『日経ビジネス』（2016年3月29日・電子版）に「消費増税を断行せよ」とあった。その論拠（理由）が胡散臭（うさんくさ）くてワロタ。でも、この記事は、きのうの青山氏のスクープ「飲食料品について５％へ消費減税」で水泡やん(>_<) 日経新聞って意外と情報持ってないんだね(^^;)
「政府は3月の月例経済報告で景気判断を引き下げましたが、個別に見ると設備投資や輸出の判断を逆に引き上げています」
そりや、設備投資はいい数字だよw なぜかというと「企業」は儲かってるもん。問題は、家計だよ、個人だよ。国民は貧困化してるんだよ。これは２０００年以降の家計調査（総務省）ではっきりしてる。
個人はガチでお金ないもん。可処分所得の推移（日経新聞）を見ても一目瞭然（りょうぜん）。
きのう、青山が「消費減税」を自慢げにスクープしてたけど、実際は、増税したいけどできないのが現状。
お金ない人から、お金取れないでしょ。ないものはない。こじきはお金持ってないしw
「必要なことは、目先の景気のために小手先の対策（増税先送り）を打つことでなく、仮に痛みを享受しても日本経済や企業の競争力を引き上げるための成長戦略を実行することです」
成長戦略＝規制緩和＝人権侵害（労働規制の緩和とか）だもんね。成熟した日本社会でやることじゃないよ。日本は、中国や台湾みたいな野蛮な新興国じゃないから。お金よりも人権が大事なんだよ。
