交渉中だというのにまたマスコミにリーク
　　　　　　　既定事実化作戦か？
５５歳昇給停止・退職手当引き下げ

　愛知県教育委員会は９月議会に上程したいとして組合交渉を７月に持つことを約束していた。だから、前回の提示はあくまで 当局の希望であって、組合と協議している途中ではないか。

　最近、協議途中でマスコミにリークして、既成事実化することが多い当局の態度に腹が立つとともに、相手にもされない教育委員会の当事者能力のなさにあきらめに近い失望感がある。
 
 

教育長も学校全面禁煙を議会で答弁

　健康増進法の施行を機に学校禁煙の方針を打ち出した愛知県教委に対し、６月県会で愛煙家議員から分煙でいいのではと、いう質問が出された。

　しかし、県教委は「受動喫煙を防ぐには全面禁煙が望ましい」と答弁し、教育長も自ら禁煙体験を披露し「子どもの健康が第一」と答えた。

　健康増進法の施行以後、全国各地で急速に学校敷地内全面禁煙の波が広がりつつあり、東京都も04年４月から全ての都立学校で敷地内全面禁煙となるほか、青森県では本年度中にすべての県立学校の全面禁煙が実施される。

　愛知県内でも犬山市が今年の４月から既にすべての小中学校で全面禁煙となっており、三重県桑名市でも今年の５月から市立の幼稚園、小学校、中学校で敷地内全面禁煙となっている。　全国各地で学校敷地内全面禁煙の動きが進んでいて、川崎市、小平市、亀岡市、伊東市、仙台市、高知市、鳥取市、広島市、宇都宮市、羽咋市、館山市等々枚挙にいとまがない。

　禁煙の動きは教育機関だけではない。人事院も７月１０日、「職場における喫煙対策に関する指針」を発表し、分煙ではなく全面禁煙の方向で改善を進めることを原則としている。

　一部の労働組合は未だに喫煙者の権利だと称して学校内で喫煙できる環境を要求しているが、本当に労働者のことを考えているのなら、禁煙のための手助けをすることこそ、労働者の命と健康をまもることである。

　愛知県教委も号令一下で禁煙を強要するのでなく、喫煙の健康への影響について啓蒙するとともに、喫煙者が禁煙を目指すよう様々なフォローを行うことが必要である。

　来年４月からの学校敷地内全面禁煙を早期に決定するとともに、４月実施に向けて必要な準備に早い段階から取り組むことが必要である。
　

差別の象徴、 大学入試激励出張

　県学労ニュース２８４号で豊田西高校の大学入試激励出張問題を取り上げたが、その後の調査により、生徒は名古屋大学、愛知教育大学、愛知県立大学、名古屋工業大学、岐阜大学、三重大学以外にも北は北海道から南は沖縄まで公立、私立を含め非常に多くの大学を受験していることがわかった。

　にもかかわらず、この６大学を受験する生徒にだけ直前指導や激励を現地まで行って行うというのはそれなりの理由があるのだろうか？

　ちなみに上記６大学の他に、昨年は東京大学、福井大学、一昨年は京都大学、山梨県立大学、山梨医科大学、静岡大学にも受験生激励のために職員を出張させている。

　県学労はそもそも１８歳にもなり、諸外国では成人として扱われている生徒の大学受験に教員がついて行き、直前指導や激励を行うというのは過保護であり、出張を命じる合理的な根拠はないと主張してきた。

　大学受験激励出張は一見生徒のことを思っているようであるが、裏返せば生徒を信頼しきれていないことの証でもある。

　また、もし仮に大学受験激励出張が合理的根拠があると強弁しても、どうして特定の大学を受験する生徒に対してだけそれが行われ、他の多くの生徒は直前指導や激励をおこなってもらえないのか、合理的説明ができるだろうか。

　過去３年間、どこの大学の受験生に対して激励が行われたかを見ると、有名国公立大学にたくさん合格して高校の評価を上げてほしいという高校側の目的がみえてくる。

　もうそろそろ出張する根拠がない大学受験激励出張はやめては？