選挙戦もこれからいよいよ終盤にさしかかろうとしている。
景気、財政再建、教育、連立の枠組み等争点は、たくさんあるが、少年犯罪対策
ということも大きなポイントである。
私は５月１８日の言いたい放題では、自民党以外で少年法の見直しを考える政党
がないと書いたが、ここへきて変化がでてきたようだ。
特に注目すべきは、共産党が、少年法の適用年齢の上限を引き下げることを決め
たということである。少年犯罪者への厳罰化というよりも少年と成人の境界を
引き下げる（これまでの２０歳を１８歳にする）というものである。選挙権など
大人としての権利を与えるが、犯罪に対しては厳しくし、彼らを大人としての
自覚を促すもので、世界的な水準からみても１８歳成人というのは妥当なもので
ある。よく決断した、あっぱれと言いたい。
これまで、共産党など野党各党は、人権の名のもとに犯罪少年の厳罰化に反対
する姿勢を見せていたが、きれいごとばかりを言っていられないということに
気付き始めたようである。民主党、自由党なども、同様の考えを持っているよう
である。社民党は、あくまで厳罰化に反対のようであるが。与党では、公明党が
厳罰化に慎重なようであるが、選挙後の国会では、大いに議論されていくことに
なりそうである。
非常に望ましいことだと思う。とにかく、森総理流の戦前教育の復活だけは御免
こうむりたいものだ。誰でも安心して暮らせる民主主義社会を守るため一刻も
早く実現を願う。