日銀の量的・質的金融緩和（異次元緩和）が4月４日で４年目に入り、デフレとの闘いは長期戦となってきた。企業の利益（純利益）は2015年度に過去最高になったもようだが、景気の先行きへの不安から設備投資や賃上げにつながっていない。

2016/4/4付日本経済新聞　朝刊



投資家から「便所紙」といわれ、上念から「経済の記事以外は正しい」といわれてきた日本経済新聞。

その日経新聞が、アベノミクスの本質を明らかにした（下図）。

（たぶん、締切りに追われた記者がたまたま貼り付けた図だとおもうが…）

つまり、２０１３年からスタートしたアベノミクスの結果、企業の純利益は、上昇したが、賃金は低迷した。

これは、一種のスクープではないか。

なぜなら、「アベノミクスの正体は、新自由主義（株主の利益の最大化が第一）だった」ことをはじめて実証したからだ。

�@企業の利益（株主の利益＝富裕層の利益）だけが、過去最高を更新（４０兆円！）

�A賃金(＝従業員の利益)が上がってない！

�B物価も価格競争（安売り競争）により上がってない！

これは、新自由主義が引き出す帰結そのものだ。
つまり、株主の利益を最大化すると、従業員の賃金が低迷し、その結果、デフレ（物価の持続的な下落）が深刻化する。

結局、従業員のお給料を株主（富裕層）が搾取（さくしゅ）する政策がアベノミクスだったのだ。

よって、９９％の国民は、アベノミクスの恩恵を受けていないどころか、アベノミクスによって貧困化している（追記参照）。

消費増税などできるはずがない。９９％の国民はこじき。こじきから、税金を取り上げることは、物理的にできない。

アベノミクスで企業の利益は過去最高を更新したが、従業員の賃金は低迷。
はからずも、この図はアベノミクスが新自由主義であることを実証。

2016/4/4付日本経済新聞　朝刊


追記：


新自由主義の進展で国民の可処分所得が低下
2016年2月21日(日)　しんぶん赤旗

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