではないでしょうか。
　現在深刻なデフレ状態にあります。デフレ初期に私が力説した政府、日銀の政策の遅れを蒸し返すのはやめますが、 物価、賃金、年金が下がる中、高速道路料金を始めとする官関与の価格が下がらないのはどうしてでしょうか？ 道路公団は多額の借金を抱えているとのことですが、金利が下がった分は料金に反映させる努力があってもしかるべきでは ないでしょうか。
　また民間ではどこもかしこもリストラですが、政府官庁ではどうなっているのでしょうか。税金収入が減少したらリストラすべし とは言いませんが政府官庁の生産性はアメリカなどに比べどのような状態なのでしょうか。IT投資により生産性はどのようになったのでしょうか。 例えば総人口に対する公務員比率とか、公務員人件費のGDP比率などの国際比較データなどはないのでしょうか。 歳費や購読料を下げろとは言いませんから国会議員かマスコミで調べてくれればと思うのですが。
2002,12,6
米国はすべての指標が順調な景気回復傾向を示しています。さしあたっては中東情勢だけが懸念材料と思われます。 これに対し日本はGDP、鉱工業生産、自動車生産、失業率は順調な傾向を示していますがマネーサプライに短、中、長期とも 心配な兆候が出現しました。また、住宅着工件数の指標は米国と同様横這い傾向を示していますが、米国は高位安定、日本は 低位安定の違いがあります。
　日本の住宅レベルは欧米に比し改善の余地は大きいと思われますが、土地価格の下落予想が住宅着工の抑制要因となって いるのではないでしょうか。
　早い時期での中国の元の切り上げ、できれば変動相場制への移行等外交努力も含めデフレからの脱却を急がなければ、 もっとも恐るべきスタッグフレーションも避けられない事態にならないとも限らないのではないでしょうか？
2002,08,31
　従来と違って景気回復に先立つ不景気の株高現象は今回は現れていませんが、日本､米国とも鉱工業生産指数の中期指標は アップ０クロスで正転、日本のマネーサプライ、自動車生産、住宅着工、失業率すべて堅実な動きを示しており、景気は 底を打ち回復期に入ったものと思われます。 　日本、米国とも今回からGDPの算出基準が変更になりましたので１年間遡って修正しましたが後１年間程度データは 参考データとなります。
2002,03,03
2001年第4四半期のGDP修正値では短期指標は底を打ち、待望の中期指標にも底打ち気配が見えてきました。
2001年6月２５日にこの欄で述べた私の予測から、テロの影響で多少遅れましたが、これで2002年1月の鉱工業生産指数中期指標の 底打ちと、力強いマネーサプライの動きから見て米国景気の回復に希望が持てる状態になってきたといえます。

2002,02,20
待たれた2002年1月の米国鉱工業生産指数に待望の中期指標の底打ちが見られました。これが本物かどうか２〜３月 の結果が待たれます。

2002,02,02
　期待した米国の２００１年第4四半期のＧＤＰは中期指標の下降傾向には残念ながら、変化が未だ認められません。 1，2月の鉱工業生産指数が待たれます。

2002,01,30
・１２月の鉱工業生産指数は日本アメリカとも底打ちの気配が出て来ました。１月、２月のデータに期待したいものです。 それにしても日銀における当座預金残高が大幅に増加したにもかかわらず、日本のマネーサプライの伸びの兆候が現れないのは どうしてでしょうか？またこれに関する議論が日銀からも政府からも、したがってマスコミからも聞かれず唯一米国財務省から 聞かれるのみでは大変残念です。やはりアメリカからもっと強く外圧をかけてもらわないと日本の景気は良くならないのでしょうか？
　・小泉さんの”構造改革なくして景気の回復はない”には全く同感です。現在の政治、経済の構造が時代遅れになったことは １０年以上も前から認識できていたはずです。首都圏の通勤地獄と地方の国鉄赤字腺の問題がそのひとつでしょう。国鉄民営化の 後も道路で全く同じ事が起きています。数え上げれば例はいくらでも出てきます。
　このような問題はなぜ起きるのでしょうか。政治と官の構造改革なしにはこれらの問題の解決は小泉首相の熱意を以ってしても 非常に困難だと思います。政治の構造改革の根幹は１票の格差の改革から出発すべきです。２倍も格差があるとはとても民主主義 とは言えません。１．２倍から１．３倍が限度ではないでしょうか。選挙区の区引きが大変ならば、比例代表制を活用し、比例代表 選出議員を選挙区落選議員の得票数の多いものから選出すればかなり改善されると思います。

2001,07,26
日本のマネーサプライの長期指標の年率増加率が２．５％と米国、EU、英国の６％に比べればはるかに低いレベルですが、ようやく 底を打ち上昇の気配を見せ始めました。米国、EU、英国のようなダイナミックな舵取りになればさらに期待が持てるのですが？
2001,06,25
自動車を除く５月分の米国のデータと第一４半期のGDPがそろいました。GDPと鉱工業生産は急低下を続け、住宅着工件数、失業率、 自動車販売の短、中、長期各指標とも０ライン付近で軟調傾向を続けています。唯一希望が持てるのがマネーストックM2 の伸びは日本のバブル期に匹敵する１０％を超えインフレを心配させるほどの勢いです。このかいあってか、GDP、鉱工業生産指数の 短期は急降下中ではありますが期待を抱かせる変化が現れています。遅くとも第四４半期に底（中期指標のボトム）が期待されそうそうです。
米国の90年不況時のマネーストックのデータがないのが残念ですが現在の日本はそのときの状況に似ているのではないでしょうか。

2001,03,22

３月１９日に日銀は初めてといわれる量的緩和政策への転換をやっと決意しました。非常に遅かったとはいえ、手遅れ一歩手前で あったことと、外圧によらない自主的な判断ののように見える点は評価されます。惜しむらくは、米国の景気急減速が認識される前であれば （昨年中であれば）その効果は倍増していただろうと悔やまれます。
とにかく世の中は、”読み、書き、そろばん”から”聞き、話し、パソコン”の時代へと変わり変化のスピードが速くなっています。 車の運転でもスピードを上げればあげるほど先を見て操舵角は小さくする必要があります。政策運営も同じではないでしょうか。

2001,03,17
自動車を除く２月分の米国のデータが出揃いました。
２０００年第４四半期のＧＤＰ，鉱工業生産指数は急低下を続け、失業率は上昇傾向に転じましたがマネーストックは大きく上昇傾向をとり 住宅着工件数トレンドチャートの中、長期指標も上昇に転じました。これが０ラインを突破し正転し上昇するようであれば米国経済の 早期好転にも期待が持てるようになるためここ２〜３ヶ月のトレンドに注目したいところです。
2001,03,14,

OK-INDEX Trend Chart はすべて年率換算上昇率となるように修正しました。

2001,03,12
日本のＧＤＰが発表になりました。弱いながら成長路線を保っています。

2001,03,12
日、米、独、仏、英について今日現在可能な限りのデータ更新を行いました。
1.日本のマネーサプライは他国に比しなんともいいようがありません。もっとダイナミックな 動きを見せられないものでしょうか？古典的な通貨防衛本能のみでの政策をとりつづけるならば 金利操作はいまや景気に効果がないといって、金利引下げのタイミングを遅らせたために０金利に追い詰められたと同様に、遅れた金融緩和は その効果を発揮するどころか激しいスタッグフレーションをもたらし日本経済を破局に至らしめる 恐れがないでしょうか。
2.今日現在２０００年第４半期のＧＤＰが入手できないのは日本だけです。読み、書き、そろばんの時代の日本は 経済的に力を持ちえましたが,聞き、話し、パソコンの時代における地位を象徴していることでなければよいのですが。

2001,03,06
今日からフランス版をスタートさせました。

2001,02,27
イギリスのトレンドチャートを作ってみて驚きました。住宅、自動車に見える個人消費の 落ち込みが懸念されるものの、最近のイギリスはアメリカに勝るとも 劣らぬ経済状況のように見えます。サッチャーさんの偉大な業績をあらためて感じました。

　 2001,02,23
今日からドイツ版をスタートさせます。日本版同様よろしくご愛顧、ご鞭撻 よろしくお願いします。

　 2001,02,15
米国の自動車の過去データとこれに対応する更新データが得られなかったのですが、UNITED STATES DEPARTMENT OF COMMERCE、 Bureau of Economic Analysis　のEverette P. Johnson(autos)、Jeffrey W. Crawford(trucks)両氏のご好意により得た 過去データを日銀のホームページの米国自動車販売データでアップデート可能と言うことが分かりましたので自動車のトレンド チャートも掲載可能となりました。
内閣府の日本統計月報の米国新車登録台数は乗用車＋ライトトラックで個人消費をフォローするのに最適で過去データも 長期にあるのですが、日銀のデータは乗用車＋ライトトラック＋重トラックの全自動車と乗用車のみのデータです。
　一方、米国のサイトには更新のためのデータが見当たりません。

２００１年２月９日
２０００年７〜９月期のＧＤＰが修正されたので修正しました。

２００１年２月８日
ようやく１月〜２月にかけマネーサプライの異常傾向に歯止めがかかった気配が出てきました。
　後心配なのは失業率です。マネーサプライは当局がその気になればすぐにでも方策は考えられると思われますが 失業率の改善はそう簡単ではないと思われます。世の中は読み書きそろばん（この時代には日本は世界にひけをとりませんでしたが） 今は大きく変わっています。これをしっかりと自覚し教育のあり方、特に文系の教育のあり方（欧米に比べ数学的思考能力を軽視しはいないでしょうか？） を見直す必要があるのではないでしょうか。とすれば、再び世界に伍するためにはかなりの時日を必要とします。 急がねばなりません。　
2001,01,30
今日からＵＳＡ版もスタートさせます。日本版同様よろしくご愛顧、ご鞭撻 よろしくお願いします。
　最初にお断りしなくてはならないのは、第一に自動車の生産、販売に関するデータ がインターネットサイト上に見つけることが出来ませんでした。日本については両者とも インターネットサイトから入手が出来るのですが。その他のデータについてはデータの 発表時期も事前に公開されていて早く内容も大変充実しているのですが。
　第二は、マネーサプライ（マネーストック：Ｍ２）のデータが’９２年までしか入手できませんでした。 日本統計月報ではそれ以前はＭ１となっております。したがって米国の’８５年から’９２年の 大変厳しい時期におけるマネーサプライの動向は、大変興味のあるところですが残念です。
　米国の現状については、２月中旬に１月のデータが出揃いますのでそのときにコメントしたいと思いますが OK-INDEXに慣れ親しんだ読者には、今日のデータで米国の現状がよく理解していただけるのではないでしょうか。
　
２００１年１月２６日
　最近ようやく景気の変調に対して関心が高まってきました（１月２４，２４日日経）。 ９月に指摘してから半年遅れです。これでは対策手段の効果を殺ぐことになります。

１２月２７日
住宅着工戸数にいい傾向が出てきました。
11月の指標でやはり気になるのはマネーサプライです。今の状態は９１年のミニチュア版と言える状態で このままではデフレスパイラルからの脱出が出来ないばかりか、景気回復への今までの努力が水泡に帰さないか 心配です。政策当局の意見を聞きたいものです。

１２月１１日
　マネーサプライの中、長期指標の急低下が続いています。非常に気になるところです。
　失業率に高止まりの気配が出てきました。

１１月９日
　日銀からマネーサプライが発表されました。日経などは前年同月比での伸びを大きく報道していますが、 多分日銀発表の受け売りでしょう。トレンドチャートを見てください。事態は深刻、風雲急を告げています。 何をとぼけた報道をしているのでしょうか！

11月８日
16:28現在のｊ−ＷＡＶＥの放送ではBush 候補の当確が報道されましたが、情報ハイウェイ を唱導され今のアメリカの繁栄をもたらしたゴア候補の敗北は大変悲しく受け止めました。 　このことは今度の大統領選挙であまり大きく取り上げられませんでしたがどうしてでしょうか？ ”ＩＴは、ＩＴとは、”　なぜアメリカの人々の関心に薄かったのか、次にあるものが何かあるのでしょうか？


　９月の統計はもうそろそろ発表になりますが、マネーサプライだけは１０月上旬に 発表されています。発表の速さは諸官庁に見習ってもらいたいと思います。 　マネーサプライを除くと、住宅着工件数以外は８月時点では好ましい状況に ありますが、マネーサプライだけは最近下降傾向を強めており、物価の下落、地価の下落等景況感に 大きな影響を与えているものと思われます。このままでは景況感だけでなく経済の 実態にも悪影響を及ぼすのは避けられないと思います。 　これに対する日銀の１０月のコメントは、 ”９月のマネーサプライ(M2+CD)の伸び率は前月に比べ上昇した。” （日銀ホームページ） です。
　 　皆様のご意見をお聞かせください。



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