７月１０日の夏の参議院選挙が終わり、与党の自民党が56議席、公明党が14議席、合わせて70議席を獲得した。
一方、野党は、民進党が32議席、日本共産党が6議席、おおさか維新の会が7議席、社民党が1議席、生活の党が1議席、
野党系無所属4議席だった。非改選と合わせると参議院は、自民、公明、おおさか維新、その他の改憲勢力で形の上では３分の２
を占めることになった。今回は6年前の改選で、当時は民主党政権で同党がそこそこ強く、自民も50議席台前半だったため、
与党が数を増やした形になった。自民党の改選56議席というのは長い自民党の歴史の上では決して抜群に多いというわけではない。
（中曽根内閣の頃は73議席取っておりそれ以前では殆ど65〜70くらい議席を取っていた。
最近では2001年小泉政権で64議席、2013年安倍政権で65議席だった。）
今回、特に１人区で、与党（自民、公明） ＶＳ 野党４党（民進、共産、社民、生活）では、与党が２１勝１１敗で、
与党苦戦、野党の選挙協力がかなり成功したと言える。沖縄、福島では自民現職の大臣が落選という憂き目を見た。
ただ野党としては、３人区以上で共倒れが目立ち、比例区でも伸び悩んだ。３人区以上でも協力を推し進め、
比例区で統一名簿で戦うべきだった。野党協力は選択として正しかった。それを徹底的にやっていればもっと議席が取れた。
次の衆議院選挙でも同様に戦うべきである。
勿論、民進党内では共産党と組んだため保守層が逃げたなどと岡田執行部の責任追及をする動きもある。だが、今回の選挙を分析すると
共産党を含む野党４党がまとまらなければ、与党は後10議席くらいは多く取っていたことは間違いない。
今回の選挙に至る迄、与党は、殆ど成果らしいものは全くなかった。民主党政権時と比べ、
どれだけ雇用が増えたとか、ほんの一握りの大企業の給与を引き合いにし、給与がベースアップされたなど実績として
挙げていた。が、増えたのは殆どが非正規社員の雇用ばかりである。それに、求人が増えたのは、
偶々団塊世代の大量リタイア時期と重なっていたのも大きい。そもそも本当に経済が良くなったのであれば、
２度も消費税増税延期などするわけがない。政府与党の経済に関する主張は自己矛盾ばかりで、実績がないのに「アベノミクスは道半ば」
と曖昧なことばで将来への期待感を抱かせただけであった。
勿論、外交も中身などなかった。拉致被害者の帰国も全く進展なし。オバマ大統領の広島訪問実現を自分の功績で
あるかのようにアピールしたが、それはオバマ大統領が当初から望んでいたことであり、日本側は只そうですか、
と受け入れたに過ぎない。、
自民党は、憲法改正を当初掲げていて、その中には、天皇の元首化、非常事態宣言で国民の権利一時はく奪、
自衛隊国軍化（集団的自衛権行使で外国へ直接攻撃可とする）、国民の表現の自由の制限（在特会のヘイトスピーチよりも
原発反対デモ、安保法制反対デモなど反政府活動の制限）など非常に危険な案を設定していたが、憲法改正は選挙の争点ではない、
と都合の悪いことは逃げた。
また、安倍政権になって積み立て年金の総額に対して、当初25％を株で運用していたのを50％に上げ、運用損 昨年度5兆円超の損失を出した。
毎年、運用実績を7月上旬に発表することになっていたが、今年に限り7月末に発表とし、参議院選挙で詰問されないようにした。
私達が支払った年金を安倍晋三という大馬鹿野郎はギャンブルにつぎ込んで負けて大損をだしたのだ。
安倍自民党の悪行の中でも最大級なのは自民党・文部科学部会長を務める木原稔衆院議員が、学校教育で政治的中立性がない教師を密告報告出来る
サイトをつくった。「子供たちを戦争へ送るな」も中立じゃないものとされるようで、しかも、密告用のフォームを作り、
自民党へ密告させるというのだから恐ろしい。憲法を無視した安保法制を強行採決したことと合わせ、自民公明両党の目指すものは
戦前回帰ということは、誰の目にも明らかだ。
問題なのは、こうした与党の悪政をチェックし、批判して国民に投げかけるべきマスコミが、口を閉ざして与党の争点隠しに加担したことだ。
年金の株式運用についてもそうだ。9年前の第一次安倍政権のとき、消えた年金問題がクローズアップされ、安倍自民は大敗したが、
あれは官僚の事務処理ミスに対する政府の監督不行き届きという問題だった。今回は、安倍晋三が自らＧＰＩＦに指示して年金の株式運用比率を
国民の知らないところでいつのまにか上げてしまった。9年前より大きな問題なのにマスコミは大きく取り上げなかった。
取り上げると「公正中立じゃない」と自民党から恫喝を受けるので出来なかったのである。ニュース番組などでも与野党の討論や選挙関係の
報道をやらなくなった。
そのくせ、選挙戦途中の各地の情勢で改憲勢力３分の２などと結果がもうわかっているかのように煽り立て、有権者の投票意欲を失わせる
ことばかりやってきた。
更には、新聞各社は投票日当日の朝刊に自民党の宣伝広告を出した。明らかに選挙違反であるが、全く問題になっていない。
これじゃ、マスコミではなくマスゴミである。
マスコミが当初からきちんと機能していれば、今回の選挙は９年前と同じような結果になっていただろう。
この国は、安倍政権になってから、ファッショ化が進み、北朝鮮や中国をバカにできないレベルになってきている。 実際、マスコミの報道自由度ランキングでは、民主党政権下の2010年には世界11位だったのが、直近2016年では世界72位までに後退している。 安倍ファッショ政権から、日本を取り戻すには、国民の意識が高まることだが、まずはマスコミが目を覚まさないとどうにもならない。