2016年５月２日　テレビ東京　ＷＢＳ


2016年５月４日　テレビ東京　ＷＢＳ

金融政策（量的緩和＆マイナス金利）で、円安・株高に誘導できなかったから、今度は、財政出動（消費減税をふくむ）だということなのだろうが、仮にそれで円安・株高に誘導できても、企業利益（株主利益）が最大化されるだけで、国民（家計）が豊かになるわけではない。

国民（家計）が豊かになれない以上、デフレ脱却はありえない。

円安になれば、輸出企業＝大企業（株主）の収益が増えて、株高になれば、富裕層（株主）の資産が増える。円安・株高は富裕層がさらに豊かになるだけ。

富裕層をさらに豊かにしてどうしようというのか。柳井会長の資産（２兆円弱）を2倍にしてどうしようというのか。

けっきょく、財政出動も無意味なのだ。

悲しい結末しか待ってない。つまり、国民の貧困化だ。



『２０１２年大恐慌に沈む世界　よみがえる日本』p29　三橋貴明　徳間書店　2011年10月31日

財政出動は、政府の支出だから、ＧＤＰは増える。しかし、ＧＤＰは、国内の所得の合計（企業の所得+政府の所得+家計の所得）であるから、家計の所得が増えるとは限らない。新自由主義は、企業（株主）の利益（所得）が最大化されるしくみだから、ＧＤＰが増えた分は、企業（株主）の利益として吸収されてしまう。そして、金融市場で、投機マネーとして消えていく。

戻る