2016年5月9日 厚労省 毎月勤労統計調査（速報値）
３月の実質賃金が上がった。最近では、ボーナス期をのぞいて、最高の数字。
「一部企業のボーナスなど特別に支払われた給与が19.8％増えたことや、これまで上昇していた物価が横ばいになったことが（実質賃金を）押し上げた」（日本経済新聞）という。
しかし、すなおに喜ぶべき数字ではない。実質賃金が、このまま上昇トレンドに乗ることはない。
従業員の賃金を押し下げる構造である新自由主義が、なんら変わっていないからだ。株主利益を最大化する新自由主義を破壊しないかぎり、賃上げは期待できない。
新自由主義（現代の奴隷制）のもとでは、「株主からのプレッシャー」や「株主を向いた経営」により、株主のために純利益（企業の利益）を拡大しなければならない。賃上げは、安倍総理が許しても、株主が許さないのだ。
こうして、ふたたび実質賃金は下がってくと予想する。
