しげぼうの言いたい放題


・消えた高齢者問題の行きつくところは歴代自民党政権の平均寿命捏造か?(2010年08月12日)

事の始まりは東京都足立区に住む111歳になる男性の白骨死体が自宅で発見されたことからだ。 その後、全国各地で所在不明の100歳以上の高齢者が存在することがわかってきた。 神戸市では、住民登録された100歳以上の高齢者のうち105人の所在が分からないということらしい。 その中には、125歳と常識ではあり得ない年齢の人もいるとのことだ。(その方は、1981年の段階で居住地が 公園になっているそうだ。) 全国各地の所在不明高齢者は、8月10日現在で計193人となった。この人数はこれからもどんどん増えていくと 思われる。その人数によっては、日本のこれまでの平均寿命などの各種統計値が大幅に変わってくることも予想される。

これらの所在不明者の発生原因は、様々であるが、年金不正受給のために30年以上も死体放置していたと思われる ケースや、子供や家族に聞いても「わかりません」の一点張りを貫くケースや、役所の担当者が訪ねてきても「居ますが 本人は会いたくないと言っております」などと答えるケースもあったりと、全く信じられない社会現象だ。 一人暮らしの高齢者で行方不明になるケースは想定されていても、家族と同居しているはずの高齢者まで行方不明と なるケースは想定されていなかったようだ。
「部屋に閉じこもっていて三十年も出てきません」だと?見え透いた嘘をつくな!。親の居所も把握してないとは何事か!?
私自身は必要以上に他者から干渉されたりするのは好きではないが、こうした基本的家族の絆が壊れている状況は 正常ではないと思う。少なくとも自分の親くらいは、自分で最後まで看取り、葬式(規模の大小はともかく)を出して、 役所に届ける。当然のことであろう。

だが、もっと許せないのは、そういうことを黙殺してきた行政の怠慢である。何故高齢者本人に直接定期的に合うことを 避けてきたのか?年金支給などお金に絡むことだ。高齢者の存在確認は、場合によっては強制的立ち入りも行使するべき ではなかったか?
そして何より一番許せないのは、そうして黙殺してきた内容によって平均寿命や高齢者人口を算出し、日本は世界で一番の 長寿国です、と垂れ流してきた歴代政府やマスコミである。
私は、日本が本当に世界一の長寿国か世界一恵まれた社会なのか、という点について疑問を常に感じてきた。しかし、それが嘘 だという確たる証拠もなく黙りこくるしかなかったのだ。企業の言いなりに長時間労働させられ、有給休暇もまともに取らせて もらえない(先進国中取得率最低)、接待やつきあいで大酒を飲まされ体を悪くする。 その一方で仕事もカネもなく病院にもかかれず餓死する人々。 病院に行っても2時間も待って、診療はたった5分。そして、診療報酬が削られ、小児科や産婦人科そのものが激減。 その他環境悪化によってもたらされた異常気象による被害。 労働、雇用、医療、福祉、年金、環境等総合してみてどう考えても日本が世界一とは思えない。
これまでは、歴代自民党政権がどんなに悪政を行っても、「休む間も惜しんで働いたから日本はこれだけ豊かになり、長寿国に なったのですよ。共産主義ではこうはならなかったですよ。」「日本人は恵まれているからこそ痛みを分かち合わなければいけない のですよ。」「これだけ高齢者がいるのでは社会保障費の確保のため増税もやむを得ないでしょう。」「CO2増加?環境悪化? それが?統計上は現在まで毎年平均寿命が伸びているし環境のせいで生活を脅かされている根拠はないですよ。」 などと言われれば、「なるほど確かにそうかもね。他の国に比べれば恵まれているよ」となってしまい、 「やはり自民党へ投票するか」、となってしまったのが民主党が政権を取る前の自民党時代だったのだ。
ところが、その理屈がどうやら怪しいことが判明されそうなのが今回の消えた高齢者問題なのである。 何しろ、そのような理屈の根拠となる高齢者のうちかなりの人数が現存しているかが不明だというのだから。 これでは、歴代自民党政権が平均寿命や高齢者人口等を意図的に水増ししてきたのではとの疑いも生じる。 無論、これは私の勝手な推測であり証明することは出来ない。だが今迄のこうしたいい加減な高齢者所在確認や統計は結果として 日本社会の負の部分を覆い隠し、国民に過度の負担を強要する形に知らず知らずのうちになってしまい、それが当たり前だと 国民が錯覚させられる方向になってしまったことは事実であり、歴代自民党政権の責任は免れない。

後は多くを語る必要はないだろう。とにかく今の民主党政権に求められるのは、更なる実態の解明、平均寿命や高齢者人口 その他統計値の再算出、それらに基づく本当に必要な社会保障費と必要な国民負担を算出し、国民に対して説明することだ。 そして、2度とこのようなことがないような再発防止策を講じることは勿論、労働、雇用、医療、福祉、年金、環境等を 抜本的に改革していくことが求められる。


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