１２監査第34号
平成12年7月7日
請求人 名古屋市千種区若水二丁目3番17号
（サンマンション千種公園A−208）
田口龍司始め3名（別紙請求人名簿のとおり。）様
愛知県監査委員 加 藤 幸 一
同 兵 藤 俊 一
同 川 上 万 一 郎
同 内 田 康 宏
地方自治法第２４２条第１項の規定に基づく住民監査請求について
（通知）
平成１２年５月２４日付けで請求人らから提出のありました地方自治法（昭和
２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２４２条第１項の規定に基づく往
民監査請求（豊田西高校旅費支出事案。以下「本件住民監査請求」という。）に
係る監査の結果は、別添のとおりです。
別添 本件住民監査請求に係る監査の結果
１ 本件住民監査請求の趣旨
本件住民監査請求については、請求人らから提出された平成１２年５月２４
日付けの措置請求書及び事実証明書並びに同年６月５日に実施した証拠提出・
陳述の期日において請求人らが行った陳述及び同期日に提出された事実証明書
を総合して、次のとおりの主張と解した。
平成１１年８月２１日から２５日までの４泊５日の日程で愛知県立豊田西高
等学校（以下「豊田西高校」という。）職員１６名は、第３学年生徒２５８名
を引率して、岐阜県大野郡荘川村（以下「荘川村」という。）において学習合
宿を行った。
公文書公開請求により入手した引率者の放費請求書によると、全日程参加し
た職員は１０名であり、平成１１年８月２１日から２３日までの３日間参加し
た職員は３名、８月２３日から２５日までの３日間参加した職員は３名である
ことが判明した。また、８月２２日に日帰りで校長、教頭２名及び教諭１名の
併せて４名が合宿先へ出張していることが明らかになった。
校長始め４名に対する旅行命合は、平成１１年７月３０日になされ、用務は
全員「学習合宿視察」となっているが、豊田西高校では平成９年から荘川村の
ホテルで第３学年の夏季学習合宿を実施しており、同ホテルでの実施は咋年で
３年目になる。どうして４名もの職員が視察に行かなけれぱならないのか、そ
の理由が明らかではない。
県外出張については、出張後速やかに復命する義務があるにもかかわらず、
当該出張の１０日後に、出張した教頭２名及び教諭１名の連名による復命書が
提出されており、しかも、復命書には「学習合宿連絡及び指導」という記載し
かなく、具体的にどのような連絡、指導をしたのかが明らかではない。校長に
あっては復命書すら作成しておらず、当該出張についての報告義務を怠ってい
る。連絡事項については電話、ファックスでも用は済むと考えられ、４名もの
職員が出張する必要はない。校長始め４名の職員が合宿先に到着し、出発する
までのわずかな時間に有効な指導があったとは考えられない。
「野外活動の指導とこれに関する事故防止について」（昭和４４年４月２５
日付け愛知県教育長通知）によれぱ、本件学習合宿における適正な引率教員数
は１３名となるが、実際に引率に徒事した職員数は１６名で、これだけでも基
準より多いのに、更に校長始め４名が合宿の指導に参加することは不当である。
次に校長始め４名の職員が勤務する豊田西高校から学習合宿を行っている荘
川村までは貸切りバスを利用しても片道３時間半もかかり、公共交通機関を利
用して行くとすれぱ更に長い時間がかかるものと思われる。仮に現地での正当
な用務があったとすれぱ、とても公共交通機関を利用して往復したとは考えら
れない。自家用車１台に乗れる４名という人数、管理職３名と教諭１名という
人数構成から見て、教諭の運転する自家用車に管理職３名が同乗して行ったと
考えられる。自家用車で出張する場合は、事前に自家用車使用承認簿に必要事
項を記入し、校長の承認を受けなけれぱならないことになっているが、その手
続はとられていない。同乗者については運賃は支給されず、日当のみが支給さ
れることとなっているが、公共交通機関を利用した額が支払われている。
よって、豊田西高校において企画、実行された乎成１１年度学習合宿期間中
に、校長、教頭２名及び教諭１名が日帰りで合宿先の荘川村まで学習合宿連絡
及ぴ指導の名目で出張したことは、その目的、往復の時間及び人数の多さを考
えると不必要な出張であるので、上記４名の職員に当該旅費を愛知県に返還す
ることを求める。
仮に、当該出張が必要な出張であったとしても、現地までの往復の所要時間
及び人数を考え併せると、自家用車１台に４名が同乗して現地まで往復してい
ると考えられ、職員等の旅費に関する条例（昭和２９年愛知県条例第１号。以
下「旅費条例」という。）に基づいた正当な旅費との差額の返還を求める。
２ 監査の実施
本件住民監査請求は、法第２４２条の要件に適合していると判断したので、
次のとおり、監査を実施した。
（1） 監査対象事項
平成１１年８月２２日に行われた校長、教頭２名及び教諭１名の荘川村出
張（以下「本件出張」という。）に係る旅費支出行為
（2）監査対象機関
豊田西高校
なお、監査のため必要があるので、平成１１年度豊田西高校PTA会長等
に対し、関係人調査を実施した。
３ 認定した事実
監査の結果、認定した事実は、次のとおりである。
（1） 豊田西高校における乎成１１年度第３学年学習合宿の概要について
豊田西高校における平成１１年度第３学年学習合宿は、生徒及び保護者の
要望を踏まえ、長時間継続して学習する習慣を身に付けるとともに学習意欲
を高めること等を目的として、平成１１年８月２１日から２５日までの４泊
５日の日程で、荘川村内のホテルで実施された。
参加人数は、豊田西高校第３学年生徒のうち学習合宿への参加を希望した
２５６名で、参加率は、６５、３パーセントである。
自学自習の形式で１日１０時間学習を４泊５日行うことを内容とし、豊田
西高校職員１６名が、引率にあたった。
（2） 本件出張の概要について
ア 本件出張は、校長等管理職による学習合宿の実地状況の視察を、ＰＴA
が行う学習合宿激励事業と合同する形で行ったものである。
イ ＰＴＡが行う学習合宿激励事業の参加者は、ＰＴＡ会長始め役員１２名
である。
ウ 教諭は総務主任として、豊田西高校においてＰＴＡ等渉外用務を担当し
ている。
工 本件出張は、学校側４名、ＰＴＡ側１２名の総勢１６名の移動を円滑に
行うために、ＰＴＡ関係者から借用したマイクロバスを使用して行われた。
オ 本件出張の往路は、午前８時３０分頃豊田西高校を出発、豊田インター
チェンジから東名高速道路、名神高速道路、東海北陸自動車道白鳥インタ
ーチェンジを経て、国道１５６号を通り、午前１１時頃合宿先に到着した。
カ 合宿先に到着後、校長及び教頭は、進路指導主事及び学年主任との打合
せ、引率教員への督励・指導、生徒への激励、学習室その他施設の視察、
ホテル支配人との懇談等学習合宿の実地状況の視察を行い、教諭は、ＰＴ
Ａ役員を誘導して、学習室等の見学を行った。
キ 本件出張の復路は、午後４時頃合宿先を出発し、往路と同じ経路をたど
り、午後６時４０分頃豊田西高校に到着した。
ク 往復の高速道路料金は７，７００円であった。
（３）本件出張に係る旋賓の支出等について
ア 旅費条例第３条第１項の規定により旅費が支給されるためには、同条例
第４条第１項の規定により任命権者又はその委任を受けた者の発する旅行
命令によって旅行が行われなければならないが、県立学校の職員へ旅行命
令を行う権限は、愛知県立学校管理規則（昭和３２年愛知県教育委員会規
則第９号）第１６条の規定により、当該県立学校の校長に委任されている。
イ 本件出張に係る旅行命令は、用務を学習合宿視察、用務先を荘川村、旅
行期間を平成１１年８月２２日として、同年７月３０日に発せられた。
ウ 本件出張に係る旅費は、校長始め４名から委任を受けた豊田西高校の事
務職員から平成１１年８月９日に請求され、同月１６日、豊田西高校の資
金前渡員を経由して校長始め４名に支払われていた。
工 本件出張に係る旅費支出額は、豊田市から荘川村まで、公共交通機関を
利用したものとして計算された運賃８，８７２円に日当を加算した額で、
その額は、校長及び教頭は各１１，４７２円、教諭は１１，０７２円であ
り、合計４５，４８８円である。
オ 本件出張には、マイクロバスが使用されたが、燃料代等の経費としてマ
イクロバスの所有者に２０，０００円が、謝礼として運転者に１０，００
０円が支払われていた。
カ 往復の高速道路料金７，７００円とマイクロバス借用に係る費用３０，
０００円の合計額３７，７００円は、校長始め４名が、受領した旅費から
支払った。
キ 校長始め４名に支出された運賃額は１名あたり８，８７２円で、４名の
合計額は３５，４８８円である。
ク ＰＴＡ会長等ＰＴＡ側参加者に係る旅費は、県費とは別のＰＴＡ会計か
ら支出された。
ＰＴＡ側参加者に対しては、運賃は支給されず、日当のみが支給されて
いた。
（４）「野外活動の指導とこれに関する事故防止について」（昭和４４年４月２
５日付け愛知県教育長通知）は、登山等の野外活動における安全管理を図る
等のため、引率指導にあたる教員数についての基準を定めている。この基準
が本件学習合宿に適用されるとすれぱ、適正な引率教員数は１４名から１８
名となる。
４ 判断
以上の事実認定に基づき、以下、請求人らの主張を踏まえ判断する。
（１）目的、往復の時間及び人数の多さを考えると不必要な出張であるとの主張
について
本件出張は、校長及ぴ教頭による学習合宿引率教員への督励・指導、生徒
への激励、施設管理者との連絡調整等の実地状況の視察とＰＴＡ担当教諭に
よるＰＴＡの引率を目的として行われたものである。
県立学校の校長が旗行命令を行う権限については、学校における運営上の
必要に応じてどのように行使するか裁量が認められているものと解される。
豊田西高校の校長は、荘川村での学習合宿が３年目であるとしても、毎年
度参加生徒、引率教員は変わること、仮に連絡事項は電話やファックスで用
が済むものとしても、本件出張の主な目的は引率教員への督励・指導等他に
あること、また、「野外活動の指導とこれに関する事故防止について」が学
習合宿に適用あるものとしても、本件出張は生徒を引率指導するものではな
いので引率教員数には含まれないものと判断したことから、旋行命令を行っ
たものである。
同校長は、第３学年の３分の２の生徒が参加し、４泊５日にわたって行わ
れる学習合宿について、引率教員への督励・指導等の実地状況の視察を行う
ことが公務上必要と判断したものであり、また、人数についても、目的、役
割分担等を総合的に勘案し、管理職３名の出張が必要と判断したものである
が、これらの判断は、校長として許容される裁量を逸脱するものとは認めら
れない。
また、学校の諸活動は、保護者との緊密な連携の下、その理解と協力を得
て初めて円滑に実施されることから、同校長は、保護者の関心・要望が強い
学習合宿の視察をＰＴＡの激励事業と合同で行い、ＰＴＡ担当教諭がＰＴＡ
の引率を行うことが公務上必要と判断したものであり、この判断についても
校長として許容される裁量の範囲内のものと認められる。
（２）旅費条例に基づいた正当な旅費との差額の返還を求めるとの主張について
本件出張については、「旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により
旅行した場合の旅費により計算する」と規定している旅費条例第７条の規定
に基づき、豊田市から荘川村まで、公共交通機関を利用したものとして計算
された額の旅費が支給されているか、実際には、本件出張には、マイクロバ
スが使用され、マイクロバス使用に係る経費が、校長始め４名の旅費から支
払われている。
旅費は実費弁債の一種であるが、事務の簡素化等の観点から、旅費の計算
方法は定額制を基本としていると解される。
旅費条例第７条は、旅費の計算方法を規定したもので、そこで示された経
路、方法は、旅費を計算する上での経路、方法であり、具体的な出張におい
て、そのよるべき経路、方法を指定したものではない。与えられた定額の範
囲内において、いかに旅費を使用するかは、原則として、旅行者の自由意思
に任されているものと解される。
したがって、校長始め４名が、マイクロバスを借用し旅行したとしても、
公共交通機関を利用したものとして計算された額を支給することは、旅費条
例に抵触するものではないと解される。
（３）結論
以上述べたとおり、本件住民監査請求に係る請求人らの主張は、いずれも
理由がないので、本件住民監査請求を棄却する。
別紙 請求人名簿
名古屋市千種区若水二丁目３番１７号（サンマンション千種公園Ａ一２０８）
田 口 龍 司
岡崎市羽根町字鰻池９７番地２
渡 邉 研 治
名古屋市名東区平和が丘二丁目１６９番地（アーバンドエル平和が丘１０２号）
國 枝 利 満