今年は、太平洋戦争、第２次世界大戦が終わって丁度７０年。 日本国は、新しい平和憲法を公布し、戦争犯罪人を処罰（連合国に処罰してもらった）し、平和な経済大国へと 変貌していった。・・かのように思える。
太平洋戦争の日本は、何が悪かったのか。勿論アジア取分け朝鮮半島や中国の一部を植民地支配し、それを批判した
アメリカに宣戦布告し、戦火を拡大し、戦争の終結を遅らせ、日本の若者を特攻隊などと称して玉砕させ、最後に
広島、長崎への原爆投下されるという事態となった。無茶苦茶な意味のない戦争だった。
このような事態に陥った最大の要因は、悪いことをひた隠しし、ひたすら精神主義で突っ走った当時の軍人や
政治家であろう。「敗退」を「転進」としたり、味方の飛行機が10機撃墜されても、敵の飛行機3機撃ち落とした
などと都合のよい部分を強調し、国民に伝えた。原爆投下のときも悲惨な現場の状況を伝えず、新型爆弾が投下されたとのみ報じた。
時の軍部や政治家がマスコミを徹底弾圧したからに他ならない。
臭い物には蓋、とばかり戦況が悪化したときも、それを正しく伝えず、必死で戦えば絶対に勝てると、勝てないのは必死さが
足りないからだとする精神主義。
実のところ、憲法が変わっても日本国民のこうした根本的部分はこの70年間で全く変わっていない
というのが私の正直な感想だ。
例えば民間企業では、「出来ないことでも出来ると言え！実際にそれが出来るかは後で考えればよい。とにかく仕事を取れ！」
という営業体質の会社がどれだけ多かっただろうか。（悪いことは真っ先に報告し、冷静に対策を打って、無理をしない会社は
それなりに発展してきたが。）
個人というレベルでも言える。
収入アップの見込みのない人間でも、これだけ収入が私にはありますからと銀行にハッタリをかまし借金をして家や車を買う
というのが基本スタンスとなってしまった。特にバブルの時代が顕著だった。
勿論、「自分はそれほど実力がないし、将来も大きな収入は見込めない。家も自動車も買わず地道に生きよう」
という人も中にはいたが、周囲の人から
「否、努力次第で給料はいくらでも上がる、最初から駄目だと決めつけるな！家と車は借金してでも必ず買うのが国民の常識だ！」
などと煽られると、「やっぱり買わないと世間体が悪い、借金を返せないとしたら自分の努力不足なんだ、努力しなきゃ」
と引きずられてしまう。案の定、バブルがはじけ景気が悪くなると収入のあてがはずれて家も車も手放し借金だけが残った・・
なんて話は今迄どれだけ多く聞いてきたか。
これってある意味、「贅沢は敵だ！」と質素倹約を強制してきた戦前戦中の日本よりタチが悪くなったと言えないか？
要は、自由主義と言いつつ、実際は暗黙の常識のようなものが存在し、縛られながら日本人は戦後生きてきたのだ。
日本が戦後に変わったものは、結局のところ、無駄遣いしてエネルギーを必要以上に消費し、それを暗黙の強制をし、
経済至上主義を確立したことだけなのだ。それが、福島第一原発事故に到達したのだ。
それが反省に結び付いたと思いきや、そうではないのだ。
先の２０２０年東京五輪招致活動も、臭い物には蓋をし都合の良い所だけをアピールした顕著な例である。
「原発の汚染水は心配ありません」「開催期間中の東京の気候は晴れる日が多く且つ温暖でアスリートに理想的な気候」
「建築費用は安くて済みます」などと嘘を言ったおかげで、招致には成功した。
しかし、後になって、メイン会場が予算オーバーで計画そのものを白紙撤回に追い込まれた。
気候に関しても、開催予定期間の東京の気温は年々猛暑で暑くなっており、今年は開催予定期間の間に８日連続猛暑日という
過去に例のない暑さとなった。５年後までに対策を打つと言っているが有効な対策など何一つない。
とてもマラソンなど屋外競技が出来るとは思えない。
国内外から不安視されている。
とにかく、招致するためには嘘でも何でも手段を選ばずハッタリアピールし、決まったらその後を考えればよい、
という思考に陥っていたのだ。
そして、臭い物には蓋の一番の代表例が自民党のマスコミ報道規制である。
現在の安倍自民党は、戦中の大本営と全く変わらないマスコミ統制を敷いている。特定の新聞社を名指しで指名して、
この新聞社は潰せ！、と言い放ち、ＮＨＫクローズアップ現代で、
安保法制について、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」「憲法の解釈を変えていいのか」などと質問した
国谷キャスターやＮＨＫスタッフを土下座謝罪させた。「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番 。
経団連に働きかけて欲しい」などと平気で発言する議員もいる。
そこまでして自分達に都合の悪い情報を隠ぺいしたいのか、その執念たるや恐ろしさを遥かに超えてしまっている。
このまま安保法案（戦争法案）が国会を通るようであるなら、立憲政治自体が終焉したと言ってよいであろう。
流石に、最近は安倍内閣の支持率は減少し、これまで政治に興味を持たなかった女性や、学生（高校生、中学生を含む）
までもがデモに参加して声を上げるようになった。
大変よい流れであり、彼らを大いに支持していきたい。
来年の参議院選挙からは、１８歳から選挙が出来るように公職選挙法が改正された。
恐らく、自民党は、最近の若者は保守的でネットウヨクのような人間が多くまともに政府批判票を投じる人は殆どいないと
侮って同法案を改正したのであろう。だが、若者も自分達の将来を考えればおとなしく引き下がるはずはない。
臭い物には蓋という日本社会の悪しき流れを断ち切るのは、こうした若者の政治行動にかかっていると言って過言ではない。
来年の参議院選挙は、あっと驚くような結果を期待したい。