ドメイン名（「ｍｐ３．ｃｏ．ｊｐ」）平成１３年改正不正競争防止法差止請求権不存在確認請求事件

日本知的財産仲裁センターのドメイン名紛争処理パネルの移転認容裁定に対し
改正不正競争防止法２条１項１２号並びに同項１号及び２号の不正競争行為の成立を否定し
ドメイン名登録者の同法３条１項に基づく使用差止請求権不存在確認請求を容認した裁判例

　

論　点　

１．改正不正競争防止法２条１項１２号の「不正の利益を得る目的」の意味

２．改正不正競争防止法２条１項１２号の「他人に損害を加える目的」の意味

３．原告ドメイン名（「ｍｐ３．ｃｏ．ｊｐ」）と被告表示（「ｍｐ３．ｃｏｍ」）の類否

４．原告ドメイン名の使用の法２条１項１号又は２号の不正競争行為該当性

（東京地裁［民事第２９部］平成１４年７月１５日判決［平成13(ワ)12318］、最高裁ホームページ：知的財産権判決速報）

　

１．判決主文

　「　被告は，原告に対し，ドメイン名「ＭＰ３．ＣＯ．ＪＰ」について，不正競争防止　　法３条１項に基づく使用差止請求権を有しないことを確認する。」

　

２．事案の概要

２−１　当事者

（１）原告は，パソコン周辺機器の開発，輸入及び販売並びに音響製品の販売等を目的とする有限会社である。

（２）被告（エムピー３・ドット・コム・インコーポレイテッド）は，ＭＰ３形式によって圧縮処理をした音声データをインターネットを通じて配信するサービスを業とする会社であり，平成１０年３月，アメリカ合衆国において設立された。

　

２−２　事実関係

（１）本件は，ドメイン名「ｍｐ３．ｃｏ．ｊｐ」の登録者である原告が，不正競争防止法（以下，「法」という。）３条１項に基づく原告のドメイン名「ｍｐ３．ｃｏ．ｊｐ」の使用差止請求権を有すると主張する被告に対し，被告の当該使用差止請求権は存在しないことの確認を求めた事案である。

（２）すなわち被告は，「ｍｐ３．ｃｏｍ」の営業表示（以下「被告表示」という。）及び標章を用いて上記音楽配信サービス業を行っている。また，被告は，「ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｍｐ３．ｃｏｍ」というアドレスにおいてウェブサイトを開設している（以下，このウェブサイトを「被告サイト」という。）。

（３）他方原告は，社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（以下「ＪＰＮＩＣ」という。）に，平成１１年７月１６日付けでドメイン名「ｍｐ３．ｃｏ．ｊｐ」（以下「原告ドメイン名」という。）を登録し，同年１２月７日，接続の承認を受けた。原告は，原告ドメイン名の登録をした後，「ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｍｐ３．ｃｏ．ｊｐ」というアドレスにおいて，ウェブサイトを開設している（以下，このウェブサイトを「原告サイト」という。）。

（４）被告は，平成１３年３月５日，日本知的財産仲裁センター（以下，「仲裁センター」という。）に対し，原告を相手方として，原告ドメイン名を被告へ移転登録することを求める紛争処理の申立てをした（仲裁センタ−紛争処理パネル事件番号：ＪＰ２００１ −０００５）。これに対して，仲裁センター紛争処理パネルは，同年５月２９日，�@原告ドメイン名は被告営業表示及び商標と混同を引き起こすほどに類似し，�A原告が，原告ドメイン名について権利又は正当な利益を有しておらず，�B原告ドメイン名が不正の目的で登録又は使用されていると判断して，原告ドメイン名を被告に移転すべき旨の裁定をした。

（５）裁定の内容を敷衍すれば、下記のとおりである（以下ゴチック体は裁定文からの引用である。）。

　　�@　裁定主文

　　　「ドメイン名「ＭＰ３ ．ＣＯ ．ＪＰ 」の登録を申立人に移転せよ。」

　　�A　争点及び事実認定

　

　 （６）そこで登録者（本訴原告）は、裁定の実施を免れるため、申立人（本訴被告）は、登録者の本件ドメイン名の使用を差し止める実体的根拠を有しないことの確認を求める訴訟を東京地裁に提起した。

　

２−３　本訴の争点

　（１）改正不正競争防止法２条１項１２号の該当性

　　　ア　原告の図利加害目的の有無

イ　原告ドメイン名（「ｍｐ３．ＣＯ．ＪＰ」）と被告表示（「ｍｐ３．ｃｏｍ」）　の類否

　 （２）改正不正競争防止法２条１項１号あるいは２号の該当性

　　　ア　商品等表示性

　　　イ　被告表示の周知・著名性

ウ　原告ドメイン名と被告表示の類否・混同惹起の有無

エ　原告ドメイン名の普通名称性（１２条１項１号）　

　

２−４．本訴における当事者の主張

（１）ア−１　１２号該当性（図利加害目的）に関する被告（裁定申立人）の主な主張

　 　　 原告（登録者）は，以下の理由から，「不正の利益を得る目的」又は「被告に損害を加える目的」を有しているといえる。

　　ａ　原告が原告ドメイン名を全く利用していないこと

　　 　原告サイトは実質的なウェブサイトということはできず，原告は，平成１１年７月１６日の登録日以降，２年半以上が経過しているにもかかわらず，原告ドメイン名を利用している実績がない。

　　ｂ　原告が，被告の顧客吸引力等を利用する意図を有すること

　被告は，平成１３年２月ころ，原告に対し，原告ドメイン名の譲渡を申し入れたが，原告は原告ドメイン名を譲渡する意思はなく，日本における被告サイトとして，被告との共同事業を始めることしか検討しないと回答した。・・・・被告サイトは，インターネットを介して良質な音楽を提供する最も著名なサイトの一つとして認識され，少なくともＭＰ３に関係する者にとっては誰もが知っている存在であった。

　　　 　これに対して，原告は原告ドメイン名を実質的には全く利用していない。　　

　　　 　原告は，日本版被告サイトの共同運営を被告に迫るという，被告の利益を害する目的をもって原告ドメイン名を保有・使用しているというべきである。

　　ｃ　原告サイトが不正確な情報を掲示し，被告の名誉を毀損していること

　現在，原告サイトには「ただいまｍｐ３．ｃｏｍ社と係争中です。」と表示されているが，その表示主体が誰であるのかは不明確であり，ページの隅には，合資会社ジー・エヌ・エヌ（以下，「ＧＮＮ」という。）のロゴが記載され，このロゴはＧＮＮのホームページとリンクしている。また「メイルの送付先」として，「info@gnn.co.jp」と記載され，原告の名前は全く表示されていない。したがって，原告サイトを閲覧した者は，ＧＮＮと被告との間で何らかの紛争が生じていると考えることは明らかである。このような不正確な情報を，被告表示と類似するドメイン名の原告サイトで表示することは，被告の名誉を著しく傷つけるものである。

　　ｄ　ＪＰＮＩＣの規則に違反していること

　原告サイトには，原告の表示はなく，ＧＮＮの表示だけが存在しており，しかも，原告サイトと全く同一内容の表示がＧＮＮが開設しているウェブサイト中の「ＧＮＮ　ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ」という項目にリンクされていることなどから，原告ドメイン名を実質的に利用しているのはＧＮＮであるといえる。すなわち，原告は，ＧＮＮが原告ドメイン名と「ｇｎｎ．ｃｏ．ｊｐ」という二つのドメイン名を持つための隠れ蓑にすぎないといえる。ＪＰＮＩＣの「属性型（組織種別型）・地域型ＪＰドメイン名登録等に関する規則」第９条第１項は，１組織１ドメインの原則を規定しており，そのためＧＮＮは「ｃｏ．ｊｐ」のドメイン名を二つ保有することはできないにもかかわらず，原告の名義を借りて，「ｇｎｎ．ｃｏ．ｊｐ」と「ｍｐ３．ｃｏ．ｊｐ」という二つのドメイン名を取得した。

　なお，ＪＰＮＩＣの上記規則は，ドメイン名の登録資格を正規に登記された法人としているが，原告は，「ｃｏ．ｊｐ」ドメイン名を不正に取得するため，ゼネラル商事株式会社（「以下「ゼネラル商事」という。）の名義を借りて原告ドメイン名を保有していた時期もある。

　　　　このように，原告は，ＪＰＮＩＣの上記規則を無視し，不正に原告ドメイン名を取得し，利用しているのであって，原告による原告ドメイン名の保有は保護に値しない。

　

（１）ア−２　１２号該当性（図利加害目的）に関する原告の主な反論

　　ａ　原告が原告ドメイン名を取得するに至った経緯

　　 (ａ)　Ａは，早稲田大学で人工知能等の研究を行っていたが，インターネット関連の事業を行う会社の設立を準備していた。Ａは，平成９年８月ころ，ＭＰ３という音楽情報圧縮規格が個人間で手軽に音楽ファイルをやりとりするための手段として注目されるであろうと予想し，新たに設立する会社のドメイン名を「ｍｐ３．ｃｏ．ｊｐ」としようと考えたが，ＪＰＮＩＣの運用指針により，「ｃｏ．ｊｐ」ドメイン名は正規に登記された法人しか取得できなかったため，友人のＢに依頼して，同人が代表取締役を務めるゼネラル商事に「ｍｐ３．ｃｏ．ｊｐ」のドメイン名を取得してもらうこととし，ゼネラル商事は，平成１０年３月１８日，ＪＰＮＩＣ に対して「ｍｐ３．ｃｏ．ｊｐ」のドメイン名につき登録申請を行い，同月２６日，同ドメイン名の登録がされた。

　 　(ｂ)　Ａは，新会社の主力商品として開発中であった「ボイスメモ＆電話帳機能付の超小型携帯型ＭＰ３プレイヤー」に関する情報等を，「ｍｐ３．ｃｏ．ｊｐ」をドメイン名とするウェブサイトに掲載し，広く仮予約の募集等を行うとともに，平成１０年６月に原告（代表者は姉のＣが就任した。）を設立して，ドメイン名「ｍｐ３．ｃｏ．ｊｐ」を原告のドメイン名とするための作業に取りかかった。当時，ＪＰＮＩＣはドメイン名を任意に移転させることを認めていなかったため，ゼネラル商事が「ｍｐ３．ｃｏ．ｊｐ」のドメイン名の登録抹消申請を行い，同時に原告が「ｍｐ３．ｃｏ．ｊｐ」のドメイン名の登録申請を行うという方法を採った。ゼネラル商事のドメイン名登録抹消申請は受理されて同年１０月３１日に登録が抹消されたが，当時ＪＰＮＩＣは，ドメイン名登録抹消後当該ドメイン名について６か月間の「一時凍結期間」を設け，この期間中はドメイン名登録をしないこととしていたため，原告の「ｍｐ３．ｃｏ．ｊｐ」のドメイン名登録申請は，却下された。

　　(ｃ)　原告は，平成１１年４月５日に，再度，「ｍｐ３．ｃｏ．ｊｐ」のドメイン名の登録申請を行い，有限会社ジーニアスも同様の登録申請を行っていたので，原告と有限会社ジーニアスは抽選により登録者を定めることとし，同年７月１５日に行われた抽選の結果，原告が「ｍｐ３．ｃｏ．ｊｐ」の登録者に選ばれた。このようにして，原告が，同月１６日付で原告ドメイン名の登録者としてＪＰＮＩＣのドメイン名登録名簿に登録されるに至ったのである。

　　　　なお，原告は，この当時，被告が将来日本に進出するということは予測していなかったし，まして被告が原告ドメイン名でサイトを開設しようとすることは夢にも思っていなかった。

　　ｂ　原告ドメイン名の使用状況

　　 　 原告は，原告サイトにおいて，開発中の「ボイスメモ＆電話帳機能付の超小型携帯型ＭＰ３プレイヤー」に関する情報等を掲載していたが，結局，その生産及び販売計画を中止せざるを得なくなった。その後，原告は，平成１２年１２月ころから未だメジャー・デビューしていないアーティストの楽曲を原告サイトで積極的にプロモートするサービスを始めるべく準備を進め，システムの構築を行ってきたが，原告のサーバがクラッキングされ，その後ほどなくして被告からの原告ドメイン名の譲渡要請があったり，被告から仲裁センターへの裁定の申立てがあったりしたため，上記システムは既にできあがっているにもかかわらず，慎重を期すために，現在アップロードを控えている状態である。

　　ｃ　図利加害目的の不存在

　　　以上のように，原告の設立を準備していたＡは，被告が設立された平成１０年３月にはゼネラル商事に依頼して原告ドメイン名のドメイン名登録申請をし，原告は，平成１１年７月には，原告ドメイン名を取得している。また，原告は，原告ドメイン名に関連して，被告に対し何らの金銭的要求をしたことはないし，原告サイトにおいて，被告が金銭的給付を提示してでも原告ドメイン名を買い取らなければならないと判断されるような，いかがわしいコンテンツを掲載したこともない。それどころか，被告から原告ドメイン名の譲渡の申入れを受けた際も，Ａは，被告に対して，「販売目的で同ドメイン名を登録していない」とこれを断り，原告と被告で協力して原告サイト上で事業展開を図るのであれば，検討に値する旨を明確に述べている。したがって，原告は，原告ドメイン名を登録し，使用するに当たり，「不正の利益を得る目的」も「被告に損害を加える目的」もなかったことは明らかである。

　

（１）イ−１　１２号該当性（類否）に関する被告の主な反論

　　ａ　原告ドメイン名と被告表示とは，主体を識別する部分である「ｍｐ３」の部分が　　　同一である。

　　　　すなわち，一般に，ドメイン名は，主体を識別する部分とその主体の属性を示す部分から構成される。原告ドメイン名においては，「ｍｐ３」の部分が主体を識別する部分であり，トップレベルドメインである「．ｊｐ」の部分が国別コードとしてホストの属する国を示すものであり，セカンドレベルドメインである「．ｃｏ」の部分が組織の種別コードとしてホストの属する組織を示すものである。他方，被告表示においては，「ｍｐ３」の部分が主体を識別する部分であり，トップレベルドメインである「ｃｏｍ」の部分が属性を示す部分である。

　　　　以上のとおり，原告ドメイン名と被告表示とは，主体を識別する部分である「ｍｐ３」の部分が同一である。

　　ｂ　また，原告ドメイン名と被告表示のそれぞれの全体を比較してみても，両者は類似している。

　　　　すなわち，被告表示は「エムピースリードットコム」と称呼されるのに対し，原告ドメイン名は「エムピースリードットコォドットジェイピー」と称呼され，両者は呼称において類似する。次に，「ｃｏｍ」と「ｃｏ」は外観において類似しているのみならず，「ｃｏ」が企業を表示する属性である点で，法人である被告と組織の観念においても同一である。さらに，「．ｃｏｍ」を企業名の一部として使用する場合は，利用者は当該企業をコンピュータ又は通信ネットワーク関連の業者であると連想する蓋然性が高いところ，原告ドメイン名もコンピュータ又は通信ネットワーク関連の観念を有しているから，原告ドメイン名と被告表示とは観念においても同一である。さらに，原告ドメイン名と被告表示とは，「ｍｐ３．ｃｏ」までが同一である。

　　ｃ　類似性の判断においては，単純に二つの表示を比較するだけでなく，対象となるサービス，商品の市場及びその顧客の観点からも検討する必要がある。このような観点からすると，近年多くの企業が海外に進出し，各国毎にドメインネームを取得して活動しているという状況においては，原告ドメイン名のトップレベルドメインである「．ｊｐ」は日本を意味するものであるから，原告ドメイン名は，被告の日本版サイトと誤認混同される可能性が著しく高いものといえる。　

　　ｄ　確かに，「ＭＰ３」は，音声圧縮の国際規格を意味する普通名詞であるが，その表示が使用された結果，その表示に接する者が何人かを表示するものとして認識することもあり得るのであり，被告は，被告表示を使用したＭＰ３情報を通信ネットワークを介して配信する業者として世界最大規模であり，先駆者的存在であることを考えると，被告表示がインターネット上及び通信ネットワークに関連して使用されるときには，「ＭＰ３」は被告を表示するものと認識されているというべきである。

　

（１）イ−２　１２号該当性（類否）に関する原告の主な反論

　　ａ　原告ドメイン名のうち，「．ｃｏ．ｊｐ」の部分は，当該ドメイン名がＪＰＮＩＣ管理のものでかつ登録者が会社であることを示すにすぎず，多くのドメイン名に共通するものであり，商品等の出所表示機能はないから，原告ドメイン名の要部は，第３レベルドメインである「ｍｐ３」である。したがって，本件ドメイン名と被告表示が同一又は類似であるかどうかの判断は，原告ドメイン名の要部である「ｍｐ３」と被告表示「ｍｐ３．ｃｏｍ」とを比較して行うべきである。そして，「ｍｐ３」と「ｍｐ３．ｃｏｍ」とが類似しているというためには，「ｍｐ３」に営業表示としての識別力があることが不可欠であるところ，以下の理由から「ｍｐ３」は被告の営業表示としての識別力を有していないことは明らかである。

　　ｂ　すなわち，(ア)「ｍｐ３」とは，音声情報圧縮の国際規格の普通名詞であり，かつ，同規格について被告は何らの権利を有するものではない。(イ) 被告は，「ｍｐ３」規格に関連した営業を行っており，被告の営業内容との関係では「ｍｐ３」という文字列はありふれたものでしかない。(ウ)「ｍｐ３」規格に関連する営業を行っている者の中には，「ｍｐ３」という文字列を含む営業表示を行っているものが少なくない。また，ドメイン名に「ｍｐ３」という文字列を使用しているサイトは少なくなく，第３レベルドメインを「ｍｐ３」とするドメイン名のほとんどは被告以外の者が取得し，使用している。 (エ)　被告が提供するサービスの名称は，「ＪａｐａｎＭＰ３．ｃｏｍ」，「ＭＹＭＰ３．ｃｏｍ」，「ＭＰ３．ｃｏｍメッセンジャー」等，常に「ＭＰ３．ｃｏｍ」という文字列プラスアルファからなり，「ＭＰ３」という文字列と「．ｃｏｍ」以外の文字列からなるものはない。

　

（２）ア−１　１号２号該当性（商品等表示性）に関する被告の主張

　　　 ウェブサイトにおけるドメイン名は，インターネットというコンピュータネットワーク上の自己の位置を示すものであり，そのウェブサイトにおけるサービスの出所を示すものである。したがって，ドメイン名それ自体が対応するウェブサイトにおけるサービスの出所を示す表示であり，法２条１項１号及び２号の「商品等表示」に該当する。なお，仮に，原告は，現時点では原告サイトにおいて商品，サービスを提供しておらず，また，原告の商品，サービスを示す表示を掲載していないとしても，以前は原告サイトにおいて商品の販売サービスを提供しており，原告ドメイン名を商品等表示として利用していたといえること，今後も，原告サイトにおいて，商品，サービスの提供を開始し，又は原告の商品，サービスを示す表示を掲載することは容易であることを考慮すると，原告ドメイン名は原告の商品等表示に当たると解すべきである。

（２）ア−２　１号２号該当性（商品等表示性）に関する原告の認否

　　　被告の主張を争う。

　

（２）イ−１　１号２号該当性（被告表示の周知・著名性）に関する被告の主張

　　　　被告は，通信ネットワークにおいて，無数のアーティスト及びインディペンデントレーベルに関する音楽をＭＰ３ミュージックという形式で提供・販売する事業を開始し，普及させた先駆者的な存在であり，現在も通信ネットワークにおける音楽配信サービス業界の中心的な役割を担っている。原告ドメイン名が登録された平成１１年７月１６日以前である平成１０年１１月１０日に発行された書籍（乙３）において，被告は，「世界中のＭＰ３情報は被告を中心に発信されているといっても過言ではない。」と紹介されている。また，日本経済新聞社の「読者が選ぶ人気ホームページランキング」の平成１１年７月分の集計結果において，被告は日本における人気ホームページ第６位として紹介されている（乙４）。

　　　　原告が原告ドメイン名を登録した直前の平成１１年６月における被告サイトへの日本からの閲覧者は延べ約４６０万人，同年１１月には延べ約９５０万人であり，現在データ入手済みの国からの同年６月の全閲覧者は延べ約４２００万人を超えている（乙５）。被告は，新聞，雑誌，街頭等の広範囲において宣伝広告活動を展開しており，例えばメディア関係の宣伝広告費用として，平成１１年下四半期から平成１２年下四半期までの間で，合計約４億６０００万円を費やしている。

　　　　被告は，平成１１年４月から平成１２年１２月にかけて，世界各国において，「ＭＰ３．ＣＯＭ」，「ＭＰ３．ＣＯＯＭ」，「ＭＹ．ＭＰ３．ＣＯＭ」，「ＭＰ３ＲＡＤＩＯ．ＣＯＭ」についてそれぞれ商標登録出願をしており，一部は既に登録されている。日本においては，平成１１年１１月１６日に「ＭＰ３ＲＡＤＩＯ．ＣＯＭ」について，平成１２年１２月８日に「ＭＹ．ＭＰ３．ＣＯＭ」についてそれぞれ商標登録出願した。被告表示は，主要紙及び雑誌記事において英語の媒体に限定しても平成１０年３月から平成１２年４月までの間に世界各国で合計約１０００回以上も掲載されている（乙８）。被告は，日本経済新聞の検索サービスにおいて，平成１０年７月から同年１２月までの間について，「ｍｐ３．ｃｏｍ」を検索してみたところ，２２件の記事が検索できた。

　　　　したがって，被告表示は，被告の営業表示として周知性を有し，著名である。

（２）イ−２　１号２号該当性（被告表示の周知・著名性）に関する原告の認否・反論

　　　被告の主張を争う。

　被告が日本語サイトを開設したのは平成１３年２月，日本国内の大手レコード会社ビーインググループと提携して，日本語サイトを正式にスタートさせたのは同年４月１０日であって，それまでは，被告の会長であるＤ氏も「これまで日本からのアクセスは全体のほんの一握りにすぎなかった。英語という壁がＭＰ３．ｃｏｍを日本で認知させない原因だった」と認めているとおり，少なくとも日本国内ではマイナーな存在であった。原告は，ニフティサーブが提供する新聞記事横断検索を利用して，平成１０年１月１日から平成１１年１２月３１日までの間の国内の主要な新聞等の記事のうち，「ｍｐ３．ｃｏｍ」という文字列がタイトル又は本文に含まれるものを検索したが，何ら記事は検出されなかった。被告が検索した記事（乙１５）にはいずれも「ｍｐ３」という文字列は含まれるが，「ｍｐ３．ｃｏｍ」という文字列は含まれていない。

　

（２）ウ−１　１号２号該当性（類否）に関する被告の主張

　　　類似し，利用者が両者を誤認混同するおそれは大きい。

（２）ウ−２　１号２号該当性（類否）に関する原告の認否

　　　被告の主張を争う。

　

（２）エ−１　１２条の適用除外（普通名称）に関する原告の主張

　　　「ｍｐ３」との語は，音声情報圧縮の国際規格の普通名詞であり，ｍｐ３という規格に関連する商品又は営業であるということを記述的に表現するために，商品名やサービス名又はドメイン名などに普通に使用されている。したがって，原告が，そのドメイン名に「ｍｐ３」の語を使用することは，不正競争防止法１２条１項１号により，そもそも不正競争行為に当たらないというべきである。

（２）エ−２　１２条の適用除外（普通名称）に関する被告の認否

　　　原告の主張を争う。

　

２−５．裁判所の判断

　（１）争点（１）ア（図利加害目的の有無）について

　　�@　事実認定（以下ゴチック体は判決文からの引用である。）

　「ア　被告及び被告サイトについて

　　（ア）被告は，ＭＰ３形式による圧縮処理をした音声データをインターネットを通じて配信するサービスを業とする会社であり，平成１０年３月，アメリカ合衆国において設立された。被告は，「ｍｐ３．ｃｏｍ，Ｉｎｃ」の商号及び「ｍｐ３．ｃｏｍ」のドメイン名を有しており，被告表示を用いて上記音楽配信サービス業を行っている。

　　（イ）平成１０年１１月１０日に発行された「デジタル新世代ＭＰ３」という題名の書籍において，同年７月にアメリカ合衆国で開催された「ＭＰ３サミット」のレポート記事が記載されているが，その中で，「３００人を越える参加者が詰めかけた会場は，主としてアメリカ各地よりの参加者と一部の欧州人とごくごくわずかな東洋人のゲストで構成されていた。」，「『ｍｐ３．ｃｏｍ』主宰のＤの挨拶で世界初の『ＭＰ３マニア』の集会は始まった。」，「数社のプレゼンテーションの合間に法律問題，そしてインターネット上での代金決済について，アーティストの活動有効性についてなど，さまざまな問題点をパネルディスカッション方式にて行い，活発な論議が交わされた。」，「Ｄが主宰のｍｐ３．ｃｏｍは，１日７万ヒットを誇る超人気サイト。世界中のＭＰ３情報は彼を中心に発信されていると言っても過言ではない。」，「ここで，ｊｐ．ｍｐ３．ｃｏｍ，つまりｍｐ３．ｃｏｍの日本語版を立ち上げることが決まった。」，「我々の最大の目的はｍｐ３．ｃｏｍを日本語で読めるようにすることである。それに，日本語版独自コンテンツを追記し，『ｊｐ．ｍｐ３．ｃｏｍ』が本書が出版される頃には完成していると思われる。本家『ｍｐ３．ｃｏｍ』の最新情報を翻訳し，いち早く日本のＭＰ３ファンに届け，また，日本の最新情報も遅れることなく英訳して全世界に発信する。」と記載されている。

　　　　日本から被告サイトを閲覧した者の延べ人数は，平成１１年２月には３万５８３５人，同年３月には１３４万８５７０人，同年４月には２１６万２９１５人，同年５月には３８４万２３４６人，同年６月には４６１万４６０７人，同年７月には５５７万１１４６人，同年８月には７４３万６２２６人，同年９月には８１６万４４５７人，同年１０月には９３８万３８１７人，同年１１月には９４８万２５３９人，同年１２月には７２５万７９４３人，平成１２年１月には５４０万４９７５人，同年２月には２７５万１７１４人，同年３月には２９６万５５９０人，同年４月には３５４万５８２２人，同年５月には３３９万３２６８人，同年６月には３７２万５７５６人，同年７月には３５５万１４８７人，同年８月には４３７万８０１９人であった。日本経済新聞が平成１１年６月２５日から同年７月２５日までの間に，「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ」の読者の投票によりホームぺージの人気を調査した結果（有効投票数１１２９票）によれば，被告サイトは，「音楽が楽しめるホームページ」の項目で第６位の人気であった。ニフティサーブが提供する新聞記事横断検索を利用して，平成１０年１月１日から平成１１年１２月３１日までの間の，日本経済新聞を除く国内の主要な新聞等（共同通信，朝日新聞，読売新聞，毎日新聞，産経新聞，北海道新聞，河北新報，東京新聞，中日新聞，神戸新聞，中国新聞，西日本新聞，北國・富山新聞，愛媛新聞，高知新聞，南日本新聞，琉球新報，公明新聞，しんぶん赤旗，日刊スポーツ，スポーツニッポン，日刊工業新聞・流通サービス新聞，日本工業新聞，日本農業新聞，日本食糧新聞等３紙，化学工業日報，日本薬業等５紙，金融専門誌ニッキン，建設通信新聞，織研新聞，日本証券新聞，保険毎日新聞，鉄鋼新聞，日刊建設工業新聞）を対象として，「ｍｐ３．ｃｏｍ」という文字列がタイトル又は本文に含まれるものを検索した結果は０件であった。

　イ　原告の業務並びに原告が原告ドメイン名を取得するに至った経緯及び原告ドメイ　　　ン名の使用状況

　　(ア)　原告は，パソコン周辺機器の開発，輸入及び販売並びに音響製品の販売等を目的とする有限会社である。原告の目的としては，�@インターネットにおける個人，法人向け通信サービス，�Aインターネット電話サービス業，�Bパソコン周辺機器の開発，輸入，販売，�Cコンピューターシステムの保守，管理代行，�Dインターネット接続代行業，�Eコンピューター・ソフトウェアの開発，販売，�F音響製品の販売等が掲げられている。

　　(イ)　Ａは，早稲田大学で人工知能等の研究を行う傍ら，インターネット電話機器の開発，インターネット電話サービスの提供，ＭＰ３小型プレイヤーの開発等の業務を事業化しようと考えて，平成１０年６月１日，姉を代表者として原告を設立した。Ａは，原告設立の準備段階において，近い将来ＭＰ３という規格が日本国内で注目されることになると予想したため，原告のドメイン名を「ｍｐ３．ｃｏ．ｊｐ」とすることを考えていた。しかし，ＪＰＮＩＣの運用指針では，ＪＰＮＩＣが管理しているｃｏドメイン名は正規に登記された法人しか取得できないこととなっていたため，原告の設立準備段階では，原告が上記ドメイン名の登録者となることができず，そのため，知人が代表取締役を務めるゼネラル商事に上記ドメイン名を取得してもらうことにした。そこで，ゼネラル商事は，同年３月１８日，ＪＰＮＩＣ に対して「ｍｐ３．ｃｏ．ｊｐ」のドメイン名につき登録申請を行い，同月２６日，ゼネラル商事を登録者として同ドメイン名の登録が行われた。

　　 (ウ)　原告が平成１０年６月１１日に設立されると，原告は，「ｍｐ３．ｃｏ．ｊｐ」のドメイン名を原告のドメイン名とするための作業に取りかかったが，当時は，ＪＰＮＩＣがドメイン名を任意に移転させることを認めていなかったため，ゼネラル商事が「ｍｐ３．ｃｏ．ｊｐ」について登録抹消申請を行い，同時に原告が「ｍｐ３．ｃｏ．ｊｐ」について登録申請を行うという方法を採ることにした。ゼネラル商事は上記ドメイン名のドメイン名登録抹消申請をし，同年１０月３１日に上記ドメイン名の登録が抹消された。原告は，直ちに，上記ドメイン名の登録申請をしたが，当時のＪＰＮＩＣは，ドメイン名登録抹消後，当該ドメイン名については，６か月間の「一時凍結期間」を設け，この期間中はどの組織に対してもドメイン名登録をしないこととしていたことから，原告の上記申請は却下された。そこで，原告は，平成１１年４月５日に，再度，上記ドメイン名の登録申請を行った。このときは，他の会社１社も登録申請を行っていたため，同会社との間で，抽選により登録者を定めることになり，抽選の結果，原告が「ｍｐ３．ｃｏ．ｊｐ」の登録者に選ばれた。このようにして，原告は，同年７月１６日付で原告ドメイン名の登録者としてＪＰＮＩＣのドメイン名登録名簿に登録されることになった。

　　(エ)　原告は，原告ドメイン名の登録をすると，原告サイトにおいて，開発中の「ボイスメモ＆電話帳機能付の超小型携帯型ＭＰ３プレイヤー」に関する情報等を掲載したが，その後，上記ＭＰ３プレイヤーの生産及び販売計画を中止し，上記記載も削除した。原告サイトには，平成１３年２月，「ＣＯＭＭＩＮＧ　ＳＯＯＮ」との表示がされたが，その後同記載は削除された。現在，原告サイトには，「このサイトはｍｐ３．ｃｏｍとは一切無関係です。ＭＰ３に関連する日本国内でのビジネスを展開するために準備中です。ｍｐ３．ｃｏｍに関連したご質問には一切お答えできません。ただいまｍｐ３．ｃｏｍ社と係争中です。この件につきまして，暖かいご支援のメールやご連絡，どうもありがとうございました。２０００年９月下旬よりＣＯＤＥ　ＲＥＤおよびＮＩＭＤＡワームへの事前対処として，暫時サーバを停止しておりました。弊社顧客のサーバ対策を優先したため，再開が遅れました点，ご了承下さい。２００１年１月７日〜１３日間，サーバ移設に伴いウェブサービスを停止いたしました。」と記載されている。なお，原告サイトの隅には，ＧＮＮのロゴが記載され，このロゴはＧＮＮのホームページとリンクしており，メールの送付先としては，「info@gnn.co.jp」と記載されている。また，原告サイトにおいて，原告の名称は全く表示されていない。

　　　　以上の他に，原告サイトには，何らかの記載が掲載されたことはなく，原告サイトは実質的な利用はされていない状況である。

　ウ　「ｍｐ３」を含むドメイン名等について

　　「ｍｐ３」とはデジタル化された音声情報を圧縮する技術の一つであり，音声情報圧縮の国際規格となっている。「ｍｐ３」の語は，原告が設立された平成１０年には，一般的な語として普及しており，様々な商品及びサービス等に使用されていた。「ｍｐ３」という文字列を第３レベルドメインとしたドメイン名は，原告ドメイン名及び「ｍｐ３．ｃｏｍ」の他に，「ｍｐ３．ｃｏｍ．ｔｗ」，「ｍｐ３．ｃｏｍ．ｃｎ」，「ｍｐ３．ｃｏｍ．ａｕ」，「ｍｐ３．ｃｏｍ．ｖｅ」，「ｍｐ３．ｃｏ．ｚａ」，「ｍｐ３．ｃｏ．ｕｋ」，「ｍｐ３．ｃｏ．ｋｒ」，「ｍｐ３．ｆｒ」，「ｍｐ３．ｉｔ」，「ｍｐ３．ｄｅ」，「ｍｐ３．ｎｅ．ｊｐ」，「ｍｐ３．ｊｐ」，「ｍｐ３．ｃｈ」など数多く存在するが，いずれも被告以外の者が登録している。

　エ　被告と原告との原告ドメイン名の買い取り交渉について

　

　　�A　図利加害目的の有無に関する判断

　「ア「不正の利益を得る目的」又は「他人に損害を加える目的」の趣旨

　　　　ドメイン名は，インターネットにおいて，個々の電子計算機を識別するために割り当てられる番号，記号又は文字の組合せに対応する文字，番号，記号その他の符合又はこれらの結合を指す（法２条７項）。

　　　ドメイン名登録制度は，原則として，誰でも，先着順で自由に登録することができ，登録に際しては，既存の商標や商品等表示などに関する権利と抵触するか否かの審査はされない。このような制度を通して，多数の者が，広くインターネットを利用して，活動をすることが保証されている。また，ドメイン名は，インターネット上のアドレスであるから，何ら意味を有さない数字や文字等の組合せでも何ら差し支えない。

　　　　ところで，ドメイン名は，個々の電子計算機を識別するために，世界中で唯一のものでなければならないという制約があり，また，前記のとおり，誰でも先着順で，自由に登録されるという制度上の建前が存在するため，第三者が，この制度上の建前を濫用ないし悪用して，不正の利益を得る目的で，又は他人に損害を加える目的で，他人の商品等表示と同一又は類似の文字列を第３レベルドメインとするドメイン名を取得する事態も多く生じている（弁論の全趣旨）。

　　　　以上の観点に照らすならば，不正競争防止法が「不正の利益を得る目的で，又は他人に損害を加える目的で，他人の特定商品等表示・・・と同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得・・・する行為」を不正競争行為とし，図利又は加害目的という主観的な要件を設けた上で，その行為を禁止したのは，�@誰でも原則として先着順で自由に登録ができるというドメイン名登録制度の簡易迅速性及び便利性という本来の長所を生かす要請，�A企業が自由にドメイン名を取得して，広範な活動をすることを保証すべき要請，�Bドメイン名の取得又は利用態様が濫用にわたる特殊な事情が存在した場合には，その取得又は使用等を禁止すべき要請等を総合考慮して，ドメイン名の正当な使用等の範囲を画すべきであるとの趣旨からであるということができる。　 （＊下線は筆者、以下同じ）

　　 　そうすると，同号にいう「不正の利益を得る目的で」とは「公序良俗に反する態様で，自己の利益を不当に図る目的がある場合」と解すべきであり，単に，ドメイン名の取得，使用等の過程で些細な違反があった場合等を含まないものというべきである。また，「他人に損害を加える目的」とは「他人に対して財産上の損害，信用の失墜等の有形無形の損害を加える目的のある場合」と解すべきである。例えば，�@自己の保有するドメイン名を不当に高額な値段で転売する目的，�A他人の顧客吸引力を不正に利用して事業を行う目的，又は，�B当該ドメイン名のウェブサイトに中傷記事や猥褻な情報等を掲載して当該ドメイン名と関連性を推測される企業に損害を加える目的，を有する場合などが想定される。

　 イ 「不正の利益を得る目的」の有無について

　　(ア)　原告が原告ドメイン名を使用する権利を取得する際，不正の利益を得る目的を有していたか。

　　　　前記(1)で認定したとおり，Ａは，原告の設立前に，原告の保有するドメイン名を「ｍｐ３．ｃｏ．ｊｐ」にしようと考えたが，会社設立前にはドメイン名を登録することができなかったため，ゼネラル商事との間で，将来設立される原告のために上記ドメイン名を同社名義で登録し，原告が設立されれば原告に同ドメイン名を譲渡することを合意し，同合意に従って，ゼネラル商事は，平成１０年３月に上記ドメイン名を登録した。他方，被告が設立されたのは，同じ平成１０年３月である。以上の事実に照らせば，Ａが原告のために原告ドメイン名の登録を意図した時点はもとより，ゼネラル商事が原告ドメイン名の登録申請をした平成１０年３月の時点においても，原告（ただし，この時点では原告は設立されていないから，厳密には，Ａ個人である。）が，将来被告に原告ドメイン名を不当に高額な値段で買い取らせたり，被告表示の顧客吸引力を不正に利用して原告の事業を行おうなどの不正の利益を得る目的を有していなかったことは明らかである。その後，原告が原告ドメイン名の登録申請をした平成１１年４月までに，被告は，音楽配信事業を世界的に展開し，平成１１年３月において日本から被告サイトを閲覧した者の数は，延べ１３４万８５７０人となっていること，平成１０年１１月１０日に発行された「デジタル新世代ＭＰ３」という題名の書籍において，被告を紹介する記事が記載されていること，日本経済新聞が平成１１年６月２５日から同年７月２５日までの間に，「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ」の読者の投票によりホームぺージの人気を調査した結果によれば，被告サイトは，「音楽が楽しめるホームページ」の項目で第６位を占めたことが認められ，以上によれば，原告が原告ドメイン名を登録した平成１１年７月の時点では，被告の事業は我が国においても，かなり広く知られるようになっていたものと認められる。

　　　　したがって，原告が原告ドメイン名を登録した平成１１年７月の時点においても，原告が，将来被告に原告ドメイン名を不当に高額な値段で買い取らせたり，被告表示の顧客吸引力を不正に利用して原告の事業を行うなどの不正の利益を得る目的を有していたということはできない。

　　(イ)　原告が原告ドメイン名を保有，使用するに当たり，不正の利益を得る目的を有していたか。

　　　ａ　前記のとおり，原告が原告ドメイン名を登録した後，被告サイトへの日本からのアクセス数は増加していき，平成１１年１０月には９３８万３８１７人，同年１１月には９４８万２５３９人となっていること，被告は，平成１３年２月，Ａに対し，原告ドメイン名を登録費用相当額で被告に譲渡するよう申し込みをしたところ，Ａは，登録費用相当額では，原告ドメイン名を譲渡することはできず，日本における被告サイトとして，原告と被告がともに事業を始めることしか検討できない旨回答したこと，原告は，原告サイトを実質的に利用していないことが認められる。

　　　ｂ　まず，被告は，上記の原告ドメイン名の譲渡交渉の経緯から，原告は，日本版被告サイトの共同運営を被告に迫るという不正の利益を得る目的を有していることが推認されると主張する。

　　　　　しかし，原告が被告に対して日本版被告サイトの共同運営を希望する旨提案したとしても，被告は，同提案が意向に沿わないと判断すれば，拒絶しさえすれば足りる（拒絶しても被告に何らの不利益があるわけではない。）のであるから，被告サイトの共同運営を提案したからといって，原告が，日本版被告サイトの共同運営を被告に迫るという不正の利益を得る目的を有していたということはできない。

　　　ｃ　次に，被告は，原告が，被告からの譲渡申し込みを拒絶した経緯に照らすと，原告ドメイン名の譲渡代金として不当に高額な金額を取得しようとの目的を有していたことが推認されると主張する。しかし，被告の上記主張は採用できない。

　　　　　すなわち，証拠（甲１１ないし１５，２２，５１，乙３ないし５）及び弁論の全趣旨によれば，ｍｐ３形式で圧縮した音楽をｍｐ３再生機によって鑑賞する音楽愛好家の増加やｍｐ３形式で圧縮した音楽のインターネット配信の増大により，ｍｐ３に関連する製品又はサービスの市場は拡大してきており，将来もこの傾向が続くものと推測されること，ｍｐ３形式で圧縮された音楽はインターネットを通じて流通することが多く，ウェブサイトにおいて，ｍｐ３関連の製品の販売又はサービスを提供したり，その広告をしようとする事業者にとって，「ｍｐ３」という文字列を含んだドメイン名を取得することは，その事業の遂行に有益であること，特に，ドメイン名は短い方が効果的であることから，上記事業者にとって，第３レベルドメインを「ｍｐ３」とするドメイン名の有用性は大きいこと，ドメイン名は世界で唯一のものであり，原告ドメイン名と同一のドメイン名が他に登録されることはないことからすると，原告ドメイン名は，ｍｐ３に関連した事業を行う者又は将来同事業を行う可能性のある者にとっては，相当に高い財産的価値を有するものであることが認められる。そして，原告は，パソコン周辺機器の開発，輸入及び販売並びに音響製品の販売等を業とする有限会社であり，その目的の中には，インターネットにおける個人及び法人向け通信サービス，パソコン周辺機器の開発，輸入及び販売，コンピューター・ソフトウェアの開発及び販売並びに音響製品の販売等が含まれていること，原告は，以前に，「ボイスメモ＆電話帳機能付の超小型携帯型ＭＰ３プレイヤー」の開発をし，同機器に関する情報を原告サイトに掲載していたことから，原告は，現在は原告サイトを実質的には利用していないが，将来，ｍｐ３に関連する事業を行い，同事業のために原告サイトを利用する可能性は十分認められることからすれば，原告にとって，原告ドメイン名は登録費用相当額を超える相当に高い財産価値を有するものであるということができる。

　　　　　そうすると，原告が，被告から登録費用相当額で原告ドメイン名を譲渡するよう要請されたのに対し，これを拒絶したとしても，原告ドメイン名の財産価値からすれば，むしろ当然のことであり，原告ドメイン名を登録費用相当額で被告に譲渡しなかったとしても，そのことから，原告が，被告から原告ドメイン名の譲渡代金として不当に高額な金額を取得しようとの目的を有していたと認めることはできない。また，原告は，原告サイトにおいて，被告を中傷する記事を掲載するなどして被告が不当な対価を支払ってでも原告ドメイン名を取得することを余儀なくさせている事情もない。その他，本件全証拠によっても，原告が原告ドメイン名を被告に不当に高額な金額で買い取らせたり，被告表示の顧客吸引力を不正に利用して事業を行おうという不正の利益を得る目的を有していることを窺わせる事実は認められない。

　　　ｄ　したがって，原告は，原告ドメイン名を不正の利益を得る目的で保有，使用しているとはいえない。

　　(ウ)　なお，被告は，原告は，１組織１ドメインの原則を規定しているＪＰＮＩＣの「属性型（組織種別型）・地域型ＪＰドメイン名登録等に関する規則」第９条第１項に違反するので，原告は，原告ドメイン名についての正当な利益を有していない旨主張する。

　　　　しかし，被告の主張は，以下のとおり理由がない。すなわち，前記アで判示したように，法２条１項１２号の「不正の利益を得る目的」とは，利益追求の態様が公序良俗に反する場合に限定して解すべきであり，このことに，ＪＰＮＩＣが定めるＪＰドメイン名紛争処理方針４条ａが，「登録者が，当該ドメイン名の登録についての権利または正当な利益を有していないこと」だけではドメイン名登録の移転又は取消を求める要件としていないことを合わせ考えれば，仮に，被告が指摘する上記の各事実があったとしても，原告が「不正の利益を得る目的」を有すると解することは到底できない。

　　　　したがって，被告の上記主張を考慮しても，原告が「不正の利益を得る目的」を有するとはいえない。

　 (エ)　したがって，原告は，「不正の利益を得る目的」で原告ドメイン名を取得，保有，使用したということはできない。

　

　 ウ　「他人に損害を加える目的」の有無について

　　(ア)　原告が原告ドメイン名を登録して以来，原告サイトにおいて掲載した情報は，前記(1)に認定したとおりであり，被告を中傷する内容の情報やいかがわしい情報を掲載したことはない。さらに，本件全証拠によっても，原告が，原告サイトに被告を中傷する内容の情報等を掲載するという方法以外の何らかの方法により被告に損害を加える目的を有しているというべき事情は認められない。

　 　　 したがって，原告が，「他人に損害を加える目的」で，原告ドメイン名を使用する権利を取得し若しくは保有し，又はそのドメイン名を使用したと認めることはできない。

　　(イ)　この点について，被告は，原告サイトでは，現在，「ただいまｍｐ３．ｃｏｍ社と係争中です。」との表示がされていること，その表示主体が誰であるのかは不明確であること，原告サイトの隅には，ＧＮＮのロゴが記載され，このロゴはＧＮＮのホームページとリンクしていること，原告サイトではメールの送付先として，「info@gnn.co.jp」としか記載されておらず，原告の名称が表示されていないことから，原告サイトを閲覧した者に対して，被告とＧＮＮとの間で何らかの紛争が生じているとの誤解を生じさせ，これにより被告の名誉は著しく傷つけられる旨主張する。そして，前記(1)イ(エ)で認定したように，原告サイトにおける記載について，被告が主張する上記の各事実が認められる。

　　　　しかし，被告の上記の主張は，以下のとおり，理由がない。すなわち，前記(1)イ(エ)で認定したように，原告は，原告サイトに「このサイトはｍｐ３．ｃｏｍとは一切無関係です。ＭＰ３に関連する日本国内でのビジネスを展開するために準備中です。ｍｐ３．ｃｏｍに関連したご質問には一切お答えできません。ただいまｍｐ３．ｃｏｍ社と係争中です。この件につきまして，暖かいご支援のメールやご連絡，どうもありがとうございました。２０００年９月下旬よりＣＯＤＥ　ＲＥＤおよびＮＩＭＤＡワームへの事前対処として，暫時サーバを停止しておりました。弊社顧客のサーバ対策を優先したため，再開が遅れました点，ご了承下さい。２００１年１月７日〜１３日間，サーバ移設に伴いウェブサービスを停止いたしました。」との文章を掲載したが，弁論の全趣旨によれば，その趣旨は，原告と被告との間で本件紛争が生じ，その紛争の中で，被告から，原告サイトが被告及び被告サイトと誤認混同されること及び原告が原告サイトを使用していなかったことを指摘されたことから，原告サイトが被告及び被告サイトとは全く関係がないこと並びに原告サイトが閉じられていたことの経緯を明らかにするためのものと推測される。そして，原告サイトの上記表示のうち「ただいまｍｐ３．ｃｏｍ社と係争中です。」との部分は，その前にある「このサイトはｍｐ３．ｃｏｍとは一切無関係です。」との部分と合わせて見れば，原告サイト開設者と被告とが係争中であることを端的に記載した文章であることは明かであるところ，たとえ，原告サイトの開設者の表示がなく，原告サイトの隅にＧＮＮのロゴが記載され，このロゴはＧＮＮのホームページとリンクし，さらに原告サイトにはメールの送付先として，「info@gnn.co.jp」と記載されているとしても，そのことから，原告サイトの閲覧者が原告サイトとＧＮＮとが何らかの関係があると認識することはあっても，原告サイトの開設者がＧＮＮであると認識するとは考えられず，このことに上記記載が原告サイトに掲載された経緯を総合すれば，原告が，原告サイトの閲覧者に対して，ＧＮＮと被告とが係争しているものと誤解させることを目的として故意に係争主体を不明確にしたと認めることはできない。

　　　　したがって，原告サイトの上記記載から，原告に，原告サイトの閲覧者に，ＧＮＮと被告との間に紛争が生じていると誤解させることにより，被告の名誉を傷つけようとの目的があったということはできず，被告の上記主張は理由がない。

　エ　以上によれば，原告は，「不正の利益を得る目的で，又は他人に損害を加える目的」で，原告ドメイン名を取得，保有，使用したということはできない。」

　　�B　原告ドメイン名の商品等表示性についての判断

　「　前記のとおり，ドメイン名は，インターネット上のアドレスにすぎないのであるから，ウェブサイトにおいて商品の販売や役務の提供をしても，当然には，そのウェブサイトのドメイン名を法２条１項１号，２号の「商品等表示」として使用したということはできない。他方，ドメイン名は，通常，当該ドメイン名を登録し，ウェブサイトを開設する者の商品等表示と同一の文字列を含む文字列を第３レベルドメインとすることが多く，当該ウェブサイトを閲覧する者としても，ドメイン名と当該ドメイン名の登録者とを結び付けて認識する場合も多いものと推測される。そして，ウェブサイトにおいて，ドメイン名の全部又は一部を表示して，商品の販売や役務の提供についての情報を掲載しているなどの場合には，ドメイン名は当該ウェブサイトにおいて表示されている商品や役務の出所を識別する機能を有することもあるといえ，このような場合には，ドメイン名を法２条１項１号，２号の「商品等表示」として使用していると解すべき場合もあり得る。

　そこで，原告サイトに掲載された情報の内容について検討するに，前記認定のとおり，原告は，原告サイトにおいて，「ボイスメモ＆電話帳機能付の超小型携帯型ＭＰ３プレイヤー」に関する情報等を掲載したことがあるが，本件証拠上，その際に，原告ドメイン名を示す文字列を原告サイト上に掲載したと認めることはできず，その後は，原告サイトにおいて，商品の販売や役務の提供についての情報は一切掲載されていない。

　したがって，原告ドメイン名が法２条１項１号，２号の「商品等表示」として使用されたということはできない。」

　

　 �C 　結　論

「　 以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告が法２条１項１号，２号，１２号所定の各不正競争行為を行っていたと認めることはできず，また，その経緯に照らして各不正競争行為を行うおそれもないから，これを前提とする被告の法３条１項に基づく差止請求権の存在を認めることはできない。」

　

３．研　究

３−１　本件判決の意義

　　本件判決は、実体法的観点より審理した結果、移転認容の仲裁センターの裁定結果を覆した始めての判決であると共に、不正競争防止法の平成１３年改正法（平成１３年６月２９日公布、同年１２月２５日施行、以下「改正不競法」という。）によって創設されたドメイン名に係る不正行為（改正２条１項１２号）の適用が問題になり、その主観的構成要件である「図利加害目的」の意味について始めて判示したものであり、ドメイン名に係る不正行為に関する先例となるべきものである。

　

３−２　ドメイン名とは

（１）ドメイン名とは、インターネット上で、これに接続された個々のコンピュータを特定識別するための記号等である。すなわち、インターネットにおいては、接続されている世界中の各コンピュータをそれぞれ識別するために、固有のＩＰアドレスという数字と記号の羅列（例えば、「149.133.126.11」など）が割り当てられているが、ホームページを閲覧するに際して、いちいちこのような数字等の羅列を入力するのは使い勝手が悪いため、これを扱い易いアルファベットを中心とした文字列等（例えば「j-phone.co.jp」）に置換せしめて、その対応関係をデータベースとしてネットワーク上のコンピュータ（ＤＮＳ　Domain Name Server）に登録し、コンピュータの使用者が、この置換された扱い易い文字列を入力すれば、自動的にＩＰアドレスに変換して目的のコンピュータに接続できる仕組みがとられている（ドメイン名システム）。この文字列がドメイン名と言われるものである。

（２）そして、改正不競法２条７項には、新たにドメイン名の定義規定が置かれ、そこでは「この法律において「ドメイン名」とは、インターネットにおいて、個々の電子計算機を識別するために割り当てられる番号、記号又は文字の組み合わせに対応する文字、番号、記号その他の符号又はこれらの結合をいう。」と規定されているが、これは上記のような意味である。

　

３−３　ドメイン名に関する紛争処理

（１）昨今、インターネットの普及に伴って、ドメイン名のもつ事業上の価値が高まる一方で、ドメイン名の取得（登録）に関する手続的限界から、ドメイン名の保有、使用を巡る紛争が多く発生している。その紛争解決のための裁判外紛争処理機関として、一般（もしくは分野別）トップレベルドメイン（ｇＴＬＤ）の付されたドメイン名などに関しては、世界的にドメイン名を管理する非営利組織であるＩＣＡＮＮ（the Internet Corporation for Assibned Names and Numbers )が制定した自主規範である「統一紛争処理方針」（「ＵＤＲＰ（Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy ［1999年10月制定］」）に基づき、ＩＣＡＮＮから指定されたＷＩＰＯの仲裁センター等の組織が紛争処理機関として承認され、そこで裁定手続が行われて来ており、また、我が国のカントリーコードである「ｊｐ」をトップレベルドメインとするドメイン名の場合には、ｊｐドメインについてＩＣＡＮＮからその登録管理を委託されているＪＰＮＩＣ（社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター）の指定する紛争処理機関である日本知的財産仲裁センター（旧工業所有権仲裁センター）において、ＪＰＮＩＣがＵＤＲＰを我が国の実情に合うようにローカライズして採択した自主規範である「ＪＰドメイン名紛争処理方針」（ＪＰＤＲＰ［2000年7月制定］）に準拠して裁定手続が行われている。本件裁定もこの手続によるものである。

（２）また、これと並行して従来、裁判手続においては、ドメイン名の不正登録、使用等に関する直接の規定が存在しなかったため、不競法２条１項１号ないし２号の不正競争行為の成否という観点から審理判断されてきた。また商標法の適用も考えられるところである。しかし今般の不競法の改正により、ドメイン名の不正登録、使用等に関する規定が設けられたため、今後は本判決に見られるように、上記１号、２号に加えて２条１項１２号の不正競争行為の成否という観点からも審理判断されることとなる。

（３）ところで、ドメイン名に関する紛争における訴訟の形態としては、周知・著名商品等表示を有する者から、これに類似するドメイン名を使用する者に対して、その使用の差し止めや損害賠償を請求するもの（注１）と、日本知的財産仲裁センターにおける移転認容裁定を不服とする登録者が、裁定の実施を妨げるために東京地裁等へ出訴する形態に大別される。裁定は自主規範に基づいてなされるいわゆる裁判外紛争処理手続であって、訴訟手続とは関係しないものであり、訴訟手続が裁定の上訴的な手続になっているわけではない。しかしながら、裁定通知後１０日以内に出訴したことを証する書面を仲裁センターに提出すれば、裁定の実施を訴訟での決着を見るまで見送ることとしており（ＪＰＤＲＰ４条ｋ項）、訴訟において登録者のドメイン名の使用権を否定する内容の確定判決等の出され、当事者からその判決その他の文書が仲裁センターに提出されれば裁定内容は実施されるが、それ以外は実施が見送られたままとなる。そのため、事実上、出訴は、移転や取消裁定を取り消す（その効力を封じる）意味をもつことになる。そして、かかる出訴の場合については、申立人を被告として、登録者（原告）にドメイン名の使用権があることの確認訴訟（注２）か、申立人は登録者に対して不競法に基づく差止め請求権が存在しないことの確認訴訟の形態（本訴）がとられることが多い。前者の場合の審理内容は、ＪＰドメイン名紛争処理方針４条ａに規定する移転・取消裁定を下すに必要な条件（（�@）登録者のドメイン名が、申立人が権利または正当な利益を有する商標その他表示と同一または混同を引き起こすほど類似していること、（�A）登録者が、当該ドメイン名の登録についての権利または正当な利益を有していないこと、（�B）登録者のドメイン名が、不正の目的で登録または使用されていること）をすべて充足しているかの認定判断となり、後者の場合では、不競法２条１項１号、２号及び１２号の成否ということになる。

　

３−４　改正不競法２条１項１２号（ドメイン名の不正使用）

（１）ドメイン名は、先願主義に基づいて実社会での商品等表示の使用状況や商標権の保持とは関係なく、その希望する文字列と同一のものが既に登録されていない限り、登録が認められるため、周知・著名表示に類似した文字列を含むドメイン名を高額で売りつけるなどの不正目的で登録を行い、またフリーライド的にこれを使用し、あるいはその結果として周知・著名表示を汚染せしめ（ポリューション）、その保有者の信用を低下させるなどする者が存在するところ、かかる他者の商品等表示に類似したドメイン名の取得や保有、使用に対処するために不競法２条１項１２号が創設された。そして同号は、２条１項１号、２号と共にＪＰＤＲＰという自主規範に基づいてなされる仲裁センターの裁定手続を、実体法的に支える裁判規範の役割も担うこととなる。

（２）ところで１２号は、「不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を与える目的で、他人の特定商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は役務を表示するものをいう。）と同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得し、若しくは保有し、又はそのドメイン名を使用する行為」と規定し、かかる行為が不正競争行為であるとする。１２号で「不正の利益を得る目的」又は「他人に損害を与える目的で」つまり「図利・加害目的」という主観的要件が規定されたのは、保護対象に周知・著名性を要求していないこと、及び行為態様に使用行為のみならず、取得、保有行為まで含むこととされたため、不正競争行為の成立範囲が拡大し過ぎることを抑止する意味がある。高額に買い取らせる目的や、当該ドメイン名で閲覧できるページ上に猥褻画像を表示するなどして、他人の特定商品等表示を汚染せしめる目的などは、まさに図利加害目的の典型例と目される。

（３）また、２条１項１号に規定する「商品等表示」より概念的に狭い「特定商品等表示」を保護の対象としたのは、包装容器や包装などはドメイン名とは関連性がなく、列挙することに意味がないことと考えられ、また「営業」ではなく「役務」としたのは各国の立法例を参考に国際的な調和を図ったことによる。

（４）さらに、ドメイン名を使用していなくても、ドメイン名の登録を受けて使用する権利を取得し、又は保有するだけでも規制し得ることにしたのは、登録者が自ら使用せずに高額買い取りを要求する事案などに適切に対応するためであり（商品等表示として使用していない場合には２条１項１号、２号での規制はできない。）、権利を取得（登録）だけではなく、保有について規定したのは、権利取得時には主観的要件を満たさず、その後に図利加害目的を有するようになった場合には、保有を規制しないことには実効的な対処ができないからである。なお、「使用」とはウェブサイトの開設等の目的で用いることを指す。

（５）１２号の不正競争行為が成立する場合には、３条及び４条、５条に基づいて差止め請求と損害賠償請求が可能となり、差止めの内容は使用の禁止を求めることと、ドメイン名の登録抹消手続を執ることを求めることも可能であろう。しかしながら、移転請求は条文上の手当がなく、困難であると解される。損害賠償請求の場合、損害額の算定の容易化のために、通常使用料相当額の賠償請求ができることとされた。

　

３−５　本件裁定の検討

３−５−１　類否判断

（１）　裁定の準拠規範は「ＪＰドメイン名紛争処理方針」であり、その４条ａ項所定の（�@）〜（�B）をすべて充足するかどうかが問題となるところ、本裁定は、登録ドメイン名と申立人表示との類似性を規定する（�@）の充足性の点につき、原告ドメイン名と被告表示の類否判断を行うに際し、トップレベルドメイン（「.jp」及び「.com」）と、セカンドレベルドメイン（「.co」）については、国や組織の属性を表すものであって、サードレベルドメインが主体を識別する部分であるから、その部分、つまり「mp３」の部分が要部であって、これを対比すべきであるとの判断のもと、両者とも要部が外観、称呼、観念とも類似すると判断する（なお、同一ではなく類似と判断しているのは、登録ドメイン名は小文字であると認定されておりながら、裁定主文の表記はアルファベットの大文字（「ＭＰ３．ＣＯ．ＪＰ」）となっており、大文字であるドメイン名と、小文字である申立人表示との対比となっていることに因る。もっとも、裁定手続におけるこのドメイン名の大文字と小文字の関係は実際のところ良く分からない。因みに、ドメイン名に用いられるアルファベットは、大文字と小文字の区別はなく、同一文字とみなされるものではある。）。

（２）しかしながら、インターネットにある程度馴染んだ者においては、一文字違えば大違いであり、正に機械的正確さが求められるドメイン名の特質を理解しており、ドメイン名の類否判断に、実社会の、いわばアバウトな類否基準を一律に当て嵌めることの当否は一考を要するであろうと思われる。特に、本件では「ＭＰ３」は、データの圧縮国際規格の名称であってこれを想起するものであることから、音楽等の配信を行う者においては何人もドメイン名に組み込みたいと希望するであろうことが予測され、多くの類似ドメイン名が存在するであろうことが推測されるようなものにおいては、当該部分のみを要部として、トップレベルやセカンドレベルドメインの相違をまったく捨象してしてしまうことは些か違和感がある。申立人自身も、データの圧縮国際規格である「ＭＰ３」技術の一利用者に過ぎず、同技術自体の開発者等ではないのであるから、被告がその企業努力によって今日においては周知著名性を獲得し得たにせよ、これによって、「ＭＰ３」という名称をドメイン名において独占せしめることを許容するのは相当とは言えない。そして、認定された事実関係からは、実際に申立人が使用して著名となったサイトに用いられている表示は「ｍｐ３．ｃｏｍ」という、纏まりのある一体のものであるから、本件においては、その表示の全体としてドメイン名との類否を検討すべきではないかと思われる。

（３）この点については、周知著名表示保有者から不競法２条１項１号若しくは２号に基づいて、ドメイン名の使用差止めを請求するタイプの訴訟の裁判例があるが（注１のｊａｃｃｓ事件、ｊ−ｐｈｏｎｅ事件）、これらは、サードレベルドメイン単体が実社会において周知著名であった事案であり、トップレベルドメインまでを含んだドメイン全体でにおいて周知著名性を獲得していたものではない。また、裁決によって移転を命じられた登録者がその使用権の確認を求めるタイプの訴訟の裁判例（注２）にしても、サードレベルドメインに用いられる表示が造語であり、それ単体が実社会において周知著名であった事案であり、本件とは同様に解し得ないと思われる。

　

３−５−２　 権利・正当利益の欠如要件（�A）と不正の目的で登録または使用要件（�B）

（１）次に裁定は、上記（�A）の要件の充足性を吟味し、登録者が、当該ドメイン名を本格稼働させておらず、むしろ他者に使用させているようなことも見受けられること、及び、申立人からのドメイン名の譲渡申し入れに対して、申立人には受け入れ難いと思われる共同事業化の条件のみを提示して、これが入れられない場合には譲渡しないと返答した点をから、登録者のドメイン名の保持目的は、申立人表示の有する顧客吸引力を利用ことにあるとし、上記２要件を充足すると判断している。

（２）しかし、上記２要件は、それぞれ別個のものであるから、峻別して吟味されるべきものと解される。

（３）結局、裁定手続においては、４条ａの３要件はすべて充足すると判断され、申立人への移転請求を認容している。

　

３−６　本判決の検討

３−６−１ 　本判決の筋立て

（１）上記裁定を不服とした登録者は、申立人に実体法上の差止め請求権は存在しないことの確認を求めて東京地裁に提訴し、判決は登録者（原告）の主張を入れて、申立人（被告）には、不競法に基づく差止め請求権は存在しない旨を判示した。

（２）そして、判決では改正不競法２条１項１２号の成否については、主観的要件の存在が認められないからその余の要件を検討するまでもなく１２号の不正競争行為は認められず、また、同項１号及ぶ２号については、原告が商品等表示に使用したと認めることができないと認定したものである。

　

３−６−２　１２号の主観的要件についての判示

（１）本訴では、改正不競法２条１項１２号の成否が主として問題とされており、判決は、同号が創設されるに至った立法事実を摘示し、主観的要件をも規定した同号の立法趣旨を、�@誰でも原則として先着順で自由に登録ができるというドメイン名登録制度の簡易迅速性及び便利性という本来の長所を生かす要請，�A企業が自由にドメイン名を取得して，広範な活動をすることを保証すべき要請，�Bドメイン名の取得又は利用態様が濫用にわたる特殊な事情が存在した場合には，その取得又は使用等を禁止すべき要請等を総合考慮して，ドメイン名の正当な使用等の範囲を画すべきであるとの趣旨と述べ、かかる理解を前提に「不正の利益を得る目的で」とは、「公序良俗に違反する態様で、自己の利益を不当に図る目的がある場合」と解したうえで、ドメイン名の取得（登録）や使用時点において、些細な登録規則等の違反（被告は原告がすでに別のドメイン名を保有する別会社にさらにドメイン名を使用させる目的で本件ドメイン名の登録を得て保有しているとし、これは１組織１ドメイン名を規定する登録規則９条１項違反する旨を指摘する。）があったとしても、これをもって「不正の利益を得る目的」があったとすることはできないとした。

（２）そして、判決はドメイン名の取得（登録）時点と、その後の保有、使用段階に分けて「公序良俗に違反する態様で、自己の利益を不当に図る目的があったと言えるかどうかを審理し、原告にはいずれの時点においてもその存在を認めることはできないと結論づけた。

（３）本判決の認定上のポイントは、原告が企業法人化する前であって未だ「ｃｏ．ｊｐ」ドメインの登録資格を有さないことから、資格を有する他社に依頼する形ではあるが最初に原告が「ｍｐ３」という文字列を用いたドメイン名の将来性に着目し、そのドメイン名を（他社名義で）取得した時点（平成１０年３月）は、被告が米国で設立された時期（平成１０年３月設立）であって、少なくとも我が国おいては被告は周知でも著名でもなかったから、原告がその顧客吸引力を利用したり、その時点においてこれを将来高額で買い取らせようなどと言う意図を有することは考えられないという点である。

そして、それを前提として、原告が自己名義のものとして再度登録を試みた平成１１年７月（本件登録）時点においても、所期の計画の継続としてなされたものであることから、同時点において既に被告が米国等では音楽配信ビジネスにおいて著名になっていたとしても、同時点において原告に「不正の利益を得る目的」があったとすることはできないとした。

（４）そして、判決ではさらに、原告がｍｐ３技術関連機器の設計開発等を手がけ、その事業内容とすることからしても、「ｍｐ３」を第３レベルドメインとするドメイン名の持つ有用性及び財産的価値は高く、被告からの登録費用程度での譲渡申し入れを拒否したことは当然のことであり、その他不当に高額の金額取得を画策したという事実も認められないとした。

（５）さらに、判決は、１２号の他の主観的要件である「他人に損害を加える目的」は、前記立法趣旨から「他人に対して財産上の損害，信用の失墜等の有形無形の損害を加える目的のある場合」と解すべきであるとし、本件では原告が被告を中傷するなどの情報を原告サイトに掲載したということもないから、「他人に損害を加える目的」も認められないとした。

（６）かかる立法趣旨からの主観的要件の解釈は相当であると思われる。もっとも、「不正の利益を得る目的」を公序良俗に違反する態様でなされた場合に限定したことは、「公序良俗」のもつ語感からして、少し窮屈な感じがしないでもないが、その内容は個々の事案によって弾力的に解釈されればよいので、特段問題はないと考える。また、判断結果も、認定事実を基にすれば、原告代表者のＡが（他人名義で）、本ドメイン名の最初の登録を行った平成１０年３月時点頃以降の経過をみても、被告に対する関係で悪質性は伺えず、図利加害目的の存在は認めるに足りないと解されるので、相当であると解される。

　

３−６−３　類否判断

　　本判決は、主観的要件の欠如のみで１２号の不正競争行為の成立を否定しているので、ドメイン名と被告表示との類否判断は行っていない。しかしながら、「ｍｐ３」は平成１０年頃には音声圧縮技術の国際規格の名称として一般化していたと認定し、また、これをサードレベルドメインとしたドメイン名は、本件当事者以外の者により、１０件以上存在することを認定しているところからすると、裁定のごとく「ｍｐ３」の部分を要部として類否判断することには躊躇があったのではないかと感じられる。

　

３−７　裁定手続と訴訟手続　

　　本判決は、事実上裁定を覆したものであるが、結論を左右したのは、原告（登録者）側の最初の登録時点前後からの事実経過が、被告が周知著名性を獲得していった経過との関連でよく議論がなされなかったことによるものと思われる。これは、裁定手続が申立から最大５５日で裁定通知・公表までを行わなければならず、登録者は裁定申立書の送付を受けてから僅か２０日以内に答弁書を提出しなければならない（手続規則５条ａ項）という、超タイトなスケジュールで審理・裁定がなされることと無縁ではなかろう（訴訟手続で提訴から判決言渡しまでを５５日で行うようなものである。）。裁定申立前に周到な準備が可能である申立人側と比較して、登録者側においては２０日という短期間ではなかなか意を尽くした反論防御は困難であろうと推測される。本訴では、提訴から判決までの約１年１か月の間に、登録者（原告）側において事実関係を詳細に主張するなど、十分な反論防御が展開できたのではないかと思われる。

　

３−８　結　語　

　　今後、ネットビジネスは益々加速度的に進化発展していくものと思われ、その際、ドメイン名の持つ経済的価値はさらに高まっていくことが予測される。そうした中で、ネット社会の自由な気風を守りつつ、実社会の競争秩序（知的財産権秩序）とどのように折り合いを付けて行くかが、より重要な課題になって来る。ネット上で競争力をつけた事業者が、他の悪意のないネット利用者を排除・駆逐することはネット社会には相応しくない。ドメイン名がネット上の住所表記の如きものである以上、ドメイン名の移転や取消裁定は、ネット上における当該住所からの立ち退き命令と言い得る処分であるから、ドメイン名紛争解決手続の運用に際しては、慎重な配慮が望まれるところであり、本判決は、事実経過を詳細に検討し、１２号の規定によって新たに示された価値基準に立脚してネット上の先住者を保護したという意味でドメイン名に関する重要な先例として位置づけられるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上　　　　　 　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 （担当弁護士　伊　原　友　己）

　

　

注１　著名商品等表示を有する者が不競法２条１項２号に基づいてドメイン名の使用の差　　し止め等を求めた裁判例

　�@　富山地裁平成１２年１２月６日「jaccs」事件第１審判決（判時1734-3)

　�A　東京地裁（４６部）平成１３年４月２４日「j-phone」事件判決（判タ1066-290）

　�B　名古屋高裁金沢支部平成１３年９月１０日「jaccs」事件控訴審判決

　�C　東京高裁（６部）平成１３年１０月２５日「j-phone」事件判決

　

注２　移転裁定の実施見送りを求めて登録者が使用権確認等を求めた裁判例

　�@　東京地裁（４６部）平成１３年１１月２９日「ＳＯＮＹＢＡＮＫ」事件判決

　�A　東京地裁（４７部）平成１４年４月２６日「ｇｏｏ」事件判決

　�B　東京地裁（４６部）平成１４年５月３０日「ＩＹＢＡＮＫ」事件判決

　

　

【参考文献】

　岡村久道「ドメイン名紛争の法的解決（上）（下）」（ＮＢＬ706-14 、707-54）

　土肥一史、平成１２年１２月６日富山地裁判決評釈（法律のひろば2001-5)

　松尾、佐藤編著「ドメインネーム紛争」（平成１３年　弘文堂）

　小野、山上「不正競争の法律相談（改訂版）」331頁　小野著Ｑ57「ドメインネーム」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１４年　青林書院）

　経済産業省知的財産政策室編著「逐条解説　不正競争防止法」（平成１４年　有斐閣）