rinen20170318

ぼくらの協議会　基本理念

「愛国」を芸風とするタレント・青山氏が、2016年7月10日参院議員に実質トップ当選(481,890票)したため、当会は、活動を休止していましたが、愛国者による、障害者に対する無差別殺傷事件（2016年7月26日/１９人死亡、２７人重軽傷、いずれも障害者）の発生により、当会を復活します。

    当会は、「祖国（国益）のために○○する」という論法がジェノサイド（大虐殺）に結びつくという考えにいたり、ふたたび極右言論人とカマキリのオノで対決することを宣言いたします。

    現に、長谷川豊という極右に感化された元フジテレビの局アナが、「国のために人工透析患者を殺せ」と妄言をはき（2016年9月19日）、一部で支持を集めるという危険な状況に我が国はございます。

    上にのべた、障害者を無差別に殺傷した愛国者・植松聖（さとし）も、「国のために障害者を殺す」と宣言し、実行に移しました。このように、「国のために○○する」という論法は容易にジェノサイドに結びつく危険思想なのです。

　　この無差別殺人者である愛国者・植松聖（さとし）は、ツイッターにおいて、百田尚樹、橋本徹、ケント・ギルバート、高須克弥、中山成彬、上念司、渡辺哲也、西村幸祐、福島香織、山際澄夫といった「極右言論人」をフォローしていた。

    極右言論人の本質は、フェイクニュース（ニセ情報）の問題に帰着します。

    つまり、「南京事件はなかった」「従軍慰安婦は高級娼婦だった」「沖縄戦での住民虐殺はなかった」「豊洲の環境基準は飲料水の基準」「豊洲移転の決断は青島元知事」「甲状腺ガンは死ぬまで気づかないガン」など虚偽の情報を拡散して世論を誘導して、極右政権や与党の支持率を上げようとしています。その結果、自分たちがお金（仕事）を手に入れます。彼らは、今の極右政権が下野すれば、仕事を失います。だから、必死なのです。

　　サラリーマンや学生、主婦といった国民の大多数は、毎日仕事や受験勉強、家事に追われ、情報の真偽をたしかめるためのファクトチェック（事実確認）などできないのです。極右言論人たちは、その盲点をついて毎日フェイクニュースをまき散らしています。

    とくに、DHCシアターが提供する、極右番組「虎ノ門ニュース」は、ギャラ（出演料）の単価が高いため、極右言論人たちは、早朝にもかかわらずほいほい出演して、フェイクニュースをまき散らし、大金を手にしています。極右言論人たちは、愛国精神や天皇陛下への忠誠など皆無なのです。

    その典型例が、“ジャーナリスト”として言論活動をしていた井上和彦です。彼は、自分が武器輸入商社の正社員であることを隠したまま、テレビやネット番組に出演していました。彼は、中国の脅威を煽（あお）り、憲法９条（戦力不保持）を批判し、国防や軍備の重要性を説きます。そのねらいは、防衛予算を増やすことです。そして、自分の会社が輸入する武器を防衛省に売って金儲けをすることなのです。

    このように、極右言論人とは、カネのためならなんでもする、たんなる拝金主義者なのです。