「日本の需給ギャップは８兆円。１０兆円規模の財政出動が必要だ。５兆円程度では失望されかねない。銀行株を急落させかねないマイナス金利拡大は封印すべき。政策の舵（かじ）とりを誤れば、海外の長期投資家も日本株売りを加速させる可能性がある」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は話す。

政策の限界論が強まる中で、それ（政策の限界論の強まり）を止める手立て（手段）は乏しいという市場の見方が、いまの円高・株安の背景だ。

企業業績や賃金の改善、インバウンド含む国内消費の押し上げ、デフレ圧力の緩和などアベノミクスの経済効果は、円安や株高の「アベノミクス相場」によって大きく顕在化（けんざいか）した。「アベノミクス相場」の行方は政権の先行きも左右しかねない。選挙前の財政バラマキ、金融圧迫のマイナス金利などとマーケットでネガティブに受け止められないよう、政策に工夫が求められている。

2016年 04月 6日 16:41 JST ロイター
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金融市場では、青山がリークした（もらした）、８％から５％に戻す消費減税がまったく織（お）り込まれていない。

それと、企業業績と賃金の改善は、対立概念。

企業とは、株主（企業の所有者）のことだから、株主の利益（配当）が拡大すれば、賃金は削（けず）られていく。

労働者がかせいだ売上高＝純利益（配当など）+税金+コスト（人件費など）

グローバル化された価格競争のなかで、企業の利益たる「純利益＝株主の利益」が拡大していけば、人件費などコストは削られていく。
このロイターの記事も、企業が儲かれば、賃金が上昇するって前提になってるが、それは、根本的に間違いだ。

追記1：
通貨マフィアの間では、民主党政権時代のような小規模な円売り介入を試みても（円安になる）効果は限られる、との見方も根強い。
複数の関係者によると、財務省・日銀は2016年初の円高局面で一部の市場参加者に円売り介入の前段階とされる相場水準の聞き取りを行った。円売り介入という「伝家の宝刀」のつか（柄）に一瞬、手をかけてはみたものの、実際に抜くのはそう簡単でない。2016/4/7 1:00日本経済新聞　電子版

追記2：
人件費を削減すればするほど、純利益（配当の原資＝株主の利益）は上がる

追記3：
財務省幹部は４月７日朝、省内で記者団の取材に応じ、１ドル＝109円台まで円高・ドル安が進んだことについて「やや一方に偏った動きになっている。場合によっては必要な措置（為替介入）をとる」と語った。2016/4/7 9:50日本経済新聞　電子版