仮釈放のない「終身刑」の創設を目指して、死刑制度の存続派と廃止派の国会議員がともに、超党派の議員連盟を 結成することになった。来年から始まる裁判員制度を前に、死刑判決の増加への懸念から終身刑の創設を目指す 廃止側と、死刑の下に無期懲役より重い「中間刑」をつくりたい存続側が結びついた。存廃議論を切り離したことで、 法案提出に向けて議論が高まる可能性が出てきた。（2008年05月03日、朝日新聞）
やめてくれ、冗談じゃない、というのが本心だ。
いかにも、死刑制度存続派と廃止派の意見を足して２で割った程度の安易な発想と言わざる得ない。
私は、死刑制度に賛成だ。人を殺した人間は、我々と同じ食物を食べ、酸素を吸う資格もない、我々が住んでいる
世界から消えてもらいたい、と思っている。死刑にしない場合でも、いつまでも収監せずに、
一定期間は犯罪防止教育などを行い、なるべく早く外に出すべきだと思う。だがその場合は
氏名や住んでいる場所を国民に対して公開し、居場所がいつでも突き止められるように犯罪者の体にＧＰＳを装着
させるなどして、世間の冷たい視線に耐えながら国家の監視の元に生活を送らせることがよいだろう。そうして
こそ本当の更正と言えるだろう。終身刑制度の導入（ましてや将来的に死刑廃止を念頭に考えているのであれば）
を行えば「一生牢屋で暮らしていきたいから人を殺しました。」というのが増加することは間違いない
だろう。国家財政の観点からも、再犯防止の観点からも、終身刑の導入は全くナンセンスだ。
それにしても、後期高齢者医療制度という姥捨て山制度を導入した後で、凶悪犯罪者を一生国民の税金で面倒を
見ることを主張する輩は、まさに国民に対してＫＹもいいところだ。
凶悪犯罪者の生きる権利などというものは、高齢者や社会的弱者を完全に救済出来た上で余裕があれば行っても
よい、というレベルの話である。
野党は、終身刑の創設などで与党と手を組むなど絶対にあってはならない。まず、２年前に与党が強行採決した
後期高齢者医療制度を廃止することに専念すべきだ。無論、財源はどうするなどと与党は反論してくるだろう
が、無駄な道路や公共事業のカットなどいくらでも方法はある。また、少子高齢化が進んでいるから仕方ない、という
意見もあるだろうが、人口が減少していけば、ある時点（数十年先の話かも知れないが）で必ず子供の数が増え、
人口構成が逆転するであろう。歴史の一時的現象で、老人医療をカットすることの方がおかしい。
それにしても、国民も鈍感過ぎた。今年の４月になって初めて年金から保険料が天引きされているのに気付いて
大騒ぎしだしたが、何故２年前に問題にしなかったのか？強行採決した当時の首相が、現在もっとも総理にふさわ
しい人物として挙がっているのだからお笑いだ。
「年寄りは早く死ね、でも人殺しの面倒は一生見ます」という国会議員は次の選挙で必ず落とす
ように、日本の有権者は地元の国会議員の動きを今からチェックしておくべきだ。