日銀が4月11日公表した「生活意識に関するアンケート調査」によると、現在の物価水準が１年前よりも「上がった」と答えたのは前回比8.3ポイント低い70.5％となった。そのうち83.9％の個人が物価の上昇は「どちらかというと困る」との認識を示した（全体で５９．１％）。

2016/4/12 0:47日本経済新聞　電子版


これは、日本における「格差拡大（富の偏在）」を意味するのではないか

2015年末の家計の金融資産残高は1741兆円。

１７００兆円もおカネをもってて「物価があがると困る」

これは、少数の富裕層に富（とみ＝財産）が偏在することを意味するのではないか。大半の国民は貧困層なのではないか。




2016/3/25 11:37　日本経済新聞

１７００兆円を超えるおカネを持っておきながら、日本人の５９％が物価上昇をのぞまない。株主（富裕層）の利益の最大化をはかる新自由主義の深化により、格差が拡大していることがわかる。
つまり、この図は、１％の富裕層（株主）の資産残高の推移。国民（従業員）が豊かになったわけではない。

2016年4月19日　テレビ東京　ＷＢＳ

いま、世界が取り組むべきは、民主党のサンダース氏（７４）が掲（かか）げる「格差是正（富の偏在を解消）」であり、安倍政権が掲げる、異次元の金融緩和とか、名目GDP６００兆円の達成とか、プログラミングの必修化ではない。世界経済が抱（かか）える問題は、新自由主義がもたらした「格差・貧困」なのだ。

こういう視点を欠く、三橋、上念、須田といった極右経済ジャーナリストは、間違い。国がターゲット（標的）にすべきは、実質賃金でも、公共投資でも、金融緩和でもない。ターゲットはただ一つ、格差是正なのだ。

ネトウヨ諸君は、なぜこんな連中に騙（だま）されるのだろうか。

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