2016年5月1日　日本経済新聞　世論調査

世論調査のたびに、消費増税反対の割合が上がりつづけている。
一方で、消費増税賛成の割合が、下がりつづけている。

つまり、これは、国民が貧困化していることを示す証拠。

たかだか２％の増税（その結果、標準税率１０％）。しかも、酒類・外食をのぞく飲食料品全般が軽減税率８％のすえ置き。

この程度の増税にも耐えられない国民が急増。つまり、日本人が乞食（こじき）になった。

日本においても、アメリカとおなじく新自由主義が深化している。株主利益が最大化される一方で、従業員（国民）は搾取（さくしゅ）され、２％の増税にすら耐えられず、貧困化。

日本人の貧困化の原因は、ユニクロの柳井会長をはじめとする富裕層（株主）の仕業（しわざ）。中国＆韓国のせいではない。元従軍慰安婦のハルモニ（おばあさん）のせいでもないし、北朝鮮の核実験のせいでもない。ネトウヨ諸君は早く気づいて欲しい。

戻る