自民有志、消費増税凍結に賛同　10兆円規模の経済対策案も 自民党有志の勉強会「アベノミクスを成功させる会」（山本幸三会長）は4月13日朝、党本部で会合を開き、2017年４月に予定する消費増税について議論した。講師に招かれた三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員は、消費増税を凍結した上で、10兆円規模の経済対策を打つべきだと主張した。山本氏によれば、20人余りの参加議員は「基本的に賛同する」姿勢を示したという。また山本氏は消費に関する内閣府の分析は不十分だとし、データを加工してトレンドを見れば「リーマン・ショック並みのことが起きている」との考えを改めて示した。 2016/4/13 10:01日本経済新聞　電子版 熊本・大分の震災が、激甚災害指定されることが決まった（2016/04/25）。 これにより、消費増税見送りが確定。 消費増税を凍結しても、消費支出は増えるとはかぎらないが、需給ギャップ（名目GDP−潜在GDP　＝マイナス８兆円）を埋める１０兆円の経済対策（バラマキ）なら、ＧＤＰ（国内総生産）を増やす。なぜならそれは、ＧＤＰの定義だからだ。政府による支出（消費や投資）は、ＧＤＰに加算される。 しかし、これで国民が豊かになるたろうか。たとえ、GDPを増やしても、株主資本主義（新自由主義）のもと、企業（株主）の利益がふるえだけで、賃金は上がらないだろうな。 消費増税の凍結は、国民の負担を軽くするだけで、国民を豊かにはしない。 いまだに、GDPが増えれば、国民が豊かになると思っているところが、おめでたい。 『２０１２年大恐慌に沈む世界　よみがえる日本』p29　三橋貴明　徳間書店　2011年10月31日 GDP（国内総生産）は、分配（所得）という側面からみると、政府の所得、企業の所得、家計の所得（利益）に分配される。政府、企業、家計という経済主体の三要素にそれぞれ分配されるお金の合計がGDPなのだ。 すなわち、GDPとは、国内の所得の合計。 GDP=政府の所得+企業の所得+家計の所得 （図をじっと見るとわかる） したがって、たとえGDPが大きくなったとしても、けっして、国民の所得が増えたことにはならない。新自由主義においては、企業（株主）の所得（利益）が最大化されるようにできているからだ。 よって、アベノミクスの名目GDP６００兆円という目標は、まったくの無意味なのだ。企業（株主）の所得を６００兆円にしても国民は豊かにはならない。 山本氏や片岡氏は、需給ギャップの８兆円を１０兆円の財政出動で埋めれば、デフレ脱却できるだろうという考えのようだが、これも無意味。 つまり 供給＞需要だから、物価が下がり続けるデフレになるんだ。だから、１０兆円の財政出動で　需要＞供給　にしてしまえば、デフレ脱却できるはずだ。 山本＆片岡は、こうした考えなのだろうが、これも無意味。 新自由主義とは、GDP（国内の所得の合計）をすべて富裕層（株主）が吸収するしくみ。だから、財政出動してもすべて富裕層に吸収されてしまう。そうして、余剰マネーが金融市場（株・為替・債券・原油・金）に流れ込むだけで、デフレ脱却はできない。お金がない国民が、モノやサービスを購入することはないからだ。 2016年４月２１日　テレビ東京　ＷＢＳ ドラギ総裁も間違ってる。財政政策ではデフレ脱却はできない。 新自由主義のもとでは、財政政策を打って、GDPを増やしても、富裕層にカネが吸収され、金融市場（=とばく場=カジノ）に流れていくだけ。 ネトウヨ諸君に言いたいのだが、既存の大手メディアに真実のヒントがある。なぜもっと大手メディアを活用しないのか。青山になぜ依存するのか。世界を知るには、青山だけでは限界があるとおもうが、いかがか。 戻る