東京オリンピック開催を前にした昭和39(1964)年6月、新潟地震が発生した。この年は国民体育大会(国体)がオリンピックのため6月に前倒し開催されていたが新潟地震は国体閉会式一週間後の発生だった。
サッカーの日韓ワールドカップ(W杯)の開催を間近に控え、防犯・テロ対策などは県・市議会の場でも論議されているが、防災対策についてはほとんど内容が伝わってこない。
首都圏の地震環境を考えれば「神奈川県西部地震」、「東海地震」、「首都圏直下型地震」の危険性は日々高まっている。
しかも、W杯には地震とは無縁の国からも選手や関係者、サポーターら多くの人が訪れる。
万一、大会期間中や滞在中に大地震が発生した場合について、訓練や対策はされているのであろうか。以下、気付いた点を挙げてみる。
- 外国人を避難場所に 受け入れなければならないことも考えられるが、避難場所などに自治体から受け入れ態勢についての説明がされ、自主防災組織での話し合いがなされているか。
- 今回の大会には外国人ボランティアも千人規模でボランティア体制に組み込まれるとのことだが、日本人ボランティアも含めて、大地震発生に備えての対応や訓練がされているのか。
- 避難標識は日本語、英語、中国語、ハングルで表示されているが、これらの文字が読めない人への対応は考えられているのか。
- 広域避難場所の標識マークのほとんどば緑十字標識である。
昨年、消防庁から国際的に通用する、非常口などに使われているものに似た避難標識を使用するように要請されているが、予算問題などから実現していない。
緑十字はイスラム諸国では禁忌となっており、避難場場所表示としてまったく意味を持たない。
大地震発生により、無用の混乱を引き起こさないよう、早急に対策が施されなければならない。