熊本の震度６強、Ｍ7.3に修正　阪神大震災と同規模 気象庁 気象庁は４月16日午前３時40分から記者会見し、４月１６日午前１時25分ごろに熊本県で震度６強（のち震度７に修正）を観測した地震の規模について、速報値のマグニチュード（Ｍ）7.1から暫定値の7.3に修正した。Ｍ7.3は1995年１月17日に起きた阪神大震災と同じ規模。また、震源の深さについて10キロから12キロに改訂した。 2016/4/16 3:45日本経済新聞　電子版 消費増税延期です（追記36、追記42、追記43参照）。 衆参同日選見送りです（追記２９参照）。 被害状況 2016年5月2日 NHK　持論公論 2016年4月28日　NHK　ニュース7 2016年4月28日　NHK　ニュース7 2016年4月28日　NHK　ニュース７ 2016年4月24日　NHK　日曜討論 2016年4月29日　NHK　ニュース７ 日程 2016年4月21日　日本経済新聞 エコノミークラス症候群 2016年4月19日　NHK 断層帯の分布 2016年4月24日　NHK　日曜討論 2016年4月24日　NHK　日曜討論 耐震化率 2016年4月24日　NHK　日曜討論 過去の大地震 追記４５： 西部ガスは４月30日午後、4月16日未明の熊本地震の本震で熊本県内の約10万戸で起きたガス供給停止がすべて解消したと発表した。全国のガス会社から応援を得て20日から本格的に復旧作業を開始。順調に作業が進み、当初目指していた５月８日から前倒しすることができた。2016/4/30 17:23日本経済新聞　電子版 追記４４： 安倍晋三首相は４月29日、熊本地震で被災した大分、熊本両県内を視察した。熊本市内で地元商店街の関係者から、2017年の10％への消費増税について「こういう状況なので見送りを検討いただければありがたい」と、先送りを求める声が相次いだ。首相はうなずきながらも回答は避けた。2016/4/29 19:56日本経済新聞　電子版 追記４３： 安倍晋三首相は４月29日の日本テレビ番組で、憲法改正について「指一本触れてはならないという考え方 はおかしい」と改憲への意欲を強調した。憲法９条は「自衛隊を憲法学者の７割が違憲と言っている状況のままで良いのか、真剣に向き合わねばならない。これ からもずっと後回しにしていいのか」と主張した。番組は４月28日に収録した。 ７月の参院選の見通しは「与党だけで３分の２というのはほとんど不可能に近い」と指摘した。2017年４月からの消費増税は「リーマン・ショック級、大震災級の出来事がない限り予定通り引き上げていきたい」（安倍首相）と改めて述べた。2016/4/29 19:53日本経済新聞　電子版 追記４２： 政府は４月28日の閣議で、熊本県を中心に相次ぐ地震を「特定非常災害」に指定する政令を決めた。これにより熊本地震の被災者は、運転免許証や飲食店の営業許可の更新期限が過ぎても有効期限が延長されるほか、裁判所による破産手続き開始の決定も一定期間は留保される。行政手続きをできなくなった被災者の権利を保護するための項目は約200にのぼる。 阪神大震災や新潟県中越地震、東日本大震災も特定非常災害に指定された。 追記４１： 熊本県は４月27日、震災関連死とみられる死者が２人増え、16人になったと発表した。熊本市で福祉施設に避難中の女性（69）と親族宅に避難中の男性（75）が亡くなった。 　長時間同じ姿勢で座るなどして静脈に血栓ができる「エコノミークラス症候群」で入院が必要と診断された患者は３人増え、40人となった。熊本県内では約３万９千人が避難生活を続けており、県は定期的に体を動かすなどの予防を呼びかけている。2016/4/27 13:57日本経済新聞　電子版 追記４０： 安倍晋三首相は4月27日午前、首相官邸で九州経済連合会（麻生泰会長）など九州の経済４団体の代表者らと会い、熊本県を中心に相次ぐ地震への対応として編成する2016年度補正予算案について、５月13日に閣議決定する方針を明らかにした。2016/4/27 9:51日本経済新聞　電子版 追記３９： 熊本県宇土市（うとし）内でグループホームに入所する80代男性が４月18日に死亡していたことが４月25日、分かった。持病がなく、市は震災関連死の疑いがあるとして県に報告した。県によると、震災関連死の疑いはこれまで12人確認されている。2016/4/25 13:40日本経済新聞　電子版 追記３８： 熊本県を中心に相次ぐ地震で、熊本県は４月25日、長時間同じ姿勢で座るなどしたことが原因で静脈に血栓ができる「エコノミークラス症候群」で入院が必要になった患者が24日午後４時時点で35人となったと発表した。内訳は男性６人、女性が29人。65歳以上の高齢者が21人を占めた。2016/4/25 12:31日本経済新聞　電子版 追記３７： 熊本、大分両県で相次ぐ地震で、震源域では4月25日も活発な活動が続いた。14日に発生した震度７以降、震度１以上を25日午前７時までに880回観測。うち５以上は17回、４は77回だった。2016/4/25 10:03日本経済新聞　電子版 追記３６： 安倍晋三首相は４月23日午後、熊本県を中心に相次ぐ地震の被災地を視察後、「今後復興が本格的に始まる。復興事業に取り組む地方自治体を全面的に支援するため、激甚災害指定をあさって（25日）に閣議決定する」との意向を表明した。視察先の熊本県益城町（ましきまち）で記者団に語った。激甚災害に指定されれば復旧・復興事業への国の補助率が引き上がる。被災地への財政的支援を急ぐ姿勢を示す狙いがある。2016/4/23 14:47日本経済新聞　電子版 ＊激甚災害[ serious disaster ] 多額の損失が見込まれる災害。激甚災害に指定されると、復旧事業などに対する特例措置がとられる。道路や河川など公共土木施設の復旧については、国庫の補 助率を一般の災害より手厚くする。地方自治体が被災者向けの公営住宅を建設する場合も、国の補助率を通常より引き上げる。日本経済新聞　用語ミニ解説 追記３５： 熊本県は４月23日、震災関連死とみられる死亡者が１人増え、計12人になったと発表した。熊本県南阿蘇村の60代女性で、倒壊した家屋の下敷（したじ）きになって骨折し、搬送（はんそう）されたが、21日に死亡が確認された。地震の直接的な死亡者は48人で、南阿蘇村では２人が行方不明になっている。2016/4/23 13:11日本経済新聞　電子版 追記３４： 石原伸晃経済財政・再生相は22日朝の閣議後の記者会見で、2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げを巡り、「リーマン・ショックや大震災といった事案が発生しない限り、来年２０１７年４月に10％に上げていく方針に何ら変更はない」と述べた。 　熊本県を中心に相次ぐ地震が増税判断を巡る「大震災」に相当するか問われると「まだ内閣府で正式な分析が終了していない」と説明。その上で、「（被害総額や復興に要する期間などについて）精査した後にその地震の評価が行われる」と語った。2016/4/22 9:07日本経済新聞　電子版 追記３３： 熊本、大分両県は４月21日、大荒れの天気となった。熊本県では２１日午後３時現在、20日以前からの分も含め計29万4446人に避難指示・勧告などが出された。南阿蘇村では新たに１千人超に避難指示が出され、自衛隊による同村の行方不明者捜索は21日に続いて22日も見合わせることに。雨は避難者が身を寄せるテントにも降り注ぎ、関係者が対策に追われた。2016/4/22 1:40日本経済新聞　電子版 追記３２： 気象庁は４月20日、16日未明のマグニチュード（Ｍ）7.3の本震でも、熊本県益城町（ましきまち）と西原村の２カ所で震度７を観測していたと発表した。２カ所では本震で震度計からのデータ送信ができなくなり、同庁が機器から直接データを取り出して解析した。益城町（ましきまち）では14日夜のＭ6.5の前震で震度７を記録していた。2016/4/21付日本経済新聞　朝刊 追記３１： 九州電力は4月20日、熊本県内の停電が午後７時10分にすべて解消したと発表した。大規模な土砂崩れで鉄塔の使用が不可能な熊本県阿蘇市、高森町、南阿蘇村は東京電力など全国の電力会社からの支援を得て発電機を設置して電力供給を再開。4月16日未明の本震直後に最大47万戸に上った停電は解消した。2016/4/20 20:23日本経済新聞　電子版 追記３０： 熊本県は４月20日午後、南阿蘇村で地震による死者が新たに１人確認されたと発表した。死因は外傷性ショックという。地震による死者は48人、関連死11人を含めた死者は59人となった。2016/4/20 14:12日本経済新聞　電子版 追記２９： 安倍晋三首相は４月20日、７月の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選を見送る意向を固めた。熊本、大分両県で続く地震への対応や足踏み状態が続く景気テコ入れを優先する。政府高官は４月20日に連立を組む公明党幹部に「衆院解散はない」と伝達した。 　菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、同日選の可能性を問われ、衆院解散は首相の専権事項としたうえで「首相が『解散』の『か』の字もない、と言うことは、解散しないということだと思う」と指摘。これまでより強い表現で同日選の可能性を否定した。2016/4/20 14:01日本経済新聞　電子版 追記２８： 足などの静脈に血栓（けっせん）ができ、突然死のリスクもある「エコノミークラス症候群」に陥（おちい）る人が被災地の熊本県で出始めた。余震への恐れから狭い車内で寝泊まりしていることが要因とみられ、４月19日にはエコノミー症候群による死者も今回の地震で初めて判明。深刻化する事態に、各避難所では医師やボランティアらが診察や注意喚起に懸命（けんめい）だ。 エコノミー症候群に詳しい新潟大大学院の榛沢和彦（はんざわ・かずひこ）講師が４月１９日現地入りし、診察を助言。車中泊の被災者12人を診察した結果、うち８人は血栓（けっせん）ができやすい状態になっていたことが判明した。榛沢（はんざわ）講師は「水など物資の供給が遅れ、発症例が増えているのではないか」と危惧（きぐ）する。医師らは血流を改善する弾性ストッキングを被災者へ配って回った。2016/4/20 2:05日本経済新聞　電子版 追記２７： 政府は４月19日、熊本県を中心とする地震を受け、来週にも被災地への激甚災害指定を閣議決定する方針を決めた。復旧・復興事業への国の補助率を引き上げる措置により、被災地への財政的支援を急ぐ安倍政権の姿勢を示す狙いがある。2016/4/19 12:06日本経済新聞　電子版 追記２６： 避難後の「車中泊」の影響とみられるエコノミークラス症候群の疑いがある患者が少なくとも23人に上ることが19日、熊本県内の複数の病院への取材で分かった。 　熊本市では自動車内に避難していた熊本市西区の女性（51）が18日にエコノミー症候群で搬送（はんそう）され、死亡した。死因は肺梗塞。市消防局によると、自宅の敷地に止めた車に寝泊まりしていたという。 　エコノミー症候群は同じ姿勢で長時間座るなどし、脚の静脈に血の塊（血栓）ができる症状。血栓が肺の血管を詰まらせると呼吸困難に陥り、突然死する恐れがある。2016/4/19 14:05日本経済新聞　電子版 追記２５： 熊本地震　南阿蘇で2人の死亡確認　犠牲者は44人に　4月19日朝　 2016年4月19日　6:36　毎日新聞ニュースメール　 追記２４： ４月18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落した。前週末比572円08銭（3.40％）安の１万6275円95銭で終えた。週を明けての原油価格の急落と外国為替市場での円高進行で投資家心理が悪化した。熊本で相次いだ地震への影響も懸念され、東証１部の９割近い銘柄が下げるほぼ全面安の展開だった。2016/4/18 15:20日本経済新聞　電子版 追記２３： 関西テレビ（大阪市）は４月18日、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震の取材をしていた中継車が17日午前７時45分ごろ、熊本県菊陽町津久礼のガソリンスタンドで給油待ちの車列に割り込んでいたと明らかにした。ホームページにおわびを掲載した。2016/4/18 14:38日本経済新聞　電子版 追記２２： 多くの被災者が避難している熊本県で、空き巣や事務所荒らしの被害を訴える110番通報が約20件寄せられていることが、18日までの警察庁への取材で分かった。被害は熊本市が中心といい、警察はパトロールを強化する。2016/4/18 13:29日本経済新聞　電子版 追記２１： 菅義偉官房長官は４月１８日午前の会見で、今回の一連の熊本・大分地方の地震被害によって、消費税率引き上げ時期の判断に影響があるかどうかについて、「いまの時点で答えるのは控（ひか）える」とし、現時点では救助や生活支援に全力を尽くす姿勢を示した。 そのうえで、「状況を把握し、日本経済への影響ができる限り少なくなるよう、迅速に対処する」とした。 2016年 04月 18日 12:56 JST　ロイター 追記２０： 熊本県内では４月18日午前までに家屋の全半壊・一部損壊2423棟が確認され、さらに増える見通し。熊本県によると、４月18日午前の時点で、一連の地震による死者は計42人。家屋倒壊などによる負傷者は約2800人、うち重傷者は346人。４月１８日午前９時時点で約10万4900人が避難している。国土交通省によると、土砂災害の被害は４月18日午前６時時点で熊本、宮崎、大分、佐賀、長崎の５県で計71カ所に上る。2016/4/18 11:25日本経済新聞　電子版 追記１９： 熊本県益城町の避難所は余震におびえる住民らが殺到しパンク状態となっている。４月17日時点で町内外から10カ所の避難所に約１万6000人が避難。４月15日夜に比べて８倍以上に急増し「収容人数を大幅に上回っている」（町災害対策本部）。 　「避難所にも入れず、目の前が真っ暗」。４月16日の地震で自宅が全壊した益城町の主婦（72）は、自宅の前に止めた車で夫婦で寝泊まりする。ガソリン がなく町外に出ることもできないという。近くの避難所は廊下まで住民であふれている。「体力も気持ちも、もう限界。まるで悪夢を見ているよう」とうつむい た。2016/4/18 1:24日本経済新聞　電子版 追記１８： 政府は４月17日、熊本地震で避難者が19万人に上る事態を踏まえ、被災者の生活支援を本格化させた。パンなど13万１千食と粉ミルクなど約１トンを配り、安倍晋三首相は被災地で店頭に70万食分を並べると表明した。宿泊ではフェリー２隻を熊本港（熊本市）に寄せ一時的な避難所に使う。1500戸分の賃貸住宅も確保。長期化も念頭に、省庁の職員を被災地に派遣して迅速な対応をめざす。2016/4/17 19:47日本経済新聞　電子版 追記１７： ４月17日に開いた政府の地震調査委員会の会合では、４月16日未明に熊本地方で起きたマグニチュード（Ｍ）7.3の本震を「布田川（ふたがわ）断層帯」の活動だと認定した。同断層帯が従来の想定より長く、阿蘇山のカルデラ付近に達していたこともわかった。2016/4/17 19:40日本経済新聞　電子版 追記１６： 九州電力によると、16日未明に起きた地震の影響で、17日午後７時時点で熊本県内の総戸数の4.3％にあたる約４万7200戸で停電が発生している。2016/4/17 19:17日本経済新聞　電子版 追記１５： 九州電力によると、16日未明に起きた地震の影響で、17日午後６時時点で熊本県内の総戸数の4.7％にあたる約５万1800戸で停電が発生している。2016/4/17 18:26日本経済新聞　電子版 追記１４： 政府の地震調査委員会は４月17日の臨時会で、熊本県で４月16日未明に起きたマグニチュード（Ｍ）7.3の地震は「主に布田川断層帯の布田川区間の活動によると考えられる」との評価をまとめた。 布田川断層帯は、熊本県南阿蘇村から熊本県上天草市に至る64キロ以上を東北東―西南西方向に走る。一連の地震による死者や建物被害がこの断層帯の上に集 中しているほか、北東側の延長線上に位置する大分県域でも地震活動が活発化している。2016/4/17 15:55日本経済新聞　電子版 追記１３： 九州電力によると、４月16日未明に起きた地震の影響で、17日午後３時時点で熊本県内の約６万6400戸で停電している。2016/4/17 15:53日本経済新聞　電子版 追記１２： 熊本県南阿蘇村で11人が行方不明になっており、県の災害対策本部などが安否確認を急いでいる。熊本、大分両県で19万人以上が公共施設などに避難した。2016/4/17 13:40　日本経済新聞　電子版 追記１１： 九州電力によると、4月16日未明に起きた地震の影響で、４月17日午前６時時点で熊本県の総戸数の7.2％にあたる約７万8500戸で停電している。2016/4/17 6:30日本経済新聞　電子版 追記１０： 九州電力によると、４月16日未明に起きた地震の影響で、午後10時時点で熊本県の総戸数の7.4％にあたる約８万1000戸で停電が発生している。2016/4/16 22:31日本経済新聞　電子版 追記９： 熊本県によると、４月14日以降の死者数は計41人となった。震源域は大分県など３カ所で、被害も九州各地に広がった。気象庁は４月16日未明のマグニチュード（Ｍ）7.3の地震が「本震」で、その後の地震に関係する可能性があるとみている。余震も続いており、復旧が長引けば日本経済にも影響が及ぶ。2016/4/16 22:08　日本経済新聞　電子版 追記８： 4月１４日夜から強い地震が続く九州地方で１６日未明、熊本県を震源とするマグニチュード７．３の地震が発生。政府によると１６日未明以降の死者は２６人、１４日以降の死者は計３５人となった。大分県を震源とする地震も観測。政府は自衛隊などの追加派遣を決めるとともに、米軍の支援を受け入れる検討に入った。2016年 04月 16日 20:11 JST　ロイター 追記７： 政府は熊本地震の被害拡大を受け、被災地で救助や復旧にあたる人員を大幅に増やす。菅義偉官房長官は４月16日夜の記者会見で、派遣する自衛隊員の数を１万５千人から４月17日以降に２万５千人に増やす方針を表明した。警察の派遣隊は３千人規模に、消防は3300人に増える見通しで、計３万人超を投入して被災者の救助を急ぐ方針だ。2016/4/16 20:15日本経済新聞　電子版 追記６： 安倍晋三首相は４月16日午後、熊本県を中心とした地震を受けて首相官邸で開いた非常災害対策本部の会合で「亡くなった方は30人を超える。夜間の救命救出活動は困難だが、人命が第一だ」と述べた。長期化する被災者の避難生活に向け「生活必需品の確保に万全を期し、きめ細かな支援を徹底してもらいたい」とも呼びかけた。2016/4/16 18:48日本経済新聞　電子版 追記５： 九州電力によると、４月16日未明に起きた地震の影響で、午後６時時点で熊本県の総戸数の9.2％にあたる約10万1300戸で停電が発生している。大分県と宮崎県では全世帯で復旧した。2016/4/16 18:46日本経済新聞　電子版 追記４： ４月16日未明の地震で被害が大きかった熊本県西原村によると、4月16日正午現在、村内の建物被害は全壊344棟、半壊1087棟に上った。2016/4/16 17:31日本経済新聞　電子版 追記３： 熊本県は４月16日、14日の熊本地震発生後の死者が計32人になったと発表した。重傷者は184人で、軽傷者は784人。2016/4/16 16:50日本経済新聞　電子版 追記２： 建物の倒壊やトンネルの崩落、土砂崩れによる生き埋めなど広範囲で被害が出ており、ＮＨＫによると熊本県内で１６日未明以降の死者は１８人、１４日以降の死者は計２７人となった。大分県を震源とする地震も観測。政府は自衛隊などの追加派遣を決めるとともに、米軍に支援を要請する検討に入った。2016年 04月 16日 14:37 JST　ロイター 追記１： 熊本県は４月16日、同日午前１時25分以降に発生した地震による死者が16人になった、と発表した。４月14日の熊本地震発生後の死者は計25人。2016/4/16 13:42日本経済新聞　電子版 ギャラリー： 2016年4月17日　NHK　日曜討論 2016年4月17日　NHK 2016年4月16日　NHK　ニュース７ 2016年4月16日　NHK　ニュース７ 2016年4月16日　NHK　ニュース７ 2016年4月16日　NHK　ニュース７ 2016年4月16日　NHK　ニュース７ 2016年4月16日　NHK　ニュース７ 2016年4月16日　NHK　ニュース７ 2016年4月16日　NHK　ニュース７ 2016年4月16日　NHK 2016年4月16日　NHK 2016年4月16日　NHK 2016年4月16日　NHK 戻る