ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が日本経済新聞の取材に応じ、カジュアル衣料品店「ユニクロ」で2015 年まで２年連続で実施した値上げについて「通用しなかった」と語った。戦略ミスと認め、即座（そくざ）に値下げを実施。事業拡大とともに大企業病に陥（おちい）っていることへ の危機感もあらわにした。国内衣料品最大手の価格戦略転換は、物価上昇による成長を期待する国内景気にも影響を与えそうだ。
「値上げした商品が評価されなかった。市場は非常にシビア（きびしい）で、そこで値上げしてしまったことがよくなかった。僕らが考えているよりも消費者の状況はもっと悪い」（柳井会長）
2016/4/13 0:54日本経済新聞 電子版
消費者の状況をもっと悪くしたのは、あなたですよ、柳井会長。
柳井会長、あなたが原因で消費者（国民）が貧困化したのです。
柳井会長の保有資産は２兆円弱。日本一の大金持ち。これは、本来従業員に配分されるべきカネだとおもうが…
デフレの原因は、こうした超富裕層に富（とみ）が偏在（へんざい）していること。この富を貧困層に配分すれば、デフレ脱却することができる。金融緩和しても、投機マネーになるだけでデフレ脱却に効果なし。財政出動しても、新自由主義の構造（株主利益の最大化）から富裕層に吸収されるだけで、デフレ脱却に効果なし。
『ユニクロ帝国の光と影』 横田増生 文春文庫 2013年12月10日
ユニクロ店舗休職者の８８％がうつ病。
富裕層（株主）は、従業員を低賃金・長時間労働でコキ使い、従業員から搾取（さくしゅ）している（これが新自由主義＝グローバリズムの構造）。その結果が、従業員のうつ病であり、過労死なのだ。
