日銀総裁「ちゅうちょなく追加緩和講じる」 日銀の黒田東彦総裁はニューヨーク市内で４月13日夜（日本時間14日朝）講演し、マイナス金利政策を含む現在の金融緩和について「中央銀行の歴史上、最強の金融緩和スキーム（プラン）」と語った。 講演は「デフレとの闘い」という題で、コロンビア大学で開かれた。日銀が2013年４月４日に導入した量的・質的金融緩和について、実質長期金利が0.8％低下するなど「所期の効果を発揮している」と指摘。「デフレ脱却が視野に入りつつある」とも述べた。 　（日銀の黒田総裁は）市場の混乱で「人々のデフレマインドの転換を遅延（ちえん）させるリスクは決して無視できない」ため、マイナス金利政策の導入に踏み切ったと説明した。 　 講演では1990年代後半以降の日本の緩（ゆる）やかなデフレを「恐ろしい慢性病」と指摘。デフレ脱却には大胆な金融緩和と成長戦略の「両方とも必要不可欠」と語った。 2016/4/14 9:39日本経済新聞　電子版 さらに、きのう、来週（４月２８日）の政策決定会合で「日銀は当座預金へのマイナス金利適用の拡大とあわせ、金融機関への貸し出しにマイナス金利の適用を検討している」と伝わった（2016/4/22 14:11日本経済新聞　電子版）。 もはや、専門家以外わからない緩和措置になってるが、これもデフレ脱却には効果ないw もっとも、このニュースでドル円が１ドル＝１１１．80円まで進行（2016年4月23日4:08時点）。 為替（かわせ）は、投機＝バクチ＝とばく　だから、バトミントンの桃田選手とやってることは変わらない。つまり、外為市場は、富裕層が出入りするカジノ（とばく場）。彼らは、最高値や最安値を更新しては喜んでる。だから、どっちに逝くか（円安か円高か）なんてわからない。 金融緩和（量的緩和やマイナス金利政策）によってはデフレ（持続的な物価の下落）は脱却できない。 いや、金融緩和では、絶対にデフレ脱却はできない。 デフレの原因は、株主の利益（＝企業の利益）の最大化を第一とする新自由主義の進展・深化による、国民の貧困化なのだ。 金融緩和でどんなにマネタリーベースやマネーストックを増やしてもなんの効果もない。まさに、カマキリのオノだ。 新自由主義（グローバリズム）という世界経済の構造を破壊しないかぎり、デフレ脱却はできない。国民の貧困化は、新自由主義という世界経済の構造から必然的に帰結するもの。 つまり、新自由主義の下では、デフレ脱却は永久に不可能。 2016年2月21日(日)　しんぶん赤旗 異次元緩和が始まった２０１３年以降も国民の貧困化が進んでいる。可処分所得＝手取り収入だから、可処分所得が真の国民の所得といえる。ネトウヨ諸君も、共産党にならってこういうのを問題視してほしい。 2016年4月22日　厚労省　毎月勤労統計調査 異次元緩和がはじまった平成２５年＝２０１３年以降、現金給与総額（実質）が横ばい。 閣下を熱烈に支持した三橋先生が一番注目している「きまって支給する給与（定期給与）」も、みごとなまでに横ばい。 賃上げをできない構造（新自由主義）を破壊しないかぎり、デフレ脱却はできない。ただ、高校や大学（院）を出て大企業に就職してお給料をもらうという構造を破壊することなんてできるのだろうか。 戻る