最近の出来事      富士山大噴火

最近の富士　　　２００１年 12月13日 ２月２３日は「富士山の日」　河口湖町が条例案 　「富士山の日」制定を巡る動きが、ふもとの自治体でにぎやかになってきた。山梨県河口湖町は冬場の観光対策として、２月２３日を「富士山の日」とする条例案を１７日開会の定例町議会に提案する。一方、隣接する同県富士吉田市も「環境保全のため富士山の日を制定したい」という方針を発表した。 　河口湖町の「富士山の日」は、２（ふ）２（じ）３（さん）という数字のごろ合わせ。町民に配っている来年のカレンダーにも、すでに「２月２３日は富士山の日」と印刷している。「富士山観光のシーズンオフ対策として、富士山の日を活用したい」と小佐野常夫町長は話す。 　一方、富士吉田市は今秋、市民から政策提言を募集。１８８４件の応募の中から大賞に選ばれたのが、「富士山を敬う日を制定する」という案だ。 　「環境保全などのため山梨・静岡両県が制定した富士山憲章の趣旨を広げる契機にしたい」と武川勉市長。具体的な月日は未定で、来年１月末までに両県の富士山周辺の１４市町村に呼び掛ける予定。「将来、国の祝日にしては」と構想は広がる。 　場合によっては、別々の日が「富士山の日」になる可能性があり、調整が必要。「我々は広く呼び掛けるつもりはないが、弾力的に対応したい」と小佐野町長が言うのに対し、武川市長は「富士山のことだから、全国に広げたい。ただし、河口湖町がやろうとしていることは妨げない」と話している。 12月1日 柿田川・清水町と漁協／保護区決め協定締結 　富士山麓の湧水などを集め、「東洋一の湧き水」とも言われる柿田川のアユ釣りが７シーズンぶりに解禁され、釣り人でにぎわった。解禁問題で地元の清水町と狩野川漁協は３０日、中流域の左岸側約２００メートルを保護区にすることなどを盛り込んだ合意事項の確認書に署名した。 　確認書では、完全に立ち入りを禁止する保護区を設けたほか、右岸側約１００メートルを川岸から釣りはできるが水中に入ることを禁止する希少植物保護区にし、ほかを水中に入れるが植物に注意する区域とした。 　水温が一年を通し１５度と安定してしこの時期、多くのアユが産卵に上がってくる。水源地の上流２００メートルはもともと禁猟区域。９０年代にアユが減ったことから中・下流域でも９５年度のシーズンから昨年度まで禁漁になっていた。入川路も２カ所に特定、釣りえさやごみを川などに捨てるのを禁止することも確認した。漁期は来年１月３１日まで。期間中は町と漁協が２人ずつ監視員を出し、釣り人を監視、指導することにしている。 　解禁初日の１日、町や漁協、自然保護団体から計３０人が出て、釣り人のマナーなどを監視した。「１００点満点ではないが、マナーが良くほっとした」と釣りに訪れた数十人の釣り人に町の関係者は点数をつけた。 10月13日 富士山バイオトイレ越冬実験へ　環境省と文化庁が許可 　環境省と文化庁は、環境ＮＰＯ（非営利組織）「富士山クラブ」（事務所・静岡県三島市）が今年夏、富士山頂に仮設した公衆バイオトイレの越冬実験を許可した。同クラブは「自然条件の厳しい冬を越して来年夏に再び稼働すれば、常設へ向けた大きな一歩になる」と話している。 　同クラブによると、越冬実験するのは、杉チップ、おがくずに微生物を付着させてし尿を分解する２種類２基。今年７〜８月に山頂に初設置し、計約５０００人分を処理した。山頂は冬季に平均気温が氷点下１９度まで下がり、約２メートルの積雪があるため、外部を木材などで補強した。許可はいずれも来年９月３０日まで。 　実験は、冬季の気温や気圧の影響▽金属製の装置の強風や凍結、積雪に対する耐久性▽装置内の微生物の変化――など。肝心の微生物が凍結するため、来年夏に微生物が再び活動するかを特に調べる。 　　　　　 9月18日 富士山頂のレーダードーム　富士吉田に到着 <　富士山頂にあった富士山測候所のレーダードームが１７日、富士吉田市上吉田の市歴史民俗博物館に運び込まれた。 　レーダードームは約３５年間、気象観測を続けてきたが９９年にその役目を終え、観測機器なども含め計１４点を富士吉田市が引き取ることになった。 　この日はそのうち、山頂で解体されたレーダーとドームの２点、計約３８００キロが、４回に分けてトラックで到着した。残り１２点も今月末までに運び込まれる予定だ。 　同市はこれらを、同博物館の敷地内に気象学習施設として展示する計画で準備している。早ければ来年５月、遅くとも９月までには復元して展示したいとしている。 9月6日 富士山登山者　昨年比より約２万４千人減 　　７〜８月の富士山登山者は１３万９５６０人で、昨年（１６万３９２４人）に比べ２万４３６４人減ったことが、富士吉田市のまとめで分かった。 　同市富士山課は「最大の理由は悪天候。低周波地震の増加による富士山噴火問題の影響はなかったと思う」としている。 　同課によると、６合目の安全指導センターでまとめた期間中の登山者数は、７月末は６万２５５４人で、昨年（６万２６０７人）に比べ５３人少ないだけだった。７月２０日には、２カ月間で最多の８７２３人を記録した。 　しかし、８月に入ると台風の影響などで登山者が減少。特に８月２１日は、台風１１号の影響で２６人とシーズン中の最低を記録した。 　同課は「７月の登山者数は、ミレニアム登山者が多かった昨年同月とほとんど同じだった。富士山噴火問題の影響がなかったあかしだ」と分析。 　武川勉市長は「登山者の減少は、悪天候もあるが、経済的な面（不況）の影響が一番大きいのではないか」と話している。 　一方、富士吉田署がまとめた期間中の富士山遭難は１４件。死者１人、けが人は１３人で、昨年の８件、けが８人を上回った。 9月5日 富士山頂レーダードームの解体作業終了 　約３５年間、気象観測施設として威力を発揮してきた富士山頂にある気象庁富士山測候所のレーダードームの解体作業が５日、終わった。気象衛星の定着や老朽化のために９９年１０月に役割を終え、先月中旬から解体作業が進められていた。 　ドームや観測機器など１４点は、ふもとの山梨県富士吉田市と静岡県御殿場市が争奪戦を繰り広げたが、富士吉田市が引き取ることになった。市歴史民俗博物館敷地内に展示する予定。早ければ来年５月までに復元し、学習施設として活用するという。 解体作業が進む富士山レーダードーム 8月8日 富士山の公衆トイレに設置の募金が盗難　山梨県側７合目下山道 　７日午後２時ごろ、富士山の山梨県側７合目下山道の公衆トイレに設置された募金箱２個のふたがいずれもバールのようなものでこじ開けられているのを、県の担当者が発見した。箱の中にあった現金が盗まれたとみられ、公衆トイレを運営する環境省や県、富士吉田市などで構成する協議会は同日、富士吉田署に被害届を提出。同署は窃盗容疑で捜査している。 　富士吉田市によると、被害にあった公衆トイレは９９年から稼働し、男性用３基と女性用２基がある。募金箱にはトイレを使用した登山客が善意で金を入れ、南京錠で施錠されトイレ前に二つ設置されていた。県から委託を受けた担当者が２日に１回現金を回収するが、今月５日に確認した時には壊されていなかった。夏のシーズン中は通常、２〜３万円の現金が箱に入っているという。 ＜チップ盗難＞富士山のトイレの募金箱から相次ぐ　維持管理費用 　富士山のトイレに設置された募金箱からお金（チップ）が盗まれる事件が相次いでいる。チップは年間１０００万円前後かかるトイレの維持管理費に充てられる登山者からの「心づけ」。その善意を踏みにじる行為に「何をしに山に来ているのか」と山小屋などの関係者は怒りを隠さない。 　し尿の垂れ流しが問題視される富士山では、国や環境ＮＰＯ「富士山クラブ」が山頂や静岡、山梨両県の５合目などにし尿を垂れ流さないトイレを設置。利用者には義務ではないが１００円程度のチップの協力を求めている。 　ところが、山梨側５合目のトイレで１日昼、チップ箱から１０００円札が１枚なくなった。箱の底に隠すように張りつけておいた鍵を見つけて開け、札だけ抜き取ったらしい。トイレを管理する山小屋「佐藤小屋」主人の佐藤保さん（４３）は「山登りに来て金をとろうと思う人がいるとは思わなかった」とあきれ、鍵を小屋で保管するようにした。 　静岡側５合目のトイレでは７月１７日夕、二つのチップ箱の鋼鉄製シリンダー錠がバールのようなものでねじ切られ、チップ約３万円（推定）が盗まれているのが見つかった。このトイレは昨年９、１０月にも荒らされ、今年は南京錠を強固なシリンダー錠に換えていた。それでも盗まれたため、同トイレを管理する運営協議会は５合目の臨時交番に被害届を出した。 　山岳トイレの改善活動に水を差す不心得者に対し、静岡県富士山保全室は「一握りの人の行為で、大勢の人の努力が無に帰しかねない」とマナーの徹底を呼び掛けている。　 8月6日 富士清掃登山-２００人参加、登山家の野口健さんとごみ回収 　毎日新聞創刊１３０年記念「富士山再生キャンペーン」の一環「野口健と行く富士清掃登山」が６日、富士吉田登山道（山梨県）５〜６合目で行われ、２００人が参加。参加者たちはごみ袋３０個分を回収。この後、５合目・佐藤小屋で環境ＮＰＯ富士山クラブが設置したバイオトイレを見学し、２時間半の日程を終えた。 8月2日 富士山レーダー払い下げ「うちへ」　ふもとで綱引き 　富士山頂にあるレーダードームの払い下げをめぐって山ろくの山梨県富士吉田市と静岡県御殿場市が、綱引きをしている。今月中に解体作業が始まり、タイムリミットが迫る。職員交流もする縁の深い両市が、レーダーとのゆかりの深さを競い合っている。 　富士山測候所のレーダーは老朽化したため、９９年１０月末に業務を終えた。気象庁では予算繰りができたため、数千万円をかけて、冬が来る前の９月中に撤去する計画だ。 　レーダーは１９６４年、台風観測の切り札として富士山頂の富士山測候所に設けられた。７８年に機器が更新され、パラボラアンテナ（直径５メートル）を包む強化プラスチック製のドームは直径約９メートル、高さ約６・６メートル。気象衛星の登場や設備の老朽化に伴い、９９年１１月に“引退”。気象庁はほぼ無償でドームや観測機器を譲り渡すが、山頂から下ろして再び設置するまでの費用約４０００万円はもらい受けた市が負担する。 　富士吉田市は廃止された直後の９９年、市長名で払い下げを求める要望書を気象庁にだした。同市は、元気象庁職員で小説「富士山頂」を書いた作家新田次郎さん（故人）の文学館を建設する計画があり、その周辺にレーダードームを展示したいとの構想がある。 　武川勉市長は１日の会見で、「文書で要望をだし、陳情もしてきた。これまでの経過から当市に払い下げられると期待している。富士山と共生している当市としてはドームを末永く後世に伝えたい」と自信をみせた。 　これに対して、御殿場市の長田開蔵市長は「歴史的経過からほかは考えられない」と訴える。 　同市に住んでいた野中至さん（故人）が１８９５（明治２８）年、山頂に私設の観測所を造り、初めて観測したことや、ドームの建設、その後の山頂への物資運搬に同市が尽くしてきた点を挙げる。 　同市の担当者は「払い下げの要望は過去に口頭では伝えていた」と主張しながらも、７月２５日に市長名で正式に要望書を提出した。 　両市は、職員の人事交流や、道路建設での期成同盟、防災などで協力し合ってきた。気象庁は「あくまでも両市の話し合いで決めてほしい」と戸惑っている。 7月16日 柿田川の清流で揺らめくミシマバイカモの白い花 柿田川の清流で揺らめくミシマバイカモの白い花 　静岡県清水町の柿田川（全長約１・２キロ）で、県指定天然記念物「ミシマバイカモ」の開花がピークを迎え、群生する藻の中に咲いた直径約１センチの白い花が透明な流れに揺らめいている。 　ミシマバイカモは、水温が年間を通して１５度前後の清流でしか育たず、名前の由来となった同県三島市では１９７０年代中ごろ、工業廃水などの影響で絶滅した。隣接する同町の柿田川でも危機にひんしていたが、地元住民らで作る自然保護団体「柿田川みどりのトラスト」の保全活動で、７０年代後半から水中の花畑が徐々に復活している。 (7月16日) 7月15日 富士山山頂に公衆バイオトイレ初めて設置 　し尿による汚染が深刻化している富士山で、環境ＮＰＯ（非営利組織）の「富士山クラブ」（事務局・静岡県三島市）が１５日、杉チップやおがくずで汚物を二酸化炭素と水に分解する２種類の公衆バイオトイレを、初めて山頂に設置した。１日約６００人分の処理ができ、来月３１日までの設置期間中に約３万人の登山者のし尿を処理する。 　 　富士山の７〜８月の登山者は、約３０万人。山小屋のトイレや、山頂の環境省の公衆トイレのし尿は、ほとんどが便槽から山肌に垂れ流されている。 　バイオトイレは、静岡県側の富士宮登山道の山頂近くに設置した。し尿を炭酸ガスと水に分解する「杉チップ式」１基（個室３個）と、し尿を有機肥料に変える「おがくず式」１基（同１個）。このうち杉チップ式の処理槽に必要な杉チップ計約１トンの一部７５キロは小分けにし、１３、１４の両日、公募のボランティア計４３０人が５合目から背負って運んだ。 　除幕式では、渡辺豊博・同クラブ事務局長が「し尿問題が、富士山が世界遺産になるための障害となっている。解決の処方箋（せん）として光が見えてくるのではないか」とあいさつ。 　用地が国立公園内のため、トイレは８月３１日までの仮設だ。期間中、同クラブの会員が交代で、ろ過水の水質調査や掃除にあたり、浄化のデータを蓄積する。渡辺さんは「富士山には約６０軒の山小屋があるが、ほとんどが垂れ流しだ。バイオトイレの実力を見守ってほしい」と話している。 　高さ２．６メートルの分解棟に水を含ませた杉チップを入れ、水を加えてかくはんした排せつ物を上から流してろ過する仕組みになっている。杉チップには空気中のバクテリアが付着しているため、ろ過する間に排せつ物は二酸化炭素と水に分解されるという。４基で１日約６００人分の処理能力があり、８月末までに３万人分の使用に堪えるはずという。 　合併浄化槽を使うと発生する汚泥が出ないのが最大の特徴で、渡辺さんたちは「自己完結型」と名づけている。昨年、山梨、静岡両登山口の５合目に２基を設置したところ、１万人の利用があったものの、悪臭や汚泥が発生しない狙いどおりの効果があった。 　 6月28日 富士山でボーリング調査、人工地震で具体策 　富士山の将来の噴火に備え、研究の在り方を検討してきた文部科学省の科学技術・学術審議会火山部会（部会長・石原和弘京大防災研究所教授）は、ボーリング調査や人工地震など、今後３年をめどに各研究機関が連携して実施する具体的な方策を決めた。休止期間の長い火山に対する本格的取り組みはほとんど例がないといい、世界的にも注目を集めそうだ。 　富士山は１７０７年の「宝永噴火」を最後に約３００年間噴火していないことや山体の大きさから研究が進まず、観測点密度も低い。しかし、昨年秋から地下１０―２０キロ付近でマグマ活動と関係があるとみられる低周波地震が急増。早急に観測強化に向けた取り組みを進めることにした。　 6月8日 富士山５月の低周波地震発生回数は１６４回で２番目の多さ 　マグマ活動に関与しているとされる富士山の低周波地震について気象庁は、５月の発生回数が１６４回だったと発表した。現在の手法でデータ収集を始めた９５年６月以降では、昨年１１月の２２１回に次ぐ２番目の多さ。震源は富士山の北東で、深さ１５キロ付近。地殻変動などは観測されていない。今月（７日現在）は発生していない。 6月5日 富士山山体の崩壊頻度は東北の火山の１０倍 　富士山は他の火山よりも山体崩壊の頻度が高いことが、産業技術総合研究所深部地質環境研究センター（茨城県つくば市）の山元孝広長期変動チーム長たちの調査でわかり東京都内で開催中の地球惑星科学関連学会合同大会で報告された。 　約３０００年前に富士山東側斜面で発生した大規模な山体崩壊も、富士山西側の活断層による大地震が引き金だったことが有力といい、内閣府などが作製に着手した噴火危険予想図（ハザードマップ）にも盛り込むことが必要としている。 　富士山と東北の１０火山で掘削や地質を調査し、山体崩壊の頻度を推定した。富士山では１万年当たり数回だったが、東北地方の火山は１０万年に数回。富士山はかなり高かった。 　富士山東側斜面で起きた「御殿場岩屑（がんせつ）なだれ」と呼ばれる山体崩壊も調査。１立方キロ・メートルを超える土砂が現在の静岡県小山町や御殿場市一帯にたい積したとされるが、たい積物の中にマグマ由来の成分がないことから、マグマの上昇で山体崩壊が起きたのではなく、山体崩壊と同時期に起きた富士川河口断層帯による大地震が原因と推定した。 6月5日 内閣府は、富士山の噴火を想定し「ハザードマップ（災害予測図）」を作製すると発表 　内閣府は、富士山の噴火を想定し、ＧＩＳ（地理情報システム）を利用した「ハザードマップ（災害予測図）」を作製すると村井仁防災担当相が閣議後会見で発表した。富士山では昨秋以来、地下のマグマ活動と関連があるとされる低周波地震が急増しており、「万が一」の事態に備え、再来年春の完成を目指す。 　全国２９の主要活火山のうち、ハザードマップは１８の火山で作られている。従来は溶岩や火砕流、降灰などの危険区域について、一枚の地図上に網羅したものがほとんどだった。 　富士山では噴火の位置、規模などによる様々なパターンを想定し、デジタル地図で切り替えて見ることができるようにする。 　富士山の噴火を想定した災害予測図（ハザードマップ）を作ることが、５日の閣僚懇談会で了承された。国と静岡、山梨、神奈川の３県などでつくる作成協議会の初会合を６月末に開き、０２年度末までの作成をめざす。 　噴火や被害の想定は学識者らの検討委員会に諮問する。まとまった成果は協議会を通じて防災計画に反映していく。 　富士山の噴火に備えた「富士山ハザードマップ」には溶岩流や火山灰の降灰範囲を盛り込み、住民の避難などに役立てる。 　内閣府や国土交通省など国と山梨、静岡、神奈川の３県と関係市町村などでハザードマップ作成協議会を組織し、学識経験者らによる検討委員会に諮問する。過去の噴火被害に基づき、将来の噴火場所や被害範囲を想定するとともに、マップの活用策を検討する。 　富士山では昨年１０月〜１２月に低周波地震が頻発し、今年４月から再び多発している。火山噴火予知連絡会は先月末、ただちに噴火に結びつくものではないとの見解を示している。 　取り組みを国民に知ってもらうため、内閣府は５日、富士山ハザードマップ専用のホームページhttp://www.bousai.go.jp/fujisan/を設けた。 5月28日 「富士山ワーキンググループ」富士山監視へ調査グループを設置 　気象庁の火山噴火予知連絡会（井田喜明東大教授）は、低周波地震が続く富士山の活動の変化を調べるワーキンググループを設置した。 　過去の噴火など基礎データを集め、観測、監視態勢を強化しながら、富士山の噴火に備えた防災態勢を探る。 　同グループは藤井敏嗣（としつぐ）東大地震研究所教授を座長に、予知連メンバー中心の約１０人で構成。過去の噴火の記録など基礎データを整理し、それを基に予知情報の出し方などを検討するという。井田会長は「富士山については噴火の規模も様式も分からず難しい作業になるが、基本的な点から検討したい」としている。月に一度のペースで会合を持ち、２年間で一定のまとめを行う方針。　 5月22日 富士山で初の防災関連訓練　静岡県 　静岡県は、昨秋から低周波地震が多発している富士山の火山活動が活発化したという想定で、情報伝達訓練をした。富士山は観光への影響などから防災計画づくりが遅れていて、防災関連の訓練は今回が初めて。 　訓練は震源の浅い地震が急激に増え、火山性微動も観測されたとの想定で実施された。気象庁から臨時火山情報が県庁（静岡市）の県防災局のファクスに届くと、すぐに山ろくの御殿場市、富士市など９市町に一斉に連絡。これを受けた御殿場市など３市町は各戸に設置された防災用受信機などに情報を流した。 　県は今回、地域防災計画に定めた伊豆東部火山群対策に準じて事前配備態勢を立ち上げた。県の防災ヘリも出動し、富士山上空の映像などが県庁の本部に映し出された。 　富士山では昨年１０月以降、マグマの動きと関連するとみられる低周波地震が地下１０〜２０キロの深い場所で活発化。今年に入って一時減少した後、再び活発になっているが、気象庁は「ただちに噴火につながる心配はない」とみている。 5月19日 富士山シンポジウム開催 　連続シンポジウム「富士山は世界遺産になれるのか」（環境ＮＰＯ・富士山クラブ主催、毎日新聞社後援）の第２回「環境問題の視点から考える」が、東京都千代田区のＹＭＣＡアジア青少年センターで開かれた。 「世界遺産を目指す前に、日本人自身の遺産、財産でなければならない」という意見が相次いだ。 5月14日 富士山観測で地震研究機関と協力へ 　富士山研究への中期的な取り組みを検討している科学技術・学術審議会の測地学分科会火山部会（部会長・石原和弘京大防災研究所教授）は、２回目の会合を開き、関係省庁や大学など研究機関との間で意見交換した。 　この結果、最近増加している富士山周辺の低周波地震の発生メカニズムについて、マグマ活動との関連だけでなく、プレートテクトニクスの観点からも解明するため、地震研究機関とも協力・連携して研究を進める必要があるとの意見で一致した。６月にまとめる報告に盛り込む。　 4月15日 富士山８合目付近で男性が滑落、今年初の死亡事故 　１５日午前１０時半ごろ、富士山８合目の吉田大沢付近（標高３２００メートル）で、浦和市瀬ケ崎、会社経営、酒井勝雄さん（５１）が登山道から約３００メートル滑落したと、別のパーティーから通報があった。酒井さんは山梨県警のヘリで同県富士吉田市内の病院に収容されたが、同日午後６時、全身打撲で死亡した。富士山での死亡事故は今年初めて。 　調べでは、酒井さんは１４日に登頂して山頂に宿泊し、この日朝から同行の男性１人と下山していた。突風にあおられて雪渓へ滑落したらしい。酒井さんは独協大ＯＢで構成する山岳会の会長で、冬山登山歴３０年のベテランだった。 4月14日 富士山ろくの清流忍野八海の名水が汚染の危機 忍野八海 　年間８０万人以上の観光客が訪れる山梨県屈指の清流が汚染の危機にさらされている。 　富士山産からの雪解け水が吹く流水といて沸き、国の天然記念物にも指定されている忍野八海。毎年少量だが大腸菌郡や化学物質が検出されている。 忍野八海は、八つの池からなる湧水群で環境庁（当時）の名水百選にも選ばれた。みやげ物店や民家がひしめく中に点在するのに、池の色は限りなく青く透けていてで吸い込まれる思いにさせられる。この特異な景観が魅力で、多数の観光客が足を運ぶ。 　村は１９９５年から毎年秋、忍野八海のひとつ、湧池で水質調査を実施しているが、毎回大腸菌群が検出されている。工場廃水などに存在するテトラクロロエチレンと言った化学物質も検出された。調査担当者は「大腸菌群は、し尿から出るものとは異なり、土壌にも存在するもの。化学物質も少量でいずれも汚染を疑われるレベルのものでなく、きれいな水であることは確か」と説明。 　しかし湧池の透明度を指標にする具体的なデータはなく、大腸菌群や化学物質との因果関係は不明だ。忍野八海では、一部の池が干上がる現象がたびたび報告されており、富士山ろくの複雑な地下水脈が影響している可能性もある。 　村は、下水道整備を進めるとともに今年４月、村民に自然保護を求める景観条例を施行。透明さを取り戻すためには、「まず自然を守る自発的な心を持ってもらうしかない」（大森村長）と話している。 4月11日 富士山の噴火に備え内部調査　ボーリングや人工地震も 　富士山の素顔を人工地震やボーリング調査で探る。そんな方針を、文部科学省の諮問機関である科学技術・学術審議会の測地学分科会が決めた。将来の噴火に備え、まだわかっていない地下の構造を調べる。 　富士山では昨秋から、マグマの動きと関連するとみられる低周波地震が急増した。すぐに噴火につながるわけではないが、地下構造の研究は十分でなく、噴火履歴にも不明な部分があって、急増の意味は正確にはわかっていない。 　研究が不十分だったのは３００年近くも噴火がなく、研究対象にしにくかったせいだ。地元の観光業界への遠慮もあったという。 　データが足りないままでは、万一の噴火の規模や被害を予測するのは難しい。このため、測地学分科会は新しく「火山部会」を設けた。複数の研究機関が協力し、富士山を多角的に解剖する。 　山腹をボーリングし、火山灰などの積もり具合から過去の噴火の規模や周期を明らかにする▽ダイナマイトなどで人工地震を起こし、地震の波の伝わり方でマグマの位置や規模を詳しく調べる、といった方法が考えられている。 　早ければ今年度予算で研究にとりかかる。 　文科省地震調査研究課は「噴火活動のない火山をこれほど詳しく調べるのは異例。富士山が噴火すれば社会的にも影響が大きいので、可能なものから調査を始めたい」と話している。 　これとは別に文科省は今月、富士山に地震計やＧＰＳ（全地球測位システム）、傾斜計、磁力計など１８台を増設した。強化された観測網とボーリングなどの今回の計画で、富士山研究は大きく進みそうだ。 3月27日 １０年でごみゼロ、富士山守る指標を初策定 　富士山の環境を保全しようと、静岡、山梨両県は、保全状況などを数値化した「富士山を守る指標」を策定した。１０年後をめどに、登山者が排出するごみや山ろくの廃棄物の不法投棄をゼロとすることなどを目指す。特定の地域を対象にした指標の制定は全国でも初めてで、毎年、両県の環境白書やホームページに結果を公表、数値が上がるような施策を展開する。 　指標は、「親しむ」「守る」「共生」「環境保全」「景観などの継承」という５つの分野に分かれ、それぞれ２０点の計１００点満点。各分野で１０年後の目標値を定め、１００点を目指す。 　例えば、現在、登山者が五合目以上で出すごみは年間約８・８トン。１９９６年度の収集量約１２・６トンを基準に１０％減るごとに２点とするやり方で数値化し、１０年後には２０点でごみゼロを目指す。目標達成の具体的手段として、新年度内にボランティアで作る「レンジャー隊」を組織し、監視・指導の体制を整えるほか、登山者へのごみ袋の配布数も増やすことを決めた。 　このほか、五合目以上に４２０あるトイレのうち、微生物を利用した「バイオトイレ」など環境負荷の軽いトイレを、現在の５２％から１００％にする。 3月12日 富士山の低周波地震増加で４月から観測体制を強化 文部科学省は富士山でマグマの動きに関連があるとされる低周波地震が増加していることから、来月から地下からのマグマ上昇を反映する地殻変動などを的確にとらえることを目指して観測体制を強化するとしました。 ４月中に東大地震研究所の設備に地震計５点、ＧＰＳ（全地球測位システム）３点、傾斜計３点、磁力計３点など新設します。 3月6日 山梨県富士吉田市が「富士山課」を新設へ 山梨県富士吉田市は来月１日、「富士山課」（仮称）を新設する。観光振興を目的にした課で、現在開会中の市議会で、武川勉市長が「富士山を軸にした２１世紀型の観光スタイルを確立したい」と表明した。 　昨秋の低周波地震の多発で、富士山噴火説がささやかれる中、富士山ろくではイメージアップに躍起になっている。各種観光事業の開催を軸に、歴史の掘り起こしや環境問題、世界遺産の登録を目指した事業も手掛ける。 　ただ、登山客の捨てる大量のごみが遺産登録申請を阻む一番の問題だけに、解決の妙案が容易には出そうにない。富士山課が「富士賛歌」の切り札になるかどうか。　 2001年2月23日（金） 環境ＮＰＯ・富士山クラブ主催（毎日新聞社後援）の＜富士山シンポ＞ 世界遺産登録への可能性を探る「富士山は世界遺産になれるのか」連続シンポジウムの第１回目が東京都千代田区の「毎日ホール」で開催されました。 今回のテーマは「世界遺産とは何か」約２００人の富士山ファンが参加して行われました。パネリストから厳しい意見が多数出されました。 サンケイ社会ニュース (提供 サンスポ & 夕刊フジ ) 富士山大噴火−首都機能大崩壊の恐怖 (夕刊フジ) 2001 年 2 月 17 日 富士山の大噴火で、首都機能が大崩壊−。昨年秋から富士山の地下マグマの動きと連動している低周波地震が急増し、「火山噴火予知連絡会」は噴火対策の検討を始めた。予知連は、噴火が「迫っているわけではない」と話しているが、専門家の話などから、噴火の可能性と被害の最悪シナリオを徹底検証した。 「富士山は活動期に入っていると思う」。火山と地震の専門家で琉球大学の木村政昭教授はこう話す。 富士山の歴史を振り返ると、約１３００年前から約４００年間、噴火を繰り返した活動期があり、約４００年間の休止期に入った。その後、約２００年間の活動期が続き、１７０７年の「宝永噴火」で大爆発した後、現在に至るまで約３００年間の休止期が続いている。 火山と地震の相関関係などから、雲仙普賢岳の噴火や阪神大震災の発生を予見した木村教授は、富士山の活動期と休止期の間には、必ず周辺で大規模地震などの異変が連続発生しているという。 たとえば、近年で最も大規模だった「宝永噴火」前後では、１６８４年の大島三原山大噴火と１７００年の富士山小噴火が続き、１７０３年には元禄地震が発生。その４年後の１７０７年、日本史上最大級の宝永地震（Ｍ８．４）が発生し、そのわずか４９日後、「宝永噴火」が起きた。 木村教授は最近の大島や三宅島の噴火などから、今秋以降、関東南部で大地震が発生する危険性を指摘してきた。それらの原因の１つは、太平洋プレートがフィリピン海プレートを押す圧力。それが地下のマグマを押している点では、今回の低周波地震も、こうした動きの延長線上に起こった現象とみることができるのだという。 そして、「富士山は３００年もマグマを溜め込んでいて、これから噴火と地震が連動する可能性は低くない」と警鐘を鳴らす。 仮に、富士山が大噴火した場合、どんな被害が想定できるのか。 大手損保３５社が参加する「損害保険料率算定会」が、平成９年に作成した「火山災害の研究」というＡ４判約３００ページに及ぶリポートには「宝永噴火」クラスの噴火が、現代に起こったことを想定した災害シナリオが掲載されている。 それによれば、富士山の麓では、噴石や火山灰などの降下火砕物が約４メートル近くにも達する地区もあり、集落が壊滅する恐れもあるほか、偏西風の影響で、火山灰が関東の広範囲に広がるという。約１００キロ離れた東京でも、降灰量が数センチになるが、この被害が想像を絶する危険なものになる可能性が高い。 火山灰の専門家で、経済産業省工業技術院地質研究所火山地質研究室長の須藤茂氏は、「９１年のフィリピンのピナツボ山の噴火で、マニラの空港には、火山灰が、わずか“４ミリ”積もったが、それで１週間の閉鎖を余儀なくされた」と話す通り、わずか数ミリでも被害は甚大となる。 続けて、「数ミリ灰の積もった道を車で走れば、モウモウと火山灰が舞い上がり、後続車の視界はなくなり、普通の車は火山灰がエンジンに入り込んで動かなくなる恐れがある。雲仙普賢岳の噴火時には、観測に持ち込んだパソコン内部に火山灰が入って使用不能になった」と指摘。つまり、微細な灰でも、様々なハイテク機器や乗り物が故障する可能性があるのだ。 先のリポートでも東京や神奈川などの人口密集地帯に、数センチから数十センチの火山灰が降った場合、東名高速や新幹線などの交通機関が、しばらく使用不能になることが指摘されている。 交通網が壊滅するだけでない。水源地や浄水場での取水が困難となるほか、下水道も詰まり、電柱の碍子がショートし、停電が起きるなど各地のインフラが麻痺する恐れもある。これにより、水や食料が不足し、供給もままならないという大緊急事態まで覚悟する必要がありそうなのだ。 前出の須藤氏は、「この５０年ほど、日本は噴火の被害で数百、数千人が亡くなることはなかったが、過去を見れば、それが非常に運のいい時期であることが分かる。（桜島のある）鹿児島では、電柱の碍子に火山灰の影響を受けにくい特殊なものが使われ、火山灰除去の専用車も揃っているが、首都圏にこうした備えはない。現代のようなハイテクが溢れた都市に、大量の火山灰が降った経験はないから、想像以上に被害が出るかもしれない」と懸念する。 ところで、富士山の噴火といえば、ベストセラー『富士山大爆発』の著者で知られる気象評論家の相楽正俊氏だ。相楽氏は平成１１年に亡くなったが、遺族らは、今回の騒動に「おじさんがいたら、なんというのかね」と話しながら、故人を偲んでいるという。 1月10日 富士山の北限の観測しました 　昨年１月に日山（福島県岩代町、北緯３７度３２分２３秒、１０５７メートル）から撮影された写真がこれまで「北限からの富士」とされていましたが、山岳愛好者らで作る「山の展望と地図のフォーラム」代表・田代博・筑波大付属高校教諭らは「パソコンでのシミュレーションと場所が一致しており、富士山にまず間違いない」と判断し福島県東和町の麓（は）山（北緯３７度３３分３５秒、８９７メートル）で、同県本宮町南町裡、会社役員、阿部正広さん（５１）が、２９８キロ離れた富士山（３７７６メートル）の写真撮影に成功しました。 　ただ、富士山からの直線距離は日山の方が約１キロ遠くに位置しているため今回はわずかながら記録を更新したことになります。 　撮影したのは、昨年１２月３０日午前７時５５分ごろ。「年末で首都圏の空気が澄んでいたのだろう。シミュレーションでは麓山以北で富士山を見ることは困難。今回が事実上の最北限だ」と喜んでいる。富士山の山頂は約５分間見えたということです。 2000年10月23日（月） 住友林業、富士山「まなびの森」で植林ボランティア活動を実施（毎日新聞） 　住友林業（社長：矢野　龍、東京本社：東京都新宿区西新宿６丁目１４番１号）は、１０月１５日（日）と１７日（火）の２回にわたり、１９９６年９月の台風１７号の影響でヒノキの人工林を中心に倒木の大きな被害を受けた富士山２合目の国有林において、ボランティアによる植林活動を実施しました。 　台風被害にあった富士山の森林は約７５０ヘクタール。当社は１９９８年２月に創立５０周年を迎えたのを記念して、このうち静岡県側の標高１，０９５〜１，２５０メートル付近の約９０ヘクタールの地域内で、１９９８年４月より自然林の復元に取り組んでいます。毎年春と秋に各々２回、年４回の植林活動を行っており、１０月１７日の活動で１２回目となりました。 　１０月１５日の植林ボランティア活動は、一般の方々や地元のボランティアの方々のほか、静岡県を中心に関東・東海地区の住友林業グループの社員と家族、そして取引先など総勢３２６名により、約１．３ヘクタールにわたりブナ、ミズキ、ミズナラ、ヒメシャラなど富士山の在来種１３５０本を植林しました。１７日には神奈川、静岡など近県の住友林業社員や協力業者など、計２４２名が、約１．２３ヘクタールにわたり２８７５本を植えました。 　１５日は、雨が降り霧の出るあいにくの天候の中、大勢の参加者の協力により、作業し難い状況に苦労しつつも一本一本、丁寧に苗木を植え終わりました。 　「まなびの森」活動は、青少年の健全な教育や生涯学習を推進するための「森林の学校総合整備事業」制度に基づいて行なっています。したがって、分収造林や分収育林のような収益分収方式とは異なり、植林した立木の所有権は国に帰属します。 　また、ボランティアや地元の一般の方々にも公開して、「まなびの森」区域約９０ヘクタールにわたって森林空間の厚生的活用をするという、今までに例が無い新しいかたちの社会貢献プロジェクトです。 　自然林復元の方法は、“ナチュールゲメス（合自然）”の理念に沿って、樹種ごとに群状にまとめて植栽する「群状施業」を採用し、地拵えや下刈りなどの人工的な管理を極力避け、自然の摂理に従った森林再生を目指した新しい作業システムとしました。一部の樹種には、シカなどの食害から守り野生動物との共存を図るため、「ツリーシェルター」というポリプロピレン製の１．５メートルほどの半透明の筒を設置し、苗木を保護する工夫をしました。 　１９９９年１０月に竣工しました、ボランティア活動の拠点施設である「フォレストアーク」は、子どもから大人まで幅広い市民層を対象にした植林ボランティア活動を支援する施設として、また森林環境教育の発信基地として一般市民の方々にも随時気軽に利用していただける公共的な施設として運営をしています。２０００年７月には富士宮市・富士宮商工会議所主催で「中心市街地活性化ワークショップ」が開催され、音楽会や討論会等が行われました。 　「まなびの森」の運営にあたっては、地元を中心とした各界の識者の方々２０名より構成する「まなびの森企画懇談会」を設け、その意見を踏まえて具体的な活動を行なっています。 　なお、今後植林予定対象エリア３５ヘクタールの内、現時点で植林を行っていない約１０ヘクタールについては、引続きボランティアの皆さんの協力を得ながら今後２〜３年かけて順次植林を実施していきます。また「まなびの森」エリアは、一般の方々が森林浴、ハイキング・自然観察、ボランティア活動等の利用が可能です。今後、環境セミナーやフォーラムなどを行っていく予定です。 ■問い合わせ先■住友林業 　- ※発表日　２０００年１０月２３日 以　上 戻る