埼玉県を本拠に豆腐などを製造する篠崎屋(しのざきや)は商品戦略を転換し、税込み108円の菓子や総菜(そうざい)の品ぞろえを拡充した。アベノミクスで高価格品が売れると見込み、草餅(くさもち)のあんこを国産にするなどして価格を上げた。しかし目算が外れて顧客離れを招いた。「財布のひもは想像以上に固かった」と担当者は悔(くや)しがる。

外食業界で売れ筋が変わってきた(低価格帯のメニューが売れ筋に)。ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは2月、主力の「ガスト」で税抜き499円の日替わりランチなど500〜600円程度の昼食メニューを大幅に増やした(つまり値下げした)。原材料高や賃上げへの期待感から外食各社が2015年にかけて仕掛けた「ちょい高消費」が影を潜(ひそ)めている

節約志向は企業にも広がる気配がある。東京・新橋の金券店。東京―新大阪の新幹線回数券の販売価格は1万3200円前後と昨年同時期に比べ1〜2%安い。「経費節減で出張が減っているのか、年明けから売り上げが落ちている」(東京・新橋のアーチ)

2016/4/10 2:00日本経済新聞 電子版

こういう現場に足を運んだ「調査」報道を読者は望(のぞ)んでる。


当局が発表したデータを報道(「発表」報道)しても読む気がしない。


やっぱり、家計には、カネがないんだな
これが、「調査」の結果。

ところが、家計の金融資産は、1741兆円で過去最高(2015年末)と「発表」されている。


これは、どういうことか。

格差が拡大し、富裕層(株主)に富(とみ)が偏在しているということ。

たとえて言うなら、ユニクロの柳井会長が1741兆円もっていて、国民の総資産がゼロ円ということ(柳井会長の実際の資産は1兆円で、ユニクロ=ファーストリテーリングの筆頭株主)

つまり、国民はコジキ。コジキだから値上げすると、買わなくなる。いや、買えないw

これが、株主の利益を最大化する新自由主義の結果。貧困層から富裕層へ富を吸収するシステムが新自由主義だから、青山のいう消費減税をやっても、デフレ脱却へ効果なし。この人(青山)、叩く標的がズレてる。


2016/3/25 11:37 日本経済新聞

家計に1700兆円もカネがあるのに、安売り競争(価格競争)が止まらない日本



2016年4月18日 日本経済新聞朝刊

賃金が上がらない中で、それ以上に家計の消費が低迷している。
消費支出の2月はうるう年補正すると、-1.5%(前年比)。ことしの2月は、29日だった。



2016年4月18日 日本経済新聞朝刊

従業員の賃金が上がっていないのに、企業の営業利益は順調に伸びている。さらに、企業の設備投資も順調。つまり、企業の純利益が設備投資に転化されてる。本来は賃上げに転化すべきだとおもうが…。

これは、投資家(株主)が豊になり、従業員が貧しくなる新自由主義の構造が日本経済にビルトイン(内蔵)されていることを示唆(しさ)。日銀の異次元緩和も青山の消費減税も無意味。デフレの固定化は構造問題だから解決不能。いいかげんきづけw