なんか青山氏が、きょう（2016年3月30日）のインサイトコラム（ＲＫＢラジオ）でスクープをぶっ放す。
「官邸が消費税の減税を検討」「来年４月から酒類・外食をのぞいた飲食料品全般を５％にもどす」とリークした。”飛ばし”でないことを祈ります。現時点（19:00）で他のメディアの追随はないもよう。
青山がやらかしたかもしれんが…市場にとって超弩（ど）級のスクープなので引用しておく。
「僕の責任で申し上げますが、官邸では、消費税について減税を検討している」
「財務省と手打ちが行われた」
「僕の責任で申し上げますが、官邸では軽減税率を新しい減税の方法につかうことが検討されてる」
「つまり、軽減税率を法改正して、来年２０１７年４月から標準税率を８％に据（す）え置いた上で、酒類・外食をのぞいた飲食料品全般を”なつかしい”５％にもどす」
「僕は、公のメディアでは推測は言わない。いつも確認を取っている」
「今回の軽減税率を利用した減税の方法についても、安倍総理の確認をとっている」
「財務省の動きが最近止まったが、事務次官人事をめぐり、官邸と手打ちが行われた
からだ」
「総理は、来年４月増税の公約をやぶるわけだから、当然解散・総選挙になる」
「衆院解散を公明党が呑（の）んだ」
「７月にダブル選挙の可能性が高い」
追記1：
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の荒井誠治シニア投資ストラテジストは「大型補正予算と消費増税先送りが、市場にとってのベストシナリオだ」と話す。
2016/4/1 2:00 日本経済新聞 電子版
金融市場って、「消費減税」を織り込んでないよねw
追記2：
首相「消費増税延期、適時適切に判断」
2016/4/2付日本経済新聞 夕刊
訪米中の安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日朝）、ワシントンで同行記者団と懇談し、2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げについて「引き上げを延期するためには法改正が必要になるが、その制約要件の中で適時適切に判断していきたい」と述べた。消費増税を延期する場合、法改正が必要になることに触れ、国会審議などの時間を考えれば、判断時期が迫っているとの認識をにじませた。５月26〜27日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に判断する見通しだ。