消費者の節約志向・インバウンド低迷の二重苦で百貨店の苦境が突出　10月日経消費ＤＩ ２四半期連続悪化

 
百貨店など物販の景況感が大幅に悪化している。四半期ごとの消費関連企業の景況感を示す「日経消費ＤＩ」の10月調査は業況判断が７月調査から２ポイント低下のマイナス20となり、２四半期連続で下落した。特に百貨店は７月調査から30ポイント下落のマイナス80と、2010年１月以来の低水準。消費者の節約志向が強まっているほか、インバウンド（訪日外国人）消費にも陰りが見られる。

調 査期間中の９月は台風や残暑で外出する消費者も減り、衣料品などの季節商品が振るわなかった。天候不順に加え、円高による企業収益の悪化などで先行き不透 明感が強まり、消費者の節約志向が高まっている。今回は外食やサービスを含む全15業種のうち、７業種の業況判断が悪化した。

　最も悪化した百貨店からは「訪日客の宝飾品消費もさえない」（三越伊勢丹）との声が漏れる。スーパーは７月調査から23ポイント下落のマイナス17、コンビニ・ミニスーパーも７月調査から29ポイント下落のマイナス29だった。物販全体では同10ポイント下落のマイナス26となった。

　消費者の節約志向は消費関連企業の戦略にも影響を与え始めた。「無印良品」を展開する良品計画は８月から靴下の価格を３足1200円から同990円に値下げした。松崎暁社長は「価格戦略を見直す」と強調する。

　ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は節約志向の強まりなどを受けて「2020年の東京五輪前にかつてない不景気が来る可能性がある」と厳しい見通しを示す。９月には一部店舗で色調に一体感を持たせた低価格帯のインテリア雑貨を投入した。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長も「消費者の生活防衛意識は強まっている」と指摘する。

　 日経消費ＤＩの業況判断は今年に入ってマイナス圏に沈み続けている。第２次安倍晋三政権が進めた「アベノミクス」や３年連続の賃上げなどで消費環境は一 時、改善に向かい、この３年間でプラス圏に浮上する時期もあった。ただ現在はマイナス20まで低下、第２次安倍政権の発足前後の水準まで戻った。

　▼ 日経消費ＤＩ　日本経済新聞社がまとめる景気指標。業況判断は「良い」と答えた割合から「悪い」を引いた値。スーパーや百貨店、旅行・運輸、外食など15 業種を対象に1995年に始めた。「消費者の支出意欲」「今後３カ月の売上高見通し」なども調査する。今回は278社にアンケート用紙を郵送。2016年 ９月上旬から10月上旬に187社から回答を得た。回収率は67％。調査票の発送、回収、集計は日経リサーチが担当した。

日経リサーチの１０月調査において

日経消費ＤＩ　-20（前期比-2）

百貨店 -80（前期比-30）

スーパー -17（前期比-23）

コンビニ -29（前期比-29）

日本の個人消費が全滅している

須田が何を言おうが、有本がどんなにキャンキャン吼（ほ）えようが、日本経済は崩壊している。

高橋洋一、上念司の極右エコノミストがどんなに異次元緩和を推進しようが日本経済は崩壊している。

現在（2016年10月28日12:55）、ドル円は１ドル＝１０５円を突破している。これからさらに円安が進行し、輸入インフレが起きると、南米ベネズエラのように日本は、スタグフレーション(＝不況＋インフレ)で国民生活は困窮するだろう。

そして、安倍政権は崩壊。それとともに、極右言論人たち＝桜井、百田、青山、有本、須田、高橋洋一、上念、三橋は、リアルからもネットからも消えていくだろう。