平成１１年度・環境ホルモン（内分泌攪乱化学物質）関連予算［含特別枠］

＜科学技術庁＞

１．科学技術振興調整費「生活・社会基盤研究制度」　３００（３００）百万円

（内分泌かく乱物質の量やその生体影響を高感度に検出できる共通基盤的な計測法の開発、生物界における生殖異常の実態の解明及び内分泌かく乱物質の生体への影響メカニズムの解明に関する研究について、関係省庁、民間及び大学の幅広い研究機関の連携による研究を行う）

２．科学技術振興事業団「戦略的基礎研究推進事業」　１５４９（　　０）百万円［１０年度補正から］

（内分泌かく乱物質による生体への影響のメカニズム解明などについて、幅広い分野の研究者によるそれぞれの研究ポテンシャルを活用した独創的な研究を活用した独創的な研究、知見の集積を行う）

３．理化学研究所「環境分子科学研究（うち環境分子の生体変換に関する研究）　１０５百万円（　　０）

（難分解性の化学物質がある種の微生物によって緩やかに分解されることに着目し、ＰＣＢ、ダイオキシン等を分解する能力の高い微生物の探索、分解のメカニズムの解明等の研究を行う）

４．無機材質研究所（平成１０年度補正予算、平成１１年度は経常研究）

（内分泌かく乱物質のうち、特にフタル酸エステル類、ビフェノール化合物等については、酸化チタン等の光触媒作用により分解されることが分かってきているが、この分解メカニズムの解明と、それによる効率的な除去・分解等の将来の対策を見越した研究開発を行う）

＜環境庁＞

１．内分泌攪乱科学物質による健康影響等調査　３０７（　５３）百万円

２．「環境ホルモン戦略SPEED'98」推進事業　７９０（　　０）百万円［特別枠］

３．内分泌攪乱作用を有する可能性のある農薬の生殖毒性調査　２００（　　０）百万円［特別枠］

（内分泌攪乱作用を有する可能性のある農薬について、最新の科学的見地に基づいた生殖毒性試験等を実施する）

４．内分泌攪乱化学物質総合対策研究費　４３２（　　０）百万円［特別枠］

（新たな計測手法、環境中の動態解明、環境影響評価及び内分泌攪乱化学物質対策の総合化に関する科学的基礎となる研究を実施する）

＜文部省＞

１．「内分泌かく乱物質」に関する情報の収集・提供事業　２９（　　０）百万円

（学校給食で実際に使用されているＰＣ製食器からビスフェノールＡがどの程度溶出するか、４７都道府県（８４６市町村）で溶出試験を実施）

＜厚生省＞

１．厚生科学研究費補助金（生活安全総合研究経費）、健康確保対策基盤整備費　３６２４（７２４）百万円

２．水道水源における有害物質監視情報ネットワーク整備事業　５００（　　０）百万円［特別枠］

（水道水源の有害物質を測定してデータベース化し、これをベースとした水道事業者の有害物質監視データ集約のためのネットワークを開発する。）

＜農林水産省＞

１．農林水産業における内分泌かく乱物質の動態解明と作用機構に関する総合研究（研究開発費、一部委託）　７００（　　０）百万円

２．内分泌かく乱物質魚介類影響実態把握等調査（委託費）　４０５百万円

（主要な漁獲対象魚介類について、形態異常調査・血液中ビテロジェニン分析及び生息環境の化学物質濃度分析を行う）

（漁場環境・水産資源の状況について、現地調査、文献調査、漁業関係者からのヒアリングを行う）

３．農薬内分泌かく乱影響判別技術確立事業（補助率　定額１０／１０）　９４（　　０）百万円［特別枠］

（農薬の内分泌かく乱作用を効率的に判別する技術の確立及び人への作用メカニズム解明を行う）

（農薬が水生生物に対し内分泌かく乱作用を引き起こすメカニズムの解析、並びに農薬の水系環境中及び水生生物体内での農薬の挙動を把握する技術の確立を行う）

４．食品中の微量物質制御等安全性確保技術の開発事業（補助率　定額１／２）　２５６（　　０）百万円

　［課題例］
　　・内分泌かく乱物質の溶出の恐れのない食品包装容器の開発
　　・食品原材料中及び食品の製造過程における内分泌かく乱物質の失活・除去技術の開発
　　・食品製造過程における内分泌かく乱物質の簡易で迅速な検出装置の開発
　　・食品中のアレルゲン物質の検出、除去技術の開発
　　・食品中の微量毒素の検出、失活、除去技術の開発

＜通商産業省＞

１．内分泌攪乱物質の簡易試験・評価方法等の開発　１８０（　７０）

（内分泌攪乱物質問題に適切に対応するため、ＯＥＣＤをはじめとする世界各国や関係省庁と連携を図り、科学的な解明のための調査研究や試験方法の開発等を行う）

２．ダイオキシン排出抑制のためのガイドライン策定等　９２（　７０）

３．ダイオキシン発生機構・抑制調査研究　７０（　　０）

４．化学物質総合管理対策　２６１　（　６４）

（ＰＲＴＲ・ＭＳＤＳに係る基盤整備事業、内分泌攪乱物質に係る情報等の収集等）

５．化学物質総合管理知的基盤の整備　２９０（２８４）

（化学物質の安全性の評価を、迅速かつ安価に実施する試験方法の開発、化学物質の有害性情報の収集・蓄積・提供するためのハザードデータベースの整備）

６．石油製品総合管理促進事業　３００（　　０）

（リスク・コミュニケーションの際に共通の指標として活用できる標準的なリスク評価システムの開発）

７．化学物質安全対策情報提供・指導事業　１５０（１１７）

（抽象企業が自ら行う化学物質の管理を支援するための講習会の開催、現地指導事業、パンフレットの作成等）

＜運輸省＞

１．浚渫（しゅんせつ）土砂のダイオキシン類等分析調査　３９（　　０）百万円

（浚渫土砂は移動先での新たな環境要因となる特性を有していることから、今後の施策検討のため、ダイオキシン類等環境ホルモンの含有の有無等について分析を行う）

２．船底防汚塗料の国際的な規制制度の構築及び検査基準策定のための調査研究　３（　　０）百万円

（有機スズ系船底塗料の世界的禁止を図るため、代替塗料の調査、旗国検査及びポートステートコントロール（ＰＳＣ）における検査基準の策定等を行う）

＜労働省＞

１．内分泌かく乱物質（いわゆる環境ホルモン）等新種有害化学物質に係る対策の検討　１０２（　　０）百万円

（労働衛生対策の確立に資するため、内分泌かく乱物質を取り扱う関係事業場における作業実態、労働者のばく露状況、健康影響等を把握するための疫学的調査等を行うとともに、「内分泌かく乱物質等新種有害物質基本問題検討会」を開催して、労働者の健康影響、必要な対策等について検討を行う）

２．労働環境中における内分泌かく乱物質（いわゆる環境ホルモン）等の遺伝子レベルの健康影響評価法等に関する研究　１０７（　　０）百万円

＜建設省＞

１．建築材料に含まれる化学物質が環境に与える影響　６百万円

（建築材料に含まれる環境ホルモン物質の実態調査を行い、有害な化学物質の低減及び代替材料利用の開発の調査研究を行う）

２．水循環健全化のための環境ホルモン等リスク対策の調査検討　２５８百万円［特別枠］

（環境ホルモン等の微量有害物質について、環境庁・厚生省と連携し、発生源から河川及び下水道システムへの流入経路の実態調査を行うとともに、水環境におけるリスク管理手法の調査研究を行う）

３．河川における環境ホルモン等実態調査及び対策検討経費　５２百万円

（「水環境保全に向けた取組のための要調査項目」３０物質の環境負荷低減対策を検討するため、環境庁と連携し、実態調査を行う）

４．環境ホルモン生成物質の水環境中での挙動に関する研究　１０百万円

（環境ホルモン生成物質の水域環境中での挙動及び水生生物に対する影響レベルを把握する）

５．環境ホルモン分析装置　１１５百万円

６．下水処理施設における環境ホルモン対策のための運転・管理マニュアル策定調査　６百万円

７．下水道における環境ホルモンの制御方法や処理技術の開発等の調査研究　１０億円（下水道事業調査費）の内数

（環境ホルモン等の微量有害物質について、下水中の処理技術の開発やモニタリング技術の開発等の調査研究を行う）

＜参考　建設省（１０年度補正予算）＞

１．環境ホルモンに係る河川実態及び対策検討調査　１２６百万円

（全国の１級河川における水質調査、底質調査及び魚類調査により内分泌攪乱化学物質の実態調査を行い、必要な対策の検討を行う）

２．下水道における環境ホルモンに係る挙動及び対策調査　３５百万円

（主要な下水処理場において流入水、放流水等の水質調査により内分泌攪乱化学物質の実態調査を行い、必要な対策の検討を行う）

３．下水・河川における環境ホルモン、病原生微生物等の水系リスクマネジメント実験施設の整備　３６９百万円

（土木研究所において内分泌攪乱化学物質に関する水質モニタリング手法や処理御術の開発を行うための実験施設を設置する）

４．住宅による温室効果ガスの排出等の環境への影響評価手法検討　１００百万円