新自由主義（グローバリズム）とは、企業（株主）の利益を最大化するスキーム（プラン）。
すなわち、新自由主義とは、低賃金・長時間労働により、安価な製品やサービス（よって、粗悪な製品やサービス）を大量生産・大量販売して、売上高を最大化し、その売上高の大部分を投資家（株主）が収奪するスキーム。
現代の奴隷制。全世界を覆（おお）い尽くす世界経済の構造。デフレの元凶。格差・貧困の元凶。逆トリクルダウンのスキーム。金権主義。拝金主義。世界経済の「統一場理論」。「自由」のために戦争（聖戦）を仕掛けるアメリカ→報復テロ→ＩＳの台頭。
- 売上高＝企業の利益（純利益・企業の所得）+「税金+社会保険料（あわせて政府の所得）+人件費（従業員の所得・家計の所得）
- 株主（企業）の利益（お金）の最大化
- 企業（=株主=富裕層=投資家）の利益を最大化するために、売上高を最大化して、税金をゼロ、社会保険料をゼロ、人件費をゼロにする必要。
- 経営者（取締役）＝大株主・筆頭株主。ホンハイのテリー・ゴウ会長、ユニクロの柳井会長、ソフトバンクの孫正義会長、楽天の三木谷会長など
- 儲かる（利益が得られる）ことなら何をやってもよい。金儲け以外のあるゆる価値・文化・慣習・歴史・伝統を否定
- 「人間の最終目的は金持ちになることだ」「隙（すき）あらばインチキを励行しなさい」（文豪マーク・トウェイン）
- お金を探求すると、貨幣価値（貨幣の商品購買力）が上昇するので、物価が下落し続ける。つまり、デフレ化する。すべてがカネ次第という考え方（新自由主義）は、デフレ化の要因。
- 売上高の最大化
- 時間外労働・長時間労働・過酷な労働（過重労働）
- 労組つぶし・黄犬契約（おうけん）・御用組合（第二組合）
- 洗脳・思想注入・「やりがい」を刷り込む。企業（投資家）への絶対服従。過重労働への誘導。
- 介護離職者ゼロ（介護離職ゼロ・３６５日２４時間死ぬまで働け）
- 長時間労働により、安価な粗悪品を大量生産・大量販売（大量消費）
- 価格競争（安売り競争）
- デフレの固定化
- 粗悪な製品やサービス
- 民泊（無許可旅館）・白タク（無許可タクシー）の解禁
- 保育士や通訳案内士の資格がない者（保育ママ・子育て支援員・無資格ガイド）が働けるよう規制緩和
- 税金＝０円へ
- タックスヘイブン（租税回避地）
- 非課税になるように複雑なスキームをくむ。ダブルアイリッシュなど
- アイルランド法人2つとオランダ法人を使って合法的に税金を免れる、ダブル・アイリッシュ・ウィズ・ダッチ・サンドウィッチと呼ばれるスキーム[
- 財政悪化
- 量的緩和（異次元緩和）
- 中央銀行が国債を買い取ること。国の財政赤字の穴埋め。
- 社会保険料＝０円へ
- ロボット・AI(人工知能)・IT（情報技術）
- 社会保険料をゼロにするには、人間を雇用しないのが一番
- 人手不足に苦しむ道内のスーパーで新型セルフレジの導入が広がっている。商品のバーコードは従業員が読み取るが、精算は客自身が行う「セミセルフレジ」だ。レジ担当者の作業時間を短縮でき、省力化につながるためだ。５年で道内スーパーの半数への設置を目指すメーカーもあり、普及が加速しそうだ。
- セミセルフレジは店員が商品を読み取ってレシートを客に渡し、客がレシートに記載されたバーコードを精算機にかざす
と支払金額を表示する。支払いは電子マネーやクレジットカードでも可能だ。大手メーカーの寺岡精工（東京・大田）によると、レジ担当者が会計作業に当たる
時間を最大で半減し、レジが混みにくくなる効果がある。
- 有人レジの場合、会社の昼休み中など忙しい時間帯は、読み取り担当と精算を行う店員の１レジ２人体制で対応しなければならないときがある。セミセルフなら、精算機を２〜３台置けば読み取りの１人だけで済む。
- 実は大型スーパーは10年ほど前から、客自身がバーコードも読み取って精算をする「フルセルフレジ」の導入を進めてきた。レジ担当者の大幅減を期待し
たが「高齢の客が多い店や、１人当たりの買い物点数が多い店舗では利用が少なくなる」（大手スーパー）。客層によっては効率化につながりにくい面もあっ
た。 バーコード読み取りに手間がかかるフルセルフ型への消費者の不満を解消したセミセルフ型の需要は全国で拡大。道内でもパート不足に拍車がかかるな
か、導入意欲が高まる。「忙しいイメージがあるサービス業の求人への応募は減っている」（道内大手スーパー）
- 1990年代に米国事業の責任者をつとめていたエド・レンジ氏の発言。米メディアによると、同氏は今回の株主総会を前にして「時給を15ドルに上げるのなら、ロボットを導入した方がコスト(経費)を抑制できる」と発言し、従業員の労働者の批判が強まっていたという。
- 運転や接客、生産などの様々な現場でロボットや人工知能（ＡＩ）の進歩は続き、オートメーション（自働化・機械化）
の波は一段と強まっている。英オックスフォード大のマイケル・オズボーン博士が2013年に発表した著名な論文では、20年後までにファストフード店の料
理担当がロボットやＡＩに取って代わられる可能性は81％だという。、
- 自動車部品大手タイ・サミット・グループ傘下のタイ・サミット・ゴールドプレス。「以前はこの工程で12人が働いて
いたが、３台のロボットを導入したことで作業員は６人まで減った」。バンコク郊外で二輪車部品を製造する工場の責任者、エッガシット・サクンルアンシー氏
が明かす。同社は約180台のロボットを溶接工程で導入済みだが、年内に200台に増やす計画という。
- タイでは少子高齢化もロボット導入を促す。「離職されたら生産を維持できない」。自動車部品メーカーのアンパス・インダストリーズ幹部はため息をつく。同社は６月、小物部品の塗装ラインに２台のロボットを導入し、作業員を10人から２人に減らす予定だ。
- ビックデータ・ＩｏＴ（あらゆる物をネットにつなぐ）・スマート工場
- 生産性を向上すれば人間を雇用しなくてすむ
- あらゆるものがインターネットでつながるＩｏＴの普及を加速し、複数の工場をネットワークでつないで生産性を高める「スマート工場」の整備
- ドローン（無人機）・自動運転車・３Dプリンター
- ドローン・自動運転車の利用で、人件費が削減できるので、運転手の保険料をゼロにできる
- 保険外診療（自由診療）が拡大し、富裕層は高度な医療を受け、貧困層は病院へ行けなくなる。
- コスト（経費・費用）＝人件費（従業員の所得）＝０円へ
- ベーシックインカム導入に反対
- 「ベーシックインカム（最低生活保障）」は、収入に関係なくすべての国民に無条件で毎月一定額を支給する新しい形の社会福祉制度で、貧困や少子化の対策に効果的だとする指摘もあります。
- スイスで、年金などを廃止する代わりに、収入に関係なくすべての国民に毎月一定額を支給する「ベーシックインカム」
と呼ばれる制度の導入の賛否を問う国民投票が行われ、開票の結果、反対が７０％を超え否決されました。スイスでは、この制度の導入を求める市民団体が国民
から必要な数の署名を集めたことから、５日、賛否を問う国民投票が行われ、即日開票の結果、賛成が２３．１％に対し、反対が７６．９％となり、否決さ
れました。スイス政府や主要な政党、それに経済界からは、「財源が不足する」とか「労働意欲の減退が心配される」などとして導入に反対する意見が相次いで
いました。「ベーシックインカム」は、フィンランドが効果を検証するため失業者など一部の国民を対象に来年から試験的に導入するほか、オランダでも自治体
レベルで試験的に始まるなど、ヨーロッパを中心に導入に向けた動きがあり、今回の結果の影響が注目されそうです。、
- スイスが2016年6月５日実施した国民投票で、すべての住民に無条件で毎月一定額を支給する「最低生活保障（ベー
シック・インカム）」の導入が否決された。最低生活保障を導入する代わりに年金や失業手当を廃止する提案だったが、財源不足や国民が働かなくなることへの
不安が強かったもようだ。
- 政府や経済界は財源が足りないことに加え、勤労意欲が低下することを懸念して強く反対してきた。提案を明確に支持する政党も出なかった。最新の世論調査では７割程度の人が反対する意向を示し、賛成を大きく上回っている。
- 国民投票に必要な署名を集めた市民運動家らは、月額で大人に2500スイスフラン（約27万５千円）、子供に625スイスフランを支給するのが妥当だと提唱している。賛成派は貧困対策に有効なことや、社会保障の一本化で行政の効率化につながると主張。提唱する支給額は物価が高いスイスでは豊かに暮らせる水準ではなく、勤労意欲がそがれる原因にはならないとしている。
- <ベーシック・インカムは失業問題など市場経済の副作用を是正する仕組みとして注目される一方、ばらまき政策に陥る懸念や労働者が働く動機を失うとの批判も多い。資本主義国家では本格的に導入した事例がないこともあり、スイスの国民投票が注目を集めていた。<
- 労組つぶし・黄犬契約（おうけん）
- 黄犬契約とは、労組に入らない、つくらない契約
- 従業員（社員）を言いなりにさせる
- 低賃金（低待遇）・無償労働（ただ働き）・罰金制度
- 単純労働者（奴隷）を増やす
- 給付型奨学金の見送り
- 農業の担い手・家事代行サービス
- 正社員の非正規化（同一労働同一賃金で正規・非正規の賃金格差を是正）
- 「同一労働同一賃金」とは、同じ仕事をしている人は同じ賃金をもらえるようにすべきだとの考え方で、約２千万人に及ぶ非正規社員の待遇を底上げする狙いがある。日本ではフルタイム労働者（正規）に対するパートタイム労働者（非正規）の賃金水準は57％。フランス（89％）やドイツ（79％）より低い。正規と非正規の待遇差。改善の余地は大きい。
- 一億プランには政府の勇ましい決意表明が並ぶ。「非正規という言葉をなくす決意で臨む」「ちゅうちょなく法改正の準備を進める」。これまでは正規か非正規かで働き方や賃金水準に大きな違いがあったが、政府は「雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保する」と宣言した。
- 全員非正規社員になれば低賃金で雇えて、解雇しやすい
- 正社員の賃金を非正規の賃金に合わせて、賃金格差を是正（非正規の賃金に合わせる）
- 高度な専門技術をもつ安価な労働力を雇える
- 非正規社員とは、パートタイム労働者・アルバイト・契約社員・派遣社員
- 成果主義・歩合制・脱時間給制度
- 成果が上がるまで賃金ゼロ。出来高（生産高）・売上高に応じた報酬
- 時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入を盛る労働基準法改正案は15年に国会提出したが、今国会でも成立のメドが立たない。、
- 時間外労働・長時間労働・過酷な労働（過重労働）
- 洗脳・思想注入・「やりがい」を刷り込む
- 自爆営業（自社製品の購入）
- 高齢者・障害者の雇用を促進（生涯現役社会・３６５日２４時間死ぬまで働け・ニッポン一億総活躍プラン）
- 本来引退すべき高齢者も低賃金で働かせる
- 一億総活躍社会とは何か。政府の定義は「若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病の人も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会」。子育てや年齢のせいで働きたくとも働けない人は多い。そんな眠った戦力を呼び覚まし、経済の活力を高めるのが狙いだ。
- 女性の社会進出・すべての女性が輝く社会・女性の活躍
- 低賃金の非正規社員を固定化する
- 保育所（保育園）に入れない待機児童を解消する（待機児童ゼロ）
- 企業内保育所
- 保育士の給与引き上げ
- 保活（保育所を探すこと）
- テレワークの導入
- 旧姓の通称使用の拡大
- 政府は２０20年に社会のあらゆる分野で、指導的地位に女性が占める割合を30％にする目標を示している。目標達成に向け、育児や介護をしながら働き続けられる環境を整備する。、
- 下請けいじめ（賃金不払い）
- いじめ・パワハラ・セクハラ・マタハラ・追い出し部屋
- 自主退職においこむ。従業員がやめれば、人件費ゼロ。
- 便所掃除・草むしり・単純作業
- やくざをつかった暴力的な恫喝
- リストラ
- オンデマンドエコノミー
- 需要に応じたサービスのこと。仕事があるときだけ、人を雇えばいいので、人件費を削減できる
- 国民（従業員）の貧困化
- デフレの固定化
- 国民の貧困化で低価格競争（安売り競争）が激化→物価が長期低迷（デフレ）
- 移民政策（外国人労働者・定住外国人）
- 国民の貧困化で未婚の男女や一人っ子が増えて少子化。少子化を補うための移民政策
- 外国人による安価な労働力の提供。国ごとの経済力や貨幣価値の差を背景に成り立っている。
- 外国人家事労働者（家事を担う外国人女性・外国人による家事代行サービス）。自国より高収入が見込めるため、海外へ
の渡航を望むミャンマーやインドネシアの女性は多い。雇用主と良好な関係にある家事労働者も多く、「政府による禁止は非合法の渡航を招き、かえって問題を
深刻化させる」との議論も出る。
- 農業の担い手
- アメリカが「自由」のために戦争（聖戦）を仕掛ける
- アメリカは、自由企業（投資家）のために侵略・爆撃・殺害する。地上唯一の超大国アメリカによる、資本主義原理主義を世界に強制する「聖戦」。
- 独善的なナショナリズム・排外主義・愛国主義・保護主義の台頭
- 格差・貧困という国内の混迷を「戦争」によって乗り切ろうとする
- サンダース現象・トランプ現象（米）、極右勢力・歴史修正主義の台頭（日本や欧州）
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